一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう
日本は中国を必要としていない。
一日も早く国交断絶するのが両国の為である：
対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない
まずは「日本経済は中国に依存している」という事が事実かどうか見て
みよう。「依存」の定義として、以下の３つが考えられる。 1) 中国への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。
2) 中国からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。
3) 中国への膨大な投資がパーになると、大損害だ。 まず中国への輸出だが、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸
出額は約1415億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の
日本のＧＤＰ(国内総生産)は約５兆ドルなので、そのわずか2・79％でし
かない。 本講座なりに例えれば、年に500万円の利益を上げている「日の本株式会
社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、14万円の売上がなくなっ
たのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどの
ことはない。 しかも日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成
品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりある
ので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効
く。とすると、実際の損失はもっと小さい。 また、２、３％のＧＤＰ減少は、それほど珍しいことではない。平成12
(2000)年を基点として、平成22(2010)年までの10年間で、ＧＤＰ（名目
ＵＳドルベース）が対前年で４％以上下がった年が３度もあった。
■３．中国からの輸入は２.44％、しかも代替が効く品が多い。
輸入はどうか。中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約
1236億ドル、ＧＤＰの比率にして２.44％である。 しかも中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら
多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できる。その分、
国内農家が潤う。 また安価な工業製品も、中国製でなければダメという製品はほどんどな
いだろう。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能であ
る。 尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、レア・アースの輸出制限が大きな問
題となったが、三橋氏によれば、そもそも90年代にレア・アースはアメ
リカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。 その後、中国がダンピング攻勢をしかけたので、これらの国の鉱山が閉
鎖に追い込まれたという。中国がレア・アースを売らないというなら、
再び、これらの国から買えばよいだけだ。 ということで、中国が無くなっても、ＧＤＰへの影響は２．44％の数分
の一という規模であろう。「日の本株式会社」の例で言えば、これは年
12万円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相当部分は他の仕入れ
先に振り替えればよい、という話である。
■４．対中投資はＧＤＰの１％強
もう一つは対中投資である。「日本から中国への膨大な投資がパーとなっ
たら大損害だ」と言われるが、本当にそうか。 平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ド
ル。ＧＤＰに対しては１％強。日本の対外投資残高は7404億ドルで、そ
のうちの７.４％に過ぎない。これは対米の４分の１、対西欧の３分の１
の規模である。 「日の本株式会社」で例えれば、町内のあちこちに74万円ほど貸し付
けているが、そのうち隣の「チャイナ株式会社」に貸していた５万円が
焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。 中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はＧＤ
Ｐの１％強を失うだけだが、その瞬間にすべての外国からの対中投資は
ストップするだろう。 外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚か
な国や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。 中国が海外から受け入れている直接投資残高は、平成20(2008)年度末で
3781億ドル。日本の対中投資の６.８倍もの規模である。海外からの投資
がストップしたら困るのは「日の本株式会社」よりも「チャイナ株式会
社」なのである。
■５．外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」？
中国の外貨準備高が204兆円(2009年末)となり、日本の89兆円の２倍以上
となった。ここから「中国は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧
伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。 三橋氏は、「国家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せ
めて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産
は、外国への投資も含めて、その国が海外で所有している資産の総額で
あり、外貨準備高はその一部に過ぎない。 対外資産で見ると、日本の対外資産は562兆円で、中国の294兆円の２倍
近い。外貨は少ないが、アメリカや欧州などに投資している額が大きい。 純資産とは、その国が海外でもっている資産の総額から、他国が国内に
持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、
出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。 この純資産で見ると、日本は249兆円で、中国の129兆円のやはり２倍近
い。日本の純資産は20年近く世界一を続けている。逆に中国は外貨準備
高は204兆円もあるのに、純資産が129兆円ということは、その差額、75
兆円は海外から投資を受けた分ということになる。 そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町内の会社間
での売り買いで考えれば、チャイナ株式会社は一方的に売ってばかりい
て、現金を貯め込んでいるが、町内には、その分赤字で困っている企業
がある。こういうアンバランスがあっては、狭い町内でうまくやってい
けるはずがない。 「日の本株式会社」は現金残高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、
他社への貸し付けや出資に使っている。言わば、「日の本株式会社」は
資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資で
よく他社を助けている。「チャイナ株式会社」が売るばかりで現金を貯
め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式会社」は町内で面倒見の良
い長者といった存在である。
■６．中国は「世界の貸し工場」
中国は外貨準備高こそ204兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイ
ナス75兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ89兆円だが、
それ以外の資産がプラス473兆円もある。この数字に、両国の国際経済に
おける対照的な姿が現れている。 日本もかつては輸出一点張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外
からの批判を受け、変動相場制に移行して大幅に円を切り上げ、また輸
出を現地生産に切り替えていった。 変動相場制により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備
高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現
地の雇用確保に貢献した。 海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたこと
ができるのも、家電や自動車その他、独自の技術を持っていればこそで
ある。 中国は日本と同じ道を歩めるのだろうか？ 外貨準備高以外の純資産が
マイナス75兆円というのは、先進国からの投資を多く受け入れているか
らである。 実際に中国の輸出に占める外資系の割合は2008年度で55.４％もある。中
国の輸出の過半は、日本企業や欧米企業が中国に投資して、工場を作り、
そこから日本や欧米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、
中国は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。 「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、
人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場制に移行し
て元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日系・欧米系企業
はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。 中国が「貸し工場」を続けるには、欧米の非難を浴びつつも、元安を続
け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが
「世界一の金持ち国」の実像である。
■７．「中国は世界一の経済大国になる｝！？
「中国は10年後にはＧＤＰで米国を抜いて、世界一の経済大国になる」
という予測がある。過去10年の平均成長率（中国10.５％、米国１.７％）
をそのまま延長すると、2022年に米中のＧＤＰは逆転するという。 しかし中国が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提条件が
必要となる。まず前節で述べたように、中国はコストアップを避けるた
めに、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時点でも貿易赤字
を抱える米国が痛烈に批判をしている。あと10年も元安を続け、ドルを
さらに貯め続けることができるだろうか。 また外資系企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならな
い。そのためには低賃金を続け、また無尽蔵に労働力供給を続けなけれ
ばならない。 しかし、三橋氏は中国の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後
は減少していく点を指摘している。人口抑制のための一人っ子政策によ
り、中国は世界最速のペースで高齢化しているからである。 労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コ
ストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従来ペー
スの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長
モデルでは、このままあと10年も成長が続くはずがない。
■８．中国経済の実像
残された道は、国民が豊かになって、国内消費が伸び、それが投資と国
内生産を押し上げて、さらに国民を豊かにするという善循環を実現して
いくことである。 それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった。三橋氏は
「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。 高度成長期を通じて、輸出はＧＤＰの１割程度であり、民間最終消費は
常に６割の水準にあった。池田内閣の「所得倍増政策」により、民間消
費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。 しかし、現在の中国経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても
似つかぬ実態となっている。 まず中国の輸出のＤＧＰ比率は、2009年で26％、ピークの2006年では39
％もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の２.５倍から４倍
という「超輸出依存型」である。 また個人消費は2000年まではＧＤＰの45％ともともと低い段階であった
のが、2009年には35％まで下がってしまった。逆に投資は2000年が34％
で、2009年には46％にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの
影響である。 民間最終消費が異常に低いのは、社会に構造的な問題があるからだ。 まず年金制度が未成熟である。中国の年金は「養老保険」と呼ばれてい
るが、その加入率は、３億人を超える都市部労働者で半分強、４億７千
万人の農村労働者では１割程度しかない。老後のため、せっせと自分で
貯金するしかない。 医療保険も未整備である。中国で所得最高水準の上海での可処分所得は
月２万円程度だが、病院の平均医療費は診療１回当たり約６千円。一回、
医者にかかると、月収の３分の１近くがふっとぶ。 さらに中国国内の所得格差は凄まじい。人口の上位10％が国民全体の所
得の50％を占めている。日本では29％である。一部の突出した富裕層は、
ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手
一杯である。 日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求
める、という国民全体で豊かになっていく、という健全な成長ではない。 こうした現在の状況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日
本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中国は
発展途上国のまま、史上最速で高齢化社会を迎える。 これが「日本を抜いて世界第２位の経済大国」「外貨準備世界一の金持
ち国」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大国へ」と喧伝
されている中国の実像である。 http://11874.jugem.jp/?eid=2531 静かに進む韓国、中国対応 中国、韓国による常軌を逸した日本非難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。
昨夜、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日の夜７時というかき入れ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。
サウナのマッサージコーナーでも街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラでかつての賑わいが嘘のような状態になっています。
官僚をはじめある程度の良識ある民間人は誰に言われることなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。
これは、対中国、対韓国に極めて有効な策となります。
スーパー、デパート、コンビニでも中国、韓国製品ではなく、日本製品コーナーを作れば、必ず日本製品を選んで購入する人は出て来ます。
日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。
我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。
中国からの観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせれば良いのです。
何も中国、韓国に行かせなくても沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか？
日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。
外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は《勝ち》はじめています。 そしてこの《勝ち》がより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家を動かし、事態は収拾するかもしれません。
政治家や財界人に頼ることなく、一人一人の国民が日本を守るにはどうしたらよいか、ということをしっかり考え、徹底的に行えば良いのです。
家庭の主婦でも、出来ることはあります。
中国、韓国製品ではなく、日本製品を選んで買うようになれば、スーパー、コンビニは販売不振として中国、韓国製品を撤去するかもしれません。そして日本製品をよりおくかもしれません。 一人一人が月一万円でも中国、韓国製品から日本製品にシフトするだけで日本全体でみれば、月間で数千億円になるかもしれません。
静かに中国、韓国にわからせる手段を既に日本人はとりはじめており、この動きは中国や韓国が吠えれば吠えるほど進むはずです。
戦争という最悪な事態を避けるためには経済的制裁を日本人がどこまで徹底出来るかにかかっており、しかもやる時期は今しかありません。
ここでやらなければ、間違いなく日本は侵略されます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
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