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(回答先: なるほど”パナマ”タックスヘイブン問題 立ち読み禁止の本屋で「座り読みなら問題ない」と居座る感覚レベル 投稿者 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 日時 2016 年 5 月 10 日 21:07:49)
番組動画
https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0
［番組内フリップ書き写し］
● メディアで取り上げられない租税回避企業リスト ●
電通 −バージン諸島（スイス銀行口座経由）
東京電力 −バージン諸島（スイス銀行口座経由）
ＪＡＬ −バージン諸島
住友金属工業 −バージン諸島
住友林業 −バージン諸島
ドワンゴ −ケイマン諸島
ＮＴＴドコモ −バージン諸島
楽天ストラテジックパートナーズ −ケイマン諸島
ライブドア −バージン諸島
ソフトバンク −バージン諸島
オリックス（ファンド） −バージン諸島 モナコ
野村證券 −ニウエ（２０１５年まで国交なしの新興租税回避地）
大和証券 −バージン諸島
日興証券 −バージン諸島
東京海上 −ケイマン諸島
日商岩井 −バージン諸島
三菱商事 −バージン諸島
伊藤忠商事 −バージン諸島
丸紅 −ラブアン（マレーシアの租税回避地）
豊田通商 −バージン諸島
大日本印刷 −ケイマン諸島
日本製紙 −ケイマン諸島
商船三井 −バージン諸島
バンダイ −バージン諸島、ケイマン諸島
ドリームインキュベータ −ケイマン諸島
セコム −バージン諸島
東洋エンジニアリング −バージン諸島
ＪＡＦＣＯ −バージン諸島、ケイマン諸島
ファストリテイリング −（シンガポール）
ＪＸ −バージン諸島
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以下の括弧内コメントはすべて、この番組動画内で、
苫米地氏がパナマ問題について言い放った論説、コメントを書き留めたものです。
「これはもちろんあきらかに脱税のための方法論なんで言い逃れできないんです」
「パナマ文書租税回避記載の東電、電通、ＪＡＬの社名をいっさい出さない、
日本のメディアはジャーナリズム失格。国会で取り上げてない政治家たちも同様。
まあ、政治家周辺の人物も入ってますからね。」
「電通が風評被害とまで朝日新聞なんかでいってましたけども、
私がＤＥＮＴＳＵ．Ｉｎｃ．と、
私が今ここでリアルタイムで検索します。そうすると、
１−８−１ Ｈｉｇａｓｈｉｓｈｉｂａｓｈｉ Ｍｉｎａｔｏｋｕ
ＴＯＫＹＯ．１０５−７００１ ＪＡＰＮ、
これ、風評被害ってもしも言ったらば、データベースに出てる人全員に
風評被害っていえますよね。東京電力はＴＥＰＣＯって入れてください。出てきます。」
「ってことで、ここはＭＸテレビとは関係ありませんので、
私の作ったフリップリストで言うと、ここ、日本企業の本当のリスト、もちろん一部です。（上記記載リストのフリップ取り出す）」
「バージン諸島とか書いてあるのは租税回避地、
新聞は、さっきのデータに”ＪＡＰＡＮ”と入れたところのリストだけを出してますけど、
”ＪＡＰＡＮ”と入れても出てこないように、
バージン諸島とかそういうところに入ってるんで、
個人名、企業名で（例えば）ＴＥＰＣＯって入れてください。出てきます。
そうすると、例えばこれ電通の場合、意図的にやってます。
わざわざスイスの銀行の口座を経由して、タックスヘイブンのバージン諸島にでてます。
で、パナマ文書にでてくるのは、”電通セキュリティース証券会社”ってのが出てくるんですけど、それはそこで止まっちゃってるんでわからないんですね。
ただし、それはデータベースとして統合されると、ＤＥＮＴＳＵ．Ｉｎｃ．で入れるとちゃんと”東新橋”ででてくるんで、電通さん、これを風評被害というのはかなり厳しいと思いますよ。」
「で、東京電力でてきます。ＪＡＬでてきます。住友金属でてきます。
住友林業、花粉症で有名な、ドワンゴさん、あのー・・ミキタニ氏はでてましたよね。
あれは、興銀を辞める直前なんで、まだ興銀時代に投資してたのがいいとか悪いとか、
そんな話は出てくるかもしれませんけど、ただし、
楽天という会社が２００６年に投資してますから、これは、メディア一切報道してないんですね。
ＮＴＴドコモ、ライブドア、あの、オリックス、
野村證券・・野村證券の場合はニウエってとこがあるんですけど、
これは租税回避地で２０１５年まで国交さえなかったところなんで、
かなり本気の租税回避地に、野村證券、作ってますよね。
大和証券、・・証券会社大体そうですけど、三菱商事、伊藤忠、丸紅、豊田通商、
大日本印刷、日本製紙、商船三井、バンダイ、ドリームインキュベータ、セコム、
ま、これ以外にもずらーっとでてくる・・、
ＪＡＦＣＯってのは野村証券系のベンチャーキャピタルです。
これはキャピタルでいくつか、名前がいっぱい出てきます。
でファストリテイリングさんは、これは一応名前出てくるんですが、
シンガポールっていうのは租税回避地っていえるかどうかってのはまた別の話ですけど、
リストには一応でてくるんで載せてます。
その他のところは明らかに租税回避地を通して、
”ＪＡＰＡＮ”では出てこないものは多いです。
これが本当の租税回避地リストなんで、
データベースに”ＪＡＰＡＮ”と入れて、
出てきたものだけを流している新聞て言うのは、
意図的に隠しているとしか思えません。
で、そこで、じゃあ、あのー、今後、
でてくる人たちの名前がいっぱい・・個人名もいっぱい出てきます
・・その人たちの言い訳が大体予想できるんで、（別のフリップを出す）
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今後出てきそうな記載者の言い訳
まず、
◎ビジネスのためで租税回避目的ではない→●租税回避目的以外で租税回避地は使われません
これはマネーロンダリングはワンセット。皆さんがよく、海外では・・新聞とかでは、
海外に租税回避地に会社を作るのは合法だと言ってますが当たり前です。
海外行ってショッピングするのは日本の法律関係ないです。止めようがないです。
ただし、成田帰ってきたら、申告しなかったら、イケマセンよね？
ということはもともとその目的なんで、詭弁に過ぎない。
◎「投資先の依頼で」ってのもあると思います→●投資先の租税回避に協力してるわけですから、
更に自身も租税回避してるんで、言い訳にはなりません。
◎損したから租税回避ではないって言ってる人→●損かどうか関係ないんで、元本そのものの話なんで、
利回りがどうかって話じゃないですから、もしもやってれば、利益がでたって（表に話が）出てないわけですから、
言い訳になってないです。
◎租税回避地として認識していなかった→●そんなばかな、で、契約書に必ず（登記地記載）でてますから、それはプロとしてありえない訳で。
◎金額が小さい→●これ、金額の大小じゃないんです。
そういうことをやっている、っていう、ビジネスとしてありえない倫理観、
我々は正確に納税してますよ。そうした人たちにとってとんでもない話、
ってのは大小の話じゃない。
◎政治家じゃないから節税は問題じゃない→●っていってますけど、政治家であろうがなかろうが、犯罪は犯罪です。節税は脱税。政治家でなくとも犯罪。
◎みんなやっている→●子供の論理（笑）
で、最後のフリップになりますけど、（以下フリップの内容）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「
租税回避地への投資、法人設立は、
税逃れとロンダリング以外の理由はまったくないです。
で、節税ってもしもいうんだったら、これ、
入ってくる所得は全世界どこで受けても、必ず申告する・・、
申告した上で、税務当局と、経費性を（交渉）争うのはかまわないですけど、
入ってくるものをよその国の、日本の国税が手が出せない、
そういった・・ケイマン諸島だなんだに作っといて、それをビジネスだというのはありえません。
そしてそういった（隠された）企業のリストをまったく報道していないＭＸテレビ以外の全テレビ局、
新聞社全部、日経新聞に対しては、広報・・各社の広報室が行っていることをそのまま書いてます。
例えば、”すでに、これは・・そこで損した、ここで処理した、我々は問題ない”・・、
それは国税庁が問題ないかを判断するんで、企業広報が言う話じゃありません。そしてさっきいったように、
もしも、本当に処理しちゃったんなら、それは証拠隠滅したんでそっちのほうが問題です。
ってことで、こういった企業の株主の方々は、六月の総会で絶対に問題にしてください。
で、自分の（会社名の載る）社員は、自分の（在籍する）社名をデータベースに、
例えば”ＤＥＮＴＳＵ”と入れるだけだったら、”電通セキュリティース”しか出てこないですから、
”ＤＥＮＴＳＵ．Ｉｎｃ．”まで入れて初めて出てくるんで、自分の会社の色んな社名入れて、社内で問題にしてください。」
「
そして、個人名見ました。日本の政界関係者います。
ですから、政治家は黙ってるだろうし、
マネーロンダリングの世界的な理由は、
ロンダリングして消えたお金を政界工作に使うってのが世界各国でやっていることなんで、
ですから政治家さきにいてほしくないという気持ちはわかりますけども、
今こそ襟を正して、ぜんぜんパナマ文書が日本で問題になってないんで、
新聞は、”適切に処理した”っていう企業の広報の垂れ流しで終わりです。
とんでもない話だって事を理解してほしいって事です。」
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