時価総額9兆円！ 2015年9月日本郵政上場は経済再生か市場破壊か
http://wjn.jp/article/detail/6302978/
週刊実話　2015年1月22日 特大号

　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が2015年9月、東京証券取引所にそろって上場する。日本郵政の連結純資産は13.6兆円と大きく、新規株式公開(IPO)時の時価総額では過去最高だった1998年のNTTドコモ(8.8兆円)を抜き「9兆円の大台に達するのは確実」と市場筋ははやしたてる。

　政府が全株を保有する日本郵政と同社が100%出資する金融2社は複数回に分けて売却し、最終的には日本郵政の3分の1まで政府保有比率を下げ、郵政の金融2社への出資比率も2分の1以下まで減らす。異例となる親子同時上場には、仕掛け人となった財務省と総務省のクールな読みがある。

　「政府の“間接子会社”に当たる金融2社は新規事業を行う際、役所の認可を取り付ける必要があるなど縛りが多い。それが上場すれば届け出るだけで済む。企業の自由度が高まれば親会社の企業価値も高くなる。これが株価上昇につながれば、株式売却益の4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる計画の政府は売却益が増え、その分だけ復興財源の国民負担を減らせるのがミソ。いかにも知恵者ぞろいの官僚らしい発想です」(大手証券役員)

　確かに「民業圧迫」との理由でゆうちょ銀行は、中小企業融資や住宅ローンなどへの参入が認められていない。その障壁が株式の50%売却を機に撤廃され、メガバンクと同じ土俵に立てば収益力は格段に向上する。何せ、現在でも日本郵政の利益の7割近くを稼ぎ出すのがゆうちょ銀行なのだ。これが親会社である日本郵政の業績に反映すれば、政府が復興財源として株式売却の期限に定めた2022年度に向けて株価上昇をもたらす。その意味で官製シナリオは基本的に間違っていないが、前出の大手証券役員は冷ややかだ。

　「IPOに際し、東証は株式の35%超を売却しなければならないとのルールを定めている。しかし郵政の親子上場で大量の株が一気に出回れば市場は大混乱する。そんな事態を回避すべく、政府は複数回に分けて売却する特例を考えているのですが、優遇の度が過ぎると『政府主導の株価操縦』の非難を浴びかねない。その揚げ句に株価が暴落すれば、何のためのIPOだったのかが問われてくる。最初に飛びついた投資家こそ踏んだり蹴ったりです」

　証券各社は年末に2015年の日経平均株価予想を発表した。むろん、郵政のIPOは織り込み済みだ。その中で超強気の見通しを打ち出したのが大和証券の2万3370円。次いでゴールドマン・サックス証券の2万500円だった。逆に超弱気は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の1万7800円、みずほ証券の1万8500円である。言い換えれば大和とGSは郵政上場を「経済再生の切り札」と見ているのに対し、三菱UFJとみずほの銀行系は「市場に冷や水を浴びせかねない」と警戒していることを意味する。あくまでも予想とはいえ、両極端な読みの背景には一体何があるのか。

　「実はメガバンクをはじめ金融界の郵政上場に対する不安はハンパじゃない。機関投資家はあらかじめ金融株への投資比率を決めており、郵政が上場すれば売却のターゲットになる金融銘柄が必ず出る。親子上場だから対象は広まり、当然インパクトは大きい。メガバンクだって一気に売り浴びないとも限らず、内心震え上がっています」(金融情報筋)

　三菱UFJMS、みずほの銀行系証券が前述のように'15年の株価予想を厳しく見ているのも決して偶然ではない。情報筋が続ける。

　「去年の12月、IPOラッシュが話題を呼んだ。わずか1カ月で28社が上場したのだから無理もありません。アベノミクスで相場環境が良くなった上、東証が上場基準を甘くしたことが大きい。そのココロは政府が空前規模の売り出しを狙う郵政上場の露払い役と言っても過言ではない。だからドサクサに紛れて怪しい企業が堂々と上場にこぎ着いたのです」

　年末のIPOラッシュには大きな特徴がある。初値こそ公開価格を上回って順調に見えた半面、やがて初値を割り込む水準まで下げた銘柄が多いことだ。「IPO銘柄の数が増え、投資家による中小型株の選別が進んだ」(アナリスト)とはいえ、この流れが郵政IPOに向けて加速するようだと厄介だ。

　「郵政グループ最大の稼ぎ頭はゆうちょ銀行ですが、コストが割高なことから『株価は意外と低くなる』との厳しい見立てがある。売り出しに際し、政府が『国民の財産を不当に安く売り払うのか』と非難を浴びないとも限りません」(証券アナリスト)

　民営化以来の悲願だった郵政上場が、大バクチと紙一重というのも皮肉である。

コメント
01. 2015年1月17日 10:10:14 : wvvU3brZJc アメリカ金融機関に食いちぎられるのは目に見えているわ。 小泉売国奴政策の最大の誤り。 安倍は、次は農協を解体している。 国民生活は、暴風雨の中に！安心安全でなくなっているのだ。 今に見ておれ、日本郵便は赤字続きで衰退する。 黒幕クロネコ、佐川が、郵政に取って代わると値上げが続くであろう。 コストに合わない地方は、郵便が届かなくなる。 これで良いのか？ 日本も２重行政では国が衰退するわ。 アメリカの介入をたつ様、安保、地位協定、原子力協定など見直すべきだ。 憲法改正より、こちらが先だ、わかっておるのか？アホな安倍よ！ わかっていながら、アメリカ傀儡政権だから、言えない、できないのだな？

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