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アベノミクス副作用が直撃…希望・早期退職「３１社」リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156400
2015年1月15日 日刊ゲンダイ
年明け早々、電通の早期退職優遇制度が話題になっている。今月８日に公表された募集内容は５０歳以上、勤続１０年以上の社員が対象で募集人数は３００人。「社員の働き方の変革や多様なライフプランを支援するため」としているが、市場からはこんな声が聞こえてくる。
「業績好調な電通が早期退職を募集するとは驚きです。それだけ企業経営者の多くは、日本経済の先行き不安を実感しているのでしょう」（証券アナリスト）
東京商工リサーチ情報部の増田和史氏はこう言う。
「電通はどちらかといえば、前向きなリストラかもしれません。余力のあるうちに手を打っておくという経営方針です。ただ、昨年１年間に希望・早期退職者を募集した企業は厳しい現実に直面していると思います」
１３日、東京商工リサーチは「１４年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査を発表した（別表参照）。実施企業は前年比４割減の３１社で、募集人数は３年ぶりに１万人を割り込む７０９８人。００年以降で最悪だった０２年の４万人弱に比べれば、５分の１以下に減った。
「早期退職を昨年実施した企業はアベノミクスに乗り遅れたといえるでしょう。経営環境がそれほど悪くない中で、業績を悪化させ、人員カットに踏み切らざるを得なかった。よほど深刻な事態に陥っていると、市場は判断します」（大手証券マン）
ソニーが象徴的だろう。電機各社が業績を回復させる中、ソニーだけは最終赤字（１５年３月期は１０００億円以上の赤字予想）から抜け出せずにいる。人員削減に手をつけるしかなく、今年度中に国内１５００人を含むリストラを実施。「社員に苦痛を強いているのだから、平井社長は早期辞任すべき」（株式評論家の倉多慎之助氏）という批判も渦巻いている。
一方で、安倍政権の経済政策が招いたリストラ組が存在しているという。
「希望退職を募った上場企業には、業界の中堅どころが多数見られます。昨年の急激な円安進行で資材などの輸入価格が急騰し、業績が悪化した。退職者を募集するしかなくなったのでしょう」（増田和史氏）
半導体関連の「エノモト」や「新川」、自動車部品の「遠藤製作所」、カーテンレール製造の「トーソー」、電気計測器の「リーダー電子」などは、政府・日銀の円安誘導策の犠牲になった可能性が高い。
アベノミクスの副作用が、中堅企業の社員を直撃したのだ。
米ゴールドマン・サックスは１ドル＝１４０円を想定したリポートを出した。さらなる円安が、クビ切りをいっそう加速させかねない。
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