06. 2015年1月14日 18:11:18
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国際商品市況が急落、世銀の世界成長率見通し引き下げを嫌気
2015年 01月 14日 17:31 JST
［シンガポール １４日 ロイター］ - １４日の取引で原油をはじめとする国際商品市況が大幅に下落した。世界銀行が２０１５、１６年の世界経済の成長率見通しを引き下げたことが嫌気されている。北海ブレント原油先物LCOc1は１バレル＝４６ドルを割り込み、昨年６月以降の下落率は６０％近くとなった。 指標となる銅先物価格は１トン＝５５００ドルを下回り、２００９年以来の安値をつけた。前日比では６％超下落している。 石炭市場では、欧州の燃料炭指標価格がここ８週間で２５％下落し、１トン＝５７．７０ドルとなっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN0NN20150114
日銀：春闘で１％以上のベースアップが必要、物価２％実現へ−関係者 （ブルームバーグ）：日本銀行は２％の物価目標の実現に向けた重要な鍵として今年の春闘に注目しており、最低でも１％程度のベースアップ（ベア）が必要との認識だ。
今年度は２％の消費増税に加え、円安の影響もあって物価上昇率が前年度を大きく上回り、実質所得が低下、個人消費の足を引っ張った。関係者への取材によると、企業や家計における所得から支出への好循環を加速させ、２％の物価目標を早期に達成するためには、１％程度のベアが不可欠と日銀はみている。
昨春の賃金交渉では10数年振りにベースアップが復活。0.4％程度のベアが実現した。労働組合の中央組織である連合は今年の交渉で、昨年の要求である１％以上を上回る２％以上のベースアップを求める方針だ。日銀の黒田東彦総裁は５日、連合の新年交歓会に出席し、古賀伸明連合会長らと歓談した。日銀総裁が連合の交歓会に出席するのは異例。
安倍晋三首相は６日、経団連など経済３団体が東京都内で開いた新年祝賀会であいさつし、今後２年間の引き下げ幅を決めた法人税減税にに触れ、「今後もさらに上乗せを目指していきたい。これは皆さんにかかっている」と言明。減税で得た資金を賃上げに回すよう求めた。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは「全規模・全産業ベースの平均所定内給与で最低１％の上昇が恒常化すれば、これに加えボーナス増・残業代増で全体として２％の賃金上昇は可能となり、消費者物価が２％となっても、マイナスの実質賃金とはならず、消費の安定拡大が損なわれない好循環が生み出され得る」という。
日銀内には懐疑的な向きも
一方、関係者によると、日銀内では、２％物価目標を達成する上で、春闘に過大な期待をかけることに対して懐疑的な向きもある。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは14日のリポートで、「業績が好調な企業を中心として、昨年以上のベースアップが実現するだろう」とみているが、それでも昨年度をわずかに上回る0.6％程度を予想。ブルームバーグ・ニュースが年明けにまとめたエコノミストのベア予想も0.6％増にとどまっている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、仮に今春のベアが大きく伸びても、「１年だけの動きなら好循環にはつながらない。持続的な賃上げで消費者の不安が解消されることが最低限必要だ」と指摘する。
黒田総裁は昨年12月25日の講演で、昨年10月末の追加緩和について「わが国がなおデフレマインドの転換の途上にあり、現実の物価上昇率の伸び悩みがこの転換を遅らせてしまうリスクがあると判断した」と指摘。
「その後の市場の反応などをみると、日銀の２％の早期実現の決意はしっかりと伝わったように思う。また、企業の皆さまにもよくご理解いただいていると感じている。来春の賃金交渉や価格設定において、その効果が現れることを期待する」と述べた。
当面は現状維持、春闘を注視
日銀は20、21日に金融政策決定会合を開き、昨年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行う。関係者への取材によると、日銀は原油価格の急落によって2015年度の生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比を従来のプラス1.7％から下方修正する方針で、日銀が目指す同年度中の２％達成に不透明感が増している
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「日銀としては、原油価格が大きく低下したら『自動的に』追加緩和するという固定観念を市場に植え付けることは避けたいだろう」と指摘。
「そのため一時的にコアＣＰＩが大きく減速しても、主因が原油価格である以上は、日本経済に対する中期的な恩恵を再強調して、当面は様子見姿勢を貫くのではないか。最低でも、春闘での賃上げ状況と円安効果、新年度の値上げ動向を見極めたいだろう」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
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更新日時: 2015/01/14 17:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI5ONW6TTDSM01.html イエレン議長の「正常」に近づく今年の賃金上昇-エコノミスト （ブルームバーグ）：米労働市場の逼迫（ひっぱく）に伴い、同国の労働者は今年、これまで手にすることができなかったような一段と大幅な賃上げを獲得することになりそうだ。ブルームバーグの最新調査で示された。
エコノミストを対象に今月５−７日に行った調査では、69人中61人が今年の平均時給上昇率を２−３％と予想。昨年12月の上昇率は前年同月比1.7％だった。
２−３％という調査結果の数字は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がインフレ目標２％の達成に向けて「正常」と考える３−４％の上昇率にはまだ足りないが、労働市場が改善しつつあることを裏付ける新たな兆候だ。
金融当局者が完全雇用状態に合致すると見なす5.2−5.5％のレンジに失業率が急速に近づきつつあり、雇用主は好ましい人材を採用・確保するために賃上げを求められる見通し。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「今年半ばまでに一段と意義ある賃金上昇が見込まれる」と指摘。労働市場のスラック（たるみ）の多くの部分を「急ペースで吸収している状況だ」と話した。同社は今年、３％をわずかに下回る賃金の伸びを予想する。
昨年12月の雇用統計では、平均時給は前月比0.2％低下し、2006年の同記録開始以降で最大の落ち込みとなった。エコノミストはこの予期せぬ低下の要因として、新たな被雇用者や退職者の顔触れの影響を指摘。年末年始休暇に絡んだ季節労働者の採用急増や新入社員レベルの雇用増、賃金水準が高めの年長者の退職などが恐らく背景にあると考えられている。
原題：Wage Balloon Seen Floating to Yellen’s View of Normal: Economy（抜粋）
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更新日時: 2015/01/14 15:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI5LGD6KLVRA01.html
第1回「債券市場サーベイ」の調査結果、3月9日に公表＝日銀
2015年 01月 14日 17:52 JST
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１４日、市場との対話強化の一環として導入する「債券市場サーベイ」の初回調査の結果を３月９日に公表する、と発表した。
同調査は、債券市場の機能度や金利見通しなどを継続的に把握するとともに、サーベイから得た情報を有益に活用することで「市場参加者との対話を一段と強化する」ことが狙い。 国債売買オペの対象先から債券市場の機能度や金利見通しなどを調査する。調査頻度は四半期毎の２、５、８、１１月で、今回は初回となる２月調査の結果を公表する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN0Q520150114
ＥＣＢ、物価安定達成には緩和的金融政策が必要＝ドラギ総裁
2015年 01月 14日 17:35 JST
［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、独紙ツァイトとのインタビューで、ユーロ圏の物価安定の達成には緩和的な金融政策が必要との認識を示した上で、理事会はこの責務達成を決意している、と述べた。
ギリシャのユーロ圏離脱、可能性は低い＝ムーディーズ
2015年 01月 14日 16:42 JST
［アテネ １４日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性は２０１２年のユーロ圏危機の時よりも低く、依然として現実となる可能性は低いとの見解を示した。
ただ、ギリシャでの政治的混乱はユーロ圏離脱の確率を高めたと指摘した。 ムーディーズは「この高まったリスクは、ユーロ圏の他の加盟国の格付けにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。ただ、危機の最中に比べると、混乱が波及するリスクは著しく低い」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN0KC20150114 アングル：世界に逆行するスイス中銀のユーロ買い、継続に疑問符
2015年 01月 14日 17:25 JST
［ロンドン １３日 ロイター］ - スイスフラン相場の上限防衛を目指すスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が、ユーロの主要な買い主体として浮上している。ただ、ユーロの下落ペースを踏まえると、そうしたユーロ買いがどの程度続くのか、疑問を口にする向きが多い。 他の主要中銀の外貨準備におけるユーロの比率は、この数カ月で低下しており、ＳＮＢのユーロ買いはこうした趨勢に逆行している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、世界の主要中銀の外貨準備では実際、２０１４年第３・四半期にユーロの比率が１０年余りで最も低い水準に低下した。 １ユーロ＝１．２０フランに設定しているスイスフランの上限を守るため、ＳＮＢは２年ぶりに為替介入を再開。１２月の買い入れ規模は推計２００億ユーロで、外貨準備は過去最高水準となった。 ジェフリーズの為替戦略責任者、ジョナサン・ウェッブ氏は「スイスフランが一段高とならないよう、短期的には大半のユーロを外貨準備として保持するが、一定期間が過ぎれば、ＳＮＢはユーロを売り、その比率を低減させるだろう」と述べた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年６月、中銀預金金利をマイナスに引き下げて以降、 各国中銀の外貨準備責任者からのユーロ買いは入りづらくなっている。ユーロの対ドル相場EUR=は過去６カ月で１３％以上下げ、先週には９年ぶり安値の１．１７５４ドルを付けた。 資本流出や通貨安に見舞われ、ロシアやナイジェリアなどではこの数カ月、外貨準備が減少。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０１５年の利上げ開始観測でドルの上昇が加速した昨年７月以降、世界の主要中銀の外貨準備も過去最高水準から縮小しているが、スイスの外貨準備は逆に拡大した。 ＜英ポンド、カナダドルに恩恵も＞ ＳＮＢは外貨準備の４５％近くをユーロで保有。この比率は２０１１年の５７％から徐々に低下している。約３０％が米ドル、７％が英ポンドGBP=、９％が日本円JPY=、４％がカナダドルCAD=だ。 ＢＮＰパリバ（ロンドン）の通貨アナリスト、マイケル・スネイド氏は、ポンドやカナダドルなどは、韓国ウォンKRW=やシンガポールドルSGD=といった比較的流動性の低い通貨とともに、ＳＮＢが外貨準備のユーロ持ち高を分散させる場合に恩恵を受ける可能性があると指摘した。 １２月末時点で、スイスは４９５１億０４００万スイスフラン（４９００億ドル）相当の外貨を保有。１１月時点では４６２６億６９００万スイスフランだった。１２月はユーロ危機が深刻化した２０１２年半ば以来の急増となった。 ロシアルーブルの急落でスイスフランへの逃避買いが集中したことを受け、ＳＮＢが先月介入を実施したことが外貨準備高に反映されている。ＳＮＢは１２月、中銀預金金利をマイナスに引き下げることも発表した。 ただ、スイスフランが対ユーロの上限に肉薄した水準で推移する中、ＳＮＢは介入を続ける見通し。月内にＥＣＢが本格的量的緩和策の導入を決め、ユーロが一段安となれば、追加措置の実施観測が強まるとみられる。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略責任者、マーク・チャンドラー氏は、他の長期投資家がユーロのエクスポージャーを縮小させる中、ユーロの主要な買い主体はＳＮＢだけだろうと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN0GL20150114
ロシア15年予算、原油50ドルなら3兆ルーブルの歳入減に＝財務相
2015年 01月 14日 17:22 JST
［モスクワ １４日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、２０１５年度のロシアの予算について、原油価格が平均で１バレル＝５０ドルの場合には、歳入は３兆ルーブル（４５６億ドル）減少するとの見方を示した。 会合で述べた。 同相は、「保護項目」を除いたすべての歳出を１０％削減することを議会に提案する、と述べた。２０１５年の歳出は全体で５％増となり、従来計画の１１．７％増よりも小幅な増加にとどまるとしている。
ロシアとベネズエラ、石油価格めぐり首脳会談を計画＝タス通信
2015年 01月 14日 17:17 JST
［モスクワ １４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、石油価格について協議するためベネズエラのマドゥロ大統領との会談を計画している。タス通信がロシア政府のドミトリイ・ぺスコフ報道官の話として伝えた。
ペスコフ氏は、プーチン大統領はマドゥロ大統領と１５日に会談する計画で、エネルギーや銀行業を含むさまざまな分野での協力を協議すると述べた。 同氏は、「国際石油市場の状況などの問題は無論、議題となる」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN0MS20150114
コラム：原油相場の「遠い底値」
2015年 01月 14日 16:06 JST
Edward Hadas ［ロンドン １３日 ロイターBreakingviews］ - このところの原油市場は、産油国に市場経済学の３つの基本的な考えについて教訓を与えている。それらはどれも、痛みを伴うものだ。 まず最初の教訓は、寡占の特性についてだ。産油国が共同で供給を制限すれば、ほぼどんな水準でも価格を設定することはできる。ただ、原油価格が高くなればなるほど、産油国カルテルの結びつきは弱くなりがちだ。１バレルあたり１１０ドル前後で推移してきた過去３年の原油価格は、産油国間に亀裂を生じさせるのには十分な水準だった。 原油安の主な理由としては、相対的に高コストな産油国が全力操業する一方、低コスト産油国であるサウジアラビアが減産を嫌ったことが挙げられる。サウジは昨年６月、原油価格を下支えようとするのを止めた。産油国カルテルに亀裂が生じて以降、北海ブレント先物は１バレル１１５ドルから一気に同４６ドルまで急落した。 カルテル崩壊後の原油相場は、ある水準で需給の均衡ポイントを見つけるだろう。ここに２つ目の教訓がある。つまり、総費用と限界費用の違いだ。少量生産は、原油価格が１バレル３０ドルを下回るまでは非経済的となる。 油田掘削にどれほど費用がかかっても、油田所有者は閉鎖コストが操業コストを下回るまで産出を続けるだろう。原油ビジネスでは、費用の多くは探査や掘削、パイプライン敷設など、操業開始前に発生する。操業自体の採算価格は通常は極めて低く、必死のコスト削減でそれはさらに低くなる。 需要についてはどうだろうか。価格の下落が消費拡大を促すなら、原油価格はより高い水準で安定するのかもしれない。 しかし、３つ目の教訓である価格の非弾力性は、そうはならないことを示している。たとえ政府が安価になった石油に対する税率を引き上げないとしても（中国政府は引き上げたが）、原油の井戸元価格は、石油などの消費量にほとんど影響を及ぼさない。 サウジは、原油価格がどこまで下がるか限界を試すつもりはないだろう。むしろ、自分たちにとってより有利な条件でカルテルを再構築するのを望んでるのではないか。仮にそれが現実になるなら、原油価格は急落した水準から２倍に急騰する可能性がある。しかし、産油国間で合意ができない限り、原油価格の反発にはまだ相当の時間を要するだろう。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0KN0H520150114
中国の原油輸入、昨年12月は過去最高−世界一の米国に迫る
（ブルームバーグ）：中国の原油輸入が昨年12月に過去最高を更新し、世界一の原油輸入国である米国に迫った。中国が石油備蓄を増やす一方で、シェールブームに沸く米国では外国産原油の必要性が低下している。
中国の税関総署が13日発表した12月の貿易統計によれば、原油輸入は日量719万バレル。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、同月の原油輸入が日量平均 で約753万バレルだと発表している。世界の２大石油消費国である米中の月間原油輸入の差が最小となった。
ＳＣＩインターナショナルのアナリスト、カオ・チエン氏は14日の電話取材に対し、中国の原油輸入は今年、月次ベースで一時的に米国を抜き世界最大となる公算が極めて大きいとした上で、「緊急用の石油備蓄を増やしているためだ。恐らく数年後には中国は最終的に米国を追い抜くだろう」と述べた。
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原題：China Catching U.S. as Biggest Oil Importer as Drop Spurs Buying（抜粋）
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更新日時: 2015/01/14 16:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI5NY26JIJUV01.html 長期金利の低下、収益確保が難しい状況＝地銀協会長
2015年 01月 14日 15:56 JST
［東京 １４日 ロイター］ - 全国地方銀行協会の寺門一義会長（常陽銀行 (8333.T)頭取）は１４日の定例会見で、長期金利が低下傾向をたどっていることについて、地銀としてどのように収益を確保するか極めて難しい状況にあると述べた。 長期金利は史上最低水準となっているが、寺門会長は「資産運用のポートフォリオの構築が一段と難しくなっている。どのように資産のリバランスを図っていくか、資金利益に代わる手数料ビジネスの強化など、収益力の強化が課題」と語った。 横浜銀行 (8332.T)と東日本銀行 (8536.T)の統合など地銀同士の再編や提携の動きが相次いだが、地銀同士の再編や統合の動きについては「個別の経営の念頭に常にある」と述べた。 自民党のプロジェクトチームが提言した日本政策投資銀行や商工中金の民営化先送りについては、先送り方針に理解を示す一方で、政府系金融機関による民業圧迫の事例が「全くないわけではない」とし、大前提として、政府系金融機関は民間の補完業務に特化すべきだとの見解を示した。 ＊内容を追加します。 (和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN0C820150114
アベノミクスの改革停滞を懸念、知事選連敗で与党に暗雲
2015年 01月 14日 16:33 JST
［東京 １４日 ロイター］ - アベノミクスにおける改革政策の停滞に市場の懸念が強まっている。１１日投開票の佐賀県知事選では、与党推薦候補が農協の支援を受けた対立候補に大敗。４月の統一地方選に暗雲が立ち込めているためだ。 地方選を勝つために農業改革という象徴的な政策を後退させるという事態になれば、安倍晋三首相が進める改革全体に影響が及びかねないと不安視する声が出ている。 ＜与党が連敗＞ 予想外の惨敗だった。佐賀知事選で、農協団体の支援を受けた元総務官僚、山口祥義氏が１８万票を得て当選。一方、自民党と公明党が推薦した樋渡啓祐氏は、菅義偉官房長官が現地に入るなど与党が全力をあげて応援したにもかかわらず、１４万票あまりにとどまった。全体の投票数は３６万であり、４万の差は小さくない。 昨年の知事選で、自民党候補は、昨年の滋賀（７月）と沖縄（１１月）で敗北。福島（１０月）は独自候補擁立を断念し相乗りしたため、佐賀を含め「実質４連敗」との厳しい見方もある。衆院選では与党で３分の２以上を獲得し圧勝したが、地方選では民意を得たとは言いにくい状況だ。 今年４月には統一地方選を控える。１０００を超える選挙が実施される見通しだが、平成の大合併で、知事や議員の任期がバラバラになっており、いわゆる「統一率」は３割以下。本当に「統一」地方選なのかは微妙だが、２０１６年の参院選をにらめば、与党としてもここで負けるわけにはいかない。 市場では、与党が地方選での勝利を最優先すれば、安倍政権の改革姿勢の後退につながりかねないとの警戒感が強まっている。「農業改革は岩盤規制などがからむ改革の象徴的な分野だ。選挙対策のために、ここが後退すれば、アベノミクスの改革全体が後退しかねない」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。 ＜日本の農業＞ 日本の農業は産業としては小さい。ＧＤＰ（国内総生産）比で農林水産業をすべて合わせても１．２％、農業従事者は４％だ。だが、農業は関税や価格支持などの保護税策によって手厚く守られており、日本の閉鎖性を象徴する産業ともいえる。「農業改革がすべての改革の突破口となる」（邦銀エコノミスト）と言われる所以だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、関税や補助金といった保護策による収入の割合を算出しているが、２０１１─１３年のデータで日本は５５．６％と２番目に高く、ＯＥＣＤ平均の３倍近い水準だ。 日本だけでなく、多くの国が農業を保護しているほか、データが各国で異なることも多く、単純な比較はできないが、日本の農業が高齢化や国際化が進む中で、改革を進めなければならないということには異論はないだろう。 こうしたなかで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進は市場が期待する改革政策の１つだ。岩盤規制といわれるものが農業には多く、ＴＰＰの推進によって、規制緩和や構造改革が進むことを日本の投資家だけでなく、「海外投資家も期待している」（外銀）という。 ＴＰＰは国の政策であり、地方選の影響は受けないとの指摘もある。ただ、「地方選の連敗で、成長戦略などの具体化は後ずれするかもしれない。ＴＰＰは外圧で進むかもしれないが、それでは以前の日本と同じであり、なさけない」（ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏）との声も出ており、今後の展開が注目されている。 仮に「外圧」によって日本がＴＰＰ合意を受けれたとしても、実際の法制化には国会の批准が必要。その場合、農協系議員らの強い反発が予想され、ここでも改革推進への壁が立ちはだかる。 ＜バラマキを警戒＞ １４日の日経平均.N225は大幅続落。１万７０００円の大台を割り込んだ。原油安を売り材料としたリスクオフが進んでいる形だが、「アベノミクスへの懸念も一因のようだ」（外資系投信）という。 昨年、政府が決定した３．５兆円の経済対策では、柱として地方自治体向けの交付金を２つ創設した。商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に２５００億円、事業や雇用を創出するなどして活性化を促す「地方創生先行型」に１７００億円、計４２００億円を充てる。 交付金のうち消費喚起型では対象事業としてプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品券が想定されているが、「バラマキ色が強い」（シティグループ証券エコノミスト の飯塚尚己氏）として、「地方創生」につながるかには疑問の声も多い。 ＴＰＰで合意に至ったとしても、厚い保護政策がいつまでも残るようでは、アクセルとブレーキを同時に踏むことになってしまう。日本が持続的な成長軌道に乗るための具体的な成長戦略は、国だけでなく地方にも求められている。 （伊賀大記 編集：北松克朗）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN0J920150114
ＢＯＡ：新規制でヘッジファンド150社と関係解消−関係者 （ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ ）のプライムブローカレッジグループは昨年、ヘッジファンド約150社との関係を解消した。金融市場の安全性向上を目指して策定された新規制の要件でコスト削減を迫られていることが理由。
戦略の詳細が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者２人によると、ＢＯＡは新たな資本・流動性規則を踏まえ、採算が取れるかどうかを基準にヘッジファンド顧客との関係を見直した。対象にはクオンツ型ヘッジファンドの大多数が含まれると関係者の１人が語った。
2008年に本格化したような金融危機の再発防止を狙った新銀行資本規制バーゼル３の下で、ヘッジファンド顧客向けの融資などを行うプライムブローカレッジ事業は、株価収益率（ＲＯＥ）ベースで採算性が低下。大手行は規制を受けて採算面の目標に満たない顧客との関係を縮小するか、手数料を引き上げたりするなどの対応に追われている。
ゴールドマン・サックス・グループは昨年、ヘッジファンド顧客の一部に対し、同行から資金を移すよう求めたり、一定形式の融資を減らすなどした。
見直しの動き
ＪＰモルガン・チェースは昨年のリポートで、「ヘッジファンドマネジャーは、新規・既存事業を支援する資本配分で銀行側が選別を強め、低めの株価収益率が見込まれる事業から資源を別に振り向けるようになると心積もりすべきだ」と記していた。
ＢＯＡの広報担当者ジア・アフメド氏はコメントを避け、ＢＯＡが抱えるヘッジファンドの顧客数についても言及を避けた。
ＢＯＡは09年にメリルリンチを買収後、プライムブローカレッジ事業推進の動きを反転、後退を続けている。具体的には、ビジネスの世界的な拡大に集中的に取り組み、野村ホールディングスやモルガン・スタンレー、ＵＢＳといった競合相手から何人かの上級幹部を採用することでマネジメント層を強化してきた。
自己資本規制の厳格化を背景に、銀行が以前と同じようなリターンを確保するには個別融資の採算性を高めることが求められるため、ＢＯＡはこうした動きを多少切り詰めている。
原題：BofA Said to Oust 150 Hedge Fund Clients Amid Tighter Rules (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Kelly Bit kbit@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Pierre Paulden, Sree Vidya Bhaktavatsalam
更新日時: 2015/01/14 14:45 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI4OFN6VDLJQ01.html |
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