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世帯事情で目安は異なる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
人気特産品は品薄 １０分でできる「ふるさと納税」のイロハ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156357
2015年1月14日 日刊ゲンダイ
ふるさと納税は、１月１日から１２月３１日までの間に行った自治体への寄付について、翌年に所得税と住民税が戻ってくる制度。
新年のこの時期、寄付してくれたお礼に贈る特産品などをリニューアルする自治体は多く、数量限定の人気商品もあるので、なるべく早く手続きを済ませた方がいい。
そもそも、ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体へ、所得税と住民税の一部を寄付すること。その際、２０００円の手数料を取られるが、各自治体はその穴埋めとして、「瑞穂牛」（茨城県常陸大宮市）、「松葉がに」（鳥取県倉吉市）など、寄付額に応じてプレゼントをしてくれる。
■寄付先を知るには？
寄付する先は、都道府県、市区町村のどちらでもよく、「ふるさと納税＋総務省」でネット検索すれば、担当部署の電話番号やプレゼント内容まで分かる。よく誤解されがちだが、いま住んでいる自治体に寄付することも可能だ。
「ふなっしーの“中の人”が、愛着のある船橋市に寄付してもいいのです」（総務省関係者）
船橋市はそのお礼として、ふなっしーのイラスト入りクリアファイルをプレゼントしてくれる。
■支払いはどうする？
ふるさと納税の概要が分かったところで、実践だ。
まず、寄付の振り込み方法だが、最近はクレジットカード払いや携帯電話の料金と一緒に決済する方法が主流。ネット通販などに慣れている人は、ものの１０分で手続きが完了する。ただ、例外もあって、原発事故で避難区域になっている福島県双葉町は、郵送やＦＡＸ、メールのみでのやりとりとなる。
「寄付申込書にご記入の上、郵送かＦＡＸ、メールで送付してください。郵便振り込みが希望なら、こちらから振込書を郵送します。郵便振り込みの手数料は、こちらの負担です」（双葉町役場いわき事務所・担当者）
分からないことがあれば、[電話]０２４６・８４・５２０１（同町総務課）に電話すればやさしく説明してくれるそうだ。
■いくら寄付できるの？
寄付額の上限は、収入（納税額）によって違ってくる。金額の目安は別表（＝給与所得者）の通りで、年収８００万円の「夫婦・子２人」の世帯は最大５万５０００円まで。確定申告すると、翌年に手数料の２０００円を引いた５万３０００円が戻ってくるシステム。
ちなみに、年収１億円の独身者は約１９２万円までＯＫ。ふなっしーの“中の人”も、これぐらい寄付できる！？
■確定申告はどうする？
ふるさと納税で最も面倒なのは、確定申告の手続きだ。サラリーマンは不慣れだが、最近は思っている以上に手続きが簡単になっている。確定申告の用紙はネットでダウンロード。「寄付金控除欄」に金額を記入し、源泉徴収票と寄付金受領証明書（寄付した自治体から送られてくる）を揃えて所轄税務署に行くだけ。もちろん、記入ミスをしない自信のある人は郵送やｅ−Ｔａｘ（ネット）でも可能だ。
今年中に行った寄付は来年の確定申告で手続きする。すると、来年４月ごろに所得税が還付され、６月ごろに住民税が減額されるという流れだ。
現在、政府は寄付した自治体への申請だけで済み、確定申告がいらない制度を検討中。そうなれば、煩わしさはもっと少なくなる。
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