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15年度中の物価２％実現は不透明感増す、政策は維持−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI43KG6S972N01.html
2015/01/13 21:05 JST
（ブルームバーグ）：原油価格の急落により、日本銀行が目指している2015年度中の物価２％の達成に不透明感が増している。関係者への取材で明らかになった。
日銀は20、21両日開く金融政策決定会合で、昨年10月末に示した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行う。関係者によると、原油価格が昨年10月末以降も下落を続けていることから、15年度の生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比上昇率の見通し（政策委員の中央値）を前年度比1.7％上昇から下方修正する。
一方、円安と原油安が景気にプラスに働くほか、15年10月に予定していた２回目の消費増税の延期による景気の下押し効果もなくなるため、同年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は同1.5％増から上方修正する。
政策運営については、昨年10月末と比べ、消費増税の影響が和らいでいるほか、企業間で賃上げムードが広がり始めるなど、追加緩和が所期の効果を発揮しているとの判断から、現状維持とする方針だ。当面、今春の賃金交渉の行方を見極めるとともに、物価上昇率の低下が企業や家計のインフレ期待の低下につながらないか慎重に見極める構えだ。
黒田東彦総裁は昨年12月19日の会見で、コアＣＰＩ前年比は「当面現状程度のプラス幅で推移した後、次第に上昇率を高め、2015年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」と述べた。こうした見通しが揺らいでいるにもかかわらず、追加緩和を見送ることで、昨年10月末の追加緩和との整合性を問う声が強まる可能性もある。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「原油価格下落は、短期的には物価下押し要因となるため、日銀にとっては、来年前半に市場の追加緩和期待が高まりやすいという悩ましい問題が生じる」と指摘する。
原油価格の下落は「家計の可処分所得を増やし、消費拡大に寄与すると予想される」ものの、「その影響がすぐに現れるかどうかは不透明だ」とした上で、「消費拡大の実績が出てこないと、原油価格で下がったコアＣＰＩの水準を見て、市場は再びデフレの危機に直面させないために、日銀は追加緩和すべきと騒ぐだろう」としている。
原油価格は10月末から半値に下落
日銀は昨年10月31日の決定会合で、「消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」とした上で、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切った。
併せて公表した展望リポートでは、追加緩和の効果を織り込んだ上で、15年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（除く消費増税の影響）を前年度比1.9％上昇から1.7％上昇に下方修正した。
原油価格の指標であるＷＴＩ（ニューヨーク原油先物）は日本時間13日午後８時20分現在１バレル＝44ドル台と、昨年10月末から足元にかけての下落幅は45％と、前回中間評価を行った７月中旬から10月末までの下落幅（20％）を大きく上回っている。
政府見通しは1.4％上昇
政府は12日に閣議了解した経済見通しで、15年度のＣＰＩが1.4％上昇するとしているが、同年度の原油輸入価格の想定は同69.3ドルと現状とかけ離れた水準になっている。13日発表されたＥＳＰフォーキャストのエコノミストのコアＣＰＩ見通しは0.84％上昇。前提となるＷＴＩは同66.76ドルと、こちらも現状より高めの想定となっている。
ＢＮＰパリバ証券の加藤あずさエコノミストは同日のリポートで、原油価格が一段と下落している状況が続けば、「ＣＰＩ見通しは今後も下方修正される可能性がある」と指摘する。
一方で、原油価格の急落にもかかわらず、企業や家計の期待インフレに大きな変化は見られていない。日銀が昨年12月16日発表した企業短期経済観測調査（短観）の企業の物価見通しは、１年後が1.4％上昇と前回９月調査（1.5％）を下回ったが、３年後は1.6％上昇、５年後は1.7％上昇といずれも前回調査と同じだった。
日銀が８日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価が現在と比べ何％程度変化すると思うか聞いたところ、中央値（回答を数値順に並べた際に中央に位置する値）は３％、今後５年間で毎年平均何％程度変化すると思うか聞いた質問では２％と、いずれも前回調査と同じだった。
年前半は様子見か
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「鉱工業生産は14年10−12月期に３四半期ぶりに増産に転じる見込みで、輸出も持ち直しの兆しが出ている。消費増税による実質所得の下落の影響から、個人消費は弱々しいものの、減少には歯止めがかかりつつある」と指摘。
「円安や株高で企業収益には上方修正の余地があり、今年の春闘では２年連続のベースアップが実現しそうだ。日銀は大きな外部ショックが発生しない限り、物価が鈍化を続けても、年前半までは様子見だろう」としている。
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