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「アベノミクスの実体経済への影響」（ＥＪ第３９５１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/412201122.html
2015年01月13日 Electronic Journal
２０１３年の実質ＧＤＰ成長率を四半期ごとにその推移を見て
いきます。添付ファイルをご覧ください。四半期ごとの実質ＧＤ
Ｐ成長率は次の通りです。
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１〜 ３月期 ・・・・ ５・１％
４〜 ６月期 ・・・・ ３・４％
７〜 ９月期 ・・・・ １・８％
１０〜１２月期 ・・・・ −０・５％
──片岡剛士著／『日本経済はなぜ浮上しないのか／
アベノミクス第２ステージへの論点』／幻冬舎刊
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１〜３月期は５・１％、４〜６月期は３・４％と高率で推移し
ていますが、これに貢献しているのは、民間消費、公共投資、輸
出です。２０１３年全体の実質ＧＤＰ成長率は１・５％ですが、
これを支えたのは、年前半の成長率であるといえます。しかし、
これは、日銀の異次元緩和のはじまる前のことです。
民間消費支出が伸びたのは、家計が保有する金融資産が伸びた
ことが原因です。２０１３年１０〜１２月期の金融資産の伸びは
対前年５・９％と高率に伸びているからです。この金融資産残高
の増加に貢献したのは、株式・出資金、投資信託、保険・年金準
備などです。この消費支出の中身について、片岡剛士氏は、自著
で次のように述べています。
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円安や株高は家計が保有する金融資産残高の増加につながり、
それが２０１３年の民間消費を増加させる原動力となったという
ことです。他方で所得効果による民間消費への寄与は、資産効果
よりも小さいことがわかります。筆者の推計結果によれば、２０
１３年の民間消費の増加の８割が資産効果に基づくものであり、
残り２割が所得効果によるものです。（中略）
名目家計消費支出の前年比と世帯主の年齢階級別・所得階層別
消費の寄与度をみると、世帯主の年齢階級別では、４０歳以上、
所得階層別では上位２０％層（第５分位）が主に消費を増やして
いることがわかります。逆にいえば、世帯主の年齢が３９歳未満
の年齢の若い世帯や低所得世帯の消費はあまり増えていないとい
うことです。 ──片岡剛士著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
要するに、伸びた民間消費支出の中身は、円安／株高で資産価
格が上がって儲けた富裕層が、ハンドバッグ、アクセサリー、宝
飾品、高級時計などの奢侈品の消費を伸ばしている──高額消費
額の百貨店の販売高の推移を分析した結果がそうなっています。
このように２０１３年の消費支出の増加は、幅広い年齢層・所得
階層には及んでいないのです。この層が伸びないと、実体経済が
改善したとはいえないのです。
さて、企業の設備投資はどのように動いたのでしょうか。
既に１月５日のＥＪ第３９４６号で、予想実質金利は２０００
年以降では、最低レベルの水準まで大きく低下していることを確
認しています。そうであれば、設備投資は伸びていなければなら
ないのですが、どうなっているのでしょうか。
結論からいうならば、設備投資はとても伸びているとは、いえ
ないのです。設備投資は２０００年以降、平均６０兆円台で低迷
しています。ソフトウェアを除く全産業の四半期ごとの伸び率を
示すと、次のようになっています。
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１〜 ３月期 ・・・・ ０・２％
４〜 ６月期 ・・・・ ２・６％
７〜 ９月期 ・・・・ −０・２％
１０〜１２月期 ・・・・ −０・３％
──片岡剛士著の前掲書より
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本来であれば、予想実質金利の低下や円安／株高は、設備投資
を拡大させる要因なのですが、２０１３年の設備投資の増加は、
非製造業が中心であって、製造業は伸びていないのです。これが
全産業の設備投資の伸びが低くなっている原因です。
製造業は、長引くデフレと円高に対応して海外に拠点を移すな
どしてして生き残ってきており、アベノミクスによって急に円安
／株高が進んだからといって、直ちに国内投資の拡大や国内生産
にシフトできないのです。
まして、企業側はこの円安／株高が、海外投資家の投機で進ん
だという分析をしており、その継続性を疑問視しているので、そ
れも設備投資が思ったより伸びない原因になっています。
安倍首相はなんとか設備投資を７０兆円台に乗せようとしてい
ますが、これはかなり困難な目標です。なぜなら、現在設備投資
を増やしているのは非製造業ですが、これらの企業は内需型なの
で、円安はメリットにならず、大きなコスト増につながってしま
うからです。
最後に公共投資（公的固定資本形成）です。公共投資は、２０
１１年および２０１２年には２０兆円台で推移していたのですが
２０１３年４〜６月期に２２兆円、７〜９月期に２４兆円と拡大
し、その後も高水準で推移しています。しかし、公共事業の手持
ち工事高は、建設業の供給制約──人手不足ということもあって
次のように増加しています。これも実体経済が思うように改善し
ない原因のひとつにもなっています。
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◎公共事業の手持ち工事高／未消化工事高
２０１１年 ・・・・・ １０兆円弱
２０１２年 ・・・・・ １１兆円超
２０１３年 ・・・・・ １３兆円超
──片岡剛士著の前掲書より
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─── ［検証！アベノミクス／３３］
≪画像および関連情報≫
●『虚構のアベノミクス』／野口悠紀雄著／書評
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民主党政権の時は、日経平均が８０００円ぐらいで低迷して
いた。それが、安倍政権になってから一時は２倍の１万６０
００円間近になっていたのだから、アベノミクスを批判する
声は、株高にかき消されてしまった。アベノミクスと言って
も、目新しいのは、黒田日銀総裁による大規模な量的緩和と
それによって引き起こされてきた円安効果である。円安にな
ると、円で見る株価は名目で上昇するし、また輸出企業を中
心に円で見る企業業績も改善するので、これも株高につなが
る。アベノミクスは、円安バブルと株価バブルを引き起こし
それによって人々のセンチメントを改善することが狙いだっ
た。そして、それは概ね上手くいってきたといえる。問題は
これから実体経済が本当によくなるのかどうかだ。野口悠紀
雄氏は、昔から、強い円が日本の国益である、という円高論
者で、規制緩和による構造改革でのみ日本経済を成長させら
れる、という考えの学者である。その点で、安易な円安誘導
で、生産性の低い産業を温存させ、産業構造の転換を遅らせ
るアベノミクスには非常に懐疑的であった。また、アベノミ
クスが、日銀による国債引き受けで、政府の財政赤字をファ
イナンスさせるという性質を強く帯びていることから、この
ことによる財政破綻のリスクに警鐘を鳴らしてきた。
http://bit.ly/1zZ9mLc
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●グラフ出典／片岡剛士著の前掲書より
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