03. 2015年1月10日 16:48:33
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ＮＹ外為：ドル下落、賃金の減少で早期利上げ観測が後退 （ブルームバーグ）：９日のニューヨーク外国為替市場ではドル が主要通貨の大半に対して下落。米雇用統計で賃金が予想外に減少したため、早期の利上げはないとの見方が強まった。
ドル指数は10年ぶり高水準から低下した。平均時給は前月比で0.2％減と、比較可能な2006年以降で最大の落ち込みとなった。北海ブレント原油がほぼ６年ぶりの安値に沈み、ロシア・ルーブルやノルウェー・クローネ、カナダ・ドルはいずれも下落した。 ゲイン・キャピタル・ホールディングス傘下フォレックス・ドット・コムのアナリスト、マット・ウェラー氏は「雇用は量的には強かったが、質的には問題があった。賃金下落は本当に驚きだ」と発言。欧州と日本のデフレ対策が難航するとの懸念に加え、米国のインフレ率低下で「米金融当局がちゅうちょするのは間違いないだろう」と語った。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.6％低下して1141.13。前日はデータが残る2004年以降で最高の1147.54で終えていた。
ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1842ドル。週間では1.3％安。円は対ドルで前日比１％上げて１ドル＝118円50銭。週間では1.7％上昇した。対ユーロでは前日比0.6％高の１ユーロ＝140円32銭。 「ドルの調整局面」 サクソバンクの通貨戦略責任者のジョン・ハーディー氏（コペンハーゲン在勤）は電子メールで、「対ドルでユーロが1.18ドルを大幅に上回って引け、対円でドルが119円を大幅に下回って終えれば、ドルの調整局面はさらに進む可能性がある。決算の内容がかなり悪ければ、米当局の利上げ意欲がなくなるとの見方が強まろう」と指摘した。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は一時、１バレル＝48.90ドルと、2009年４月28日以来の安値を付け、産油国の通貨を押し下げた。
ルーブルは対ドルで2.1％安の１ドル＝61.55ルーブル、クローネは0.4％安の１ドル＝7.6541クローネ。
カナダ・ドルも下落。同国の12月の雇用者数は予想外に減少し、２カ月連続のマイナスとなった。カナダ・ドルは0.3％安の１米ドル＝1.1867カナダ・ドル。一時は2009年５月以来の安値となる1.1890カナダ・ドルを付けた。 米雇用統計 米雇用統計が労働市場の強弱まちまちの状況を示したため、ドルは下落した。非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比25万2000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は24万人増。家計調査に基づく失業率は5.6％（前月5.8％）に低下し、08年６月 以来の低水準。
平均時給は前月比で0.2％減の24.57ドル。11月は0.4％増から0.2％増に下方修正された。
ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏（ニューヨーク在勤）は「雇用統計はこの水準でドルを買い増すのに十分な根拠とは言えない。それは労働市場のスラックは縮小しているが、賃金の伸びは緩やかだということだ。つまり、当局は様子を見ることができ、利上げを急ぐ必要はない」と語った。
原題：Dollar Falls After U.S. Wages Unexpectedly Decline; Loonie Drops（抜粋）
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更新日時: 2015/01/10 07:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHXH6L6VDKHV01.html 米国債：上昇、予想外の賃金減少で利上げ先送りの観測 （ブルームバーグ）：米国債相場は上昇。12月の米雇用統計で賃金が予想外に減少したことから、金融当局が利上げのペースを遅らせるとの観測が広がった。
２年債利回り は３週ぶり水準に低下。金利先物市場が示す９月までの利上げ確率は50％と、前日の57％から低下。12月の雇用統計によれば、平均時給は前月比0.2％減少した。過去２日間上昇していた原油相場が再び下げ、インフレ見通しが低下する中、米国債は週間ベースで上昇した。
ソシエテ・ジェネラルのトレーダー、ショーン・マーフィー氏（ニューヨーク在勤）は「市場参加者は低利回りがより長期間続くと見て、６月利上げはないと予想するようになった」と指摘。「短期債に買いが入っているようだ」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、２年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し0.57％。同年債（表面利率0.625％、2016年12月償還）価格は3/32上げて100 1/8。利回りは週初から10ｂｐ低下し、12月17日以来の低水準を付けた。 米国債リターン リスク選好の後退で株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が0.8％安。ニューヨーク原油先物相場は0.9％安の１バレル＝48.36ドルで終了した。
ブルームバーグ米国債指数 によれば米国債のリターンは今月に入り0.9％。14年は年間で6.2％と、11年以降で最大だった。
30年債利回りは７ｂｐ低下し2.53％。６日には2.47％と、12年７月に付けた過去最低の2.44％に近づいた。
２年債と30年債の利回り格差は一時２ポイント余りに拡大。終値ベースでは1.97ポイントだった。６日には1.88ポイントと、08年以降で最小となっていた。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの債券金利責任者、トーマス・ディガロマ氏は「賃金動向は金融当局の動きを抑え続ける」とし、「イールドカーブに再調整の動きが出ている。特に期間が長めの国債を売り、短期債を買う動きが見られる」と述べた。
トレーダーのインフレ期待を示す５年債と同年限のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差は1.18ポイント。昨年は2.12ポイントとなる場面があった。 利上げ見通し ７日公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、12月16−17日開催）の議事録では、当局者らは利上げについて「コアインフレが現在の水準付近で推移している状況で正常化を開始する可能性があると指摘」した。
アトランタ連銀のロックハート総裁は、12月の雇用統計について、利上げの開始時期を早める理由にはならないと指摘した。その上で、利上げ開始は今年半ば以降になるとの認識を示した。
総裁はアトランタから電話でインタビューに応じ、「政策変更が適となり得る時期について私自身の想定を早める理由はまだ見当たらない」と説明。その上で、「今回の雇用統計がこれまでの非常に堅調な経済指標のように進展の積み重ねに名を連ねることは明白だ」と述べた。
原題：Treasuries Rise as Unexpected Wage Drop May Delay Fed Increase（抜粋）
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更新日時: 2015/01/10 07:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHXFSF6VDKHU01.html
米国株（９日）：下落、ＥＣＢ政策めぐる懸念や米賃金減少で
（ブルームバーグ）：米国株式相場は下落。主要株価指数は３日ぶりに下げた。欧州の金融緩和策をめぐる不透明感が強まったほか、企業決算シーズンの始まりを控えて米国の賃金が減少したことも嫌気された。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比0.8％安の2044.81。週間では0.7％の値下がり。ダウ工業株30種平均はこの日、170.50ドル（１％）下落の17737.37ドル。
ＢＢ＆Ｔウェルス・マネジメントで170億ドル（約２兆円）相当の運用を手掛けるウォルター・ヘルウィグ氏は、「投資家が抱える種々の不安が再び頭をもたげつつある。つまり世界的な成長懸念、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策対応、ドル高をめぐる不安だ」と指摘。「賃金の伸びは加速すると見込んでいた。予想より弱い数字にがっかりだ」と述べた。
株式相場は寄り付き直後に一時上昇 する場面もあった。昨年12月の米雇用統計によると、雇用者数の伸びは市場予想を上回り、失業率は5.6％に低下した。2014年通年では雇用者数の伸びは1999年以降で最大となった。
ただ12月は平均時給が前月比で0.2％減の24.57ドルと、比較可能な06年以降で最大の落ち込みとなった。
ＰＮＣバンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・デュニガン氏（フィラデルフィア在勤）は電話取材に対し、「賃金が伸びていれば、労働者の所得増加で一段と需要が喚起され、自律回復が続くとの自信につながる。賃金が伸びなければ、需要が喚起されると確信するのは難しい」と述べた。 ＥＣＢ ＥＣＢのスタッフは、最大5000億ユーロ（約70兆4200億円）相当の投資適格級資産を購入するモデルを政策委員会メンバーに提示した。会合に出席したユーロ圏の中銀当局者が明らかにした。
ＥＣＢはユーロ圏のデフレ回避でバランスシート膨張を目指しており、5000億ユーロ相当は拡大目標の半分程度。国債購入は、資産担保証券（ＡＢＳ）やカバード債の購入を既に開始しているＥＣＢが22日の定例政策委員会で検討する追加刺激策の一部となる。
来週はアルコアやＪＰモルガン・チェース、インテル、シュルンベルジェなどが昨年10−12月（第４四半期）の決算を発表する。
この日はＳ＆Ｐ500種の業種別10指数 すべてが下落。金融や一般消費財、資本財株指数の下げがきつかった。 エネルギー株 エネルギー株は0.8％下落し、週間では３週連続の値下がり。原油相場は約５年ぶり安値で終了した。
スターバックスは3.3％安。アルステッド最高執行責任者（ＣＯＯ）が３月１日を最後に休職扱いになると発表した。
メーシーズは2.8％安。店舗閉鎖や再建計画などに関連して第４四半期に最大１億1000万ドルの費用を計上すると明らかにした。
シスコシステムズは１％高と、ダウ平均構成銘柄で値上がり率トップ。
ウィン・リゾーツは1.3％高。モルガン・スタンレーは同社の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。
原題：U.S. Stocks Fall After Two-Day Rally Amid ECB, Economy Concerns（抜粋）
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更新日時: 2015/01/10 07:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHXHNA6VDKHX01.html
グロース氏のファンド：先月の流入は約１億7500万ドル
（ブルームバーグ）：米ジャナス・キャピタル・グループに移籍したビル・グロース氏が手掛けるファンドへの資金流入は、同氏が運用を担当して３カ月目に当たる昨年12月に鈍化した。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド 」の資産は昨年11月28日の12億ドル（約1420億円）から12月31日時点で13億8000万ドルに膨らんだ。この間、推計１億7500万ドルが流入した。グロース氏は同ファンドを10月６日から運用している。
同氏がジャナス入りする前、同ファンドの規模は1300万ドルだった。グロース氏は1971年に共同で創業した米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で、世界最大の債券ファンド「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド 」（資産1434億ドル）を運用していた。
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原題：Gross’s Janus Fund Attracted About $175 Million Last Month (2)（抜粋）
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更新日時: 2015/01/10 10:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHXTGE6K50XX01.html
12月米雇用統計：識者はこうみる
2015年 01月 10日 02:11 JST
［９日 ロイター］ - 米労働省が９日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万２０００人増と市場予想を上回り、失業率は５．６％と、前月の５．８％から低下し、２００８年６月以来６年半ぶりの低水準を記録した。
市場関係者の見方は以下の通り。 ●ＦＲＢの望む賃金上昇につながらず ＜エドワーズ・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケイト・ウォーン氏＞ 予想を幾分上回り、過去２カ月分の数字も上方修正され、良好な結果となった。労働市場の回復が継続していることが示された。 一方で、賃金の伸びがマイナスとなり、１１月の賃金の伸びが下方修正されたことは驚きだった。雇用が創出されても、ＦＲＢが望んでいるような賃金の上昇にはつながっていない状況があらためて浮き彫りとなった。 こうした状況を背景に、ＦＲＢは様子見姿勢を維持、インフレ率は低水準にとどまり、原油安も継続するだろう。労働市場は改善しつつあるが、全般的にはＦＲＢが望ましいとする状況には至っていない。 ●低賃金職に雇用創出集中の可能性 ＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントの首席投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジム・ポールセン氏＞ 全般的には経済成長にとり、極めて良い内容だ。雇用の伸びも目覚しく、失業率もまた大きく低下した。 これだけ強い雇用統計にもかかわらず、賃金が減少するのはおかしい。テクニカルな要因が影響していると思われるが、腑に落ちない部分だ。 低賃金の雇用だけが創出されている可能性がある。この点に関して、市場はどう解釈すべきか困っている。 ただ、インフレ圧力が高まらない状況でかなりの成長を遂げていると言える。これは株式にとっては好材料で、１９９０年代後半の状況に似ている。 ●賃金の弱さ悪材料、年央の利上げ変更なし ＜キャンター・フィッツジェラルドのマネジングディレクター兼首席市場ストラテジスト、ピーター・セッチーニ氏＞ 緩やかながらも着実な労働市場の回復を示唆しており、良好な内容だ。だが時間当たり賃金に関し、前月分が改定されており、増加分が帳消しになった。賃金の弱さは好ましくない。 重要なのは、創出された雇用の質で、この点において満足の行く水準には達していない。必要な賃金の伸びもまだ得られていない。 とはいえ、今回の統計は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策調整に向けた軌道にとどまるのに十分な内容だ。だが（利上げ開始が）年央のタイミングを変えるほどではないだろう。 ●強弱まちまち、ＦＲＢ忍耐強く臨む公算 ＜バイニング・スパークスの首席エコノミスト、クレッグ・ディスミューク氏＞ 強弱入り混じる内容となった。純ベースの雇用者数は非常に力強く増加したが、家計調査に一抹の懸念が残る。 参加率が下がった。時間当たり平均賃金が低下、前月分も下方修正されたことが、最も大きな失望を誘う。失業率は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを始める際の目安となる水準からわずか０．１％ポイントの差となった。 （ＦＲＢの）経済見通し要約に基づけば、今年のある時点で利上げに踏み切るだろう。具体的な時期は重要な問題でない。賃金の伸びが鈍化し、インフレ率が向こう数カ月でゼロかマイナスになると見込まれ、（ＦＲＢは）可能な限り忍耐強い姿勢を取る可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KI1IV20150109
ＥＣＢハンソン氏、国債購入に難色−ギリシャ債含むのは問題 （ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーであるエストニア銀行（中央銀行）のハンソン総裁は、ＥＣＢによる国債購入に難色を示した。導入済みの措置が効果を上げるには時間がかかるほか、ギリシャで政局が混乱する可能性などを挙げ、ＥＣＢは追加刺激を急ぐべきではないと説いた。
ハンソン総裁は８日、フランクフルトでのインタビューで、実施中の措置が「フルに効果を上げるのを待たずに数カ月ごとに過剰行動すべきではない」と言明。「ギリシャ債を対象に含む国債購入プログラムを１月に発表するのは個人的に問題だと思う」と付け加えた。
ＥＣＢは22日に政策決定会合を開く。量的緩和（ＱＥ）にはドイツ連邦銀行のバイトマン総裁も反対している。ＥＣＢが７日に開いた非公式会合では、最大5000億ユーロ（約70兆4200億円）相当の投資適格級資産を購入するモデルを政策委員会メンバーにスタッフが提示したと、この会合に出席したユーロ圏の中銀当局者が明らかにしている。
ハンソン総裁は「ＥＣＢは政府に赤字拡大を奨励すべきではない」とも述べ、いかなる資産購入も国債ではなく社債を中心とするべきだとの考えを示した。ギリシャ総選挙の３日前となる22日の会合で、ハンソン総裁は投票権を持たない。
総裁はさらに、資産購入が今月発表される場合にはいかなる計画でもギリシャ国債を対象から外すべきだと示唆。同国の世論調査で支持率１位の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）はこれまでに債務減免や反緊縮を訴えており、ハンソン総裁は国家の財政ファイナンスを法によって禁じられているＥＣＢの責務には限界があると説いた。
同総裁は「債務再編の可能性があるのに、そのような債券を買うことを約束するのはボーダーラインすれすれだ」と発言。また、19カ国が参加するというユーロ圏の特徴を考えれば、「ＥＣＢは簡単には国債を買えない」と付け加えた。
原題：ECB’s Hansson Signals Skepticism on QE as Greece Clouds Stimulus（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon, Jana Randow
更新日時: 2015/01/10 01:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHWXDA6VDKHW01.html
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