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悪化する生活意識に関するアンケート
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52671742.html
2015年01月08日 在野のアナリスト
今日の株式市場は反発しましたが、6日連続で下げたことの反動と、明日のマイナーSQ、米雇用統計への思惑とが大きく関わるなど、大幅高も素直に好感できない地合いです。そんな中、ちょっと衝撃的な世論調査がでてきました。日銀の生活意識に関するアンケート調査です。景況感は1年前と比べて、よくなった5.9%(11.1%)、変わらない54.7%(56.9%)、悪くなった38.8%(31.5%)。一年後は、よくなる7.3%(10.9%)、変わらない54.6%(56.9%)、悪くなる37.8%(31.7%)。かっこ内の数字は前回、9月の調査ですので、軒並み悪化です。安倍ノミクス開始前の12年12月には、よくなったから悪くなったを引くと、50を越えていたこともあったので、差し引き32.9はまだ余裕があると言えますが、3月以降は景況感が悪化の一途をたどっています。
しかも景気水準について、よい0.3%(0.8%)、どちらかといえばよい7.2%(12.0%)、どちらともいえない35.4%(40.0%)、どちらかといえば悪い44.3%(37.8%)、悪い12.4%(9.1%)ですから、悪い方の判断を合わせると50%を越えている。そして衝撃なのはここから、現在の暮らし向きDIは、ゆとりが出てきた3.9%(4.4%)、どちらともいえない44.9%(46.9%)、ゆとりがなくなってきた51.1%(48.5%)。ゆとりがでた、からなくなったをを引いた47.2は、12年12月の47.1を越えて、ここ2年では最悪の水準。すなわち、数値上の単純比較では暮らし向きに関して、民主党政権のときよりも悪化した、と感じる人が増えたことになるのです。勿論、安倍ノミクスでこれまで暮らし向きが改善した、高い水準からの落ち込みならよいのですが、この差し引きした数字は30を割り込んだことがなく、一貫して悪化している。それがここ1年は悪化の度合いが強まっている、となるのです。
この傾向は収入、支出の状況からも明白です。収入は、差し引きで『減った』の方が30以上多い状態がつづき、支出は『増えた』が一貫して『減った』より多い。しかも6月から差し引きで20を上回る状態がつづく。つまり収入は減り、支出が増えているのですから、暮らし向きがよくなるはずがありません。しかも現在、1年後、5年後と物価は『かなり上がる』と『少し上がる』で8割越えにも関わらず、1年後の支出を『減らす』と答えた人が50%を越えている。インフレで家計が防衛的になる、非常に危険な状況に陥りつつあり、日銀のインフレ目標の失敗すら意識される水準です。
これは家計貯蓄が昨年、3.7兆円も減少したように、今年はもっと深刻な貯蓄の取り崩しがおきている可能性が高い。国民目線では、安倍ノミクスは失敗ということが明らかなのです。急速に悪化する景況感、急速に悪化する暮らし向き、その判断は収入の状況や勤め先の経営状況から、判断されているのですから、財界の楽観発言よりも、よほど切実な意見といえるのでしょう。
すでにリセッションに入っている日本経済ですが、この世論調査をみる限り、10-12月期も期待薄なのでしょう。それは始まった1-3月期も同じです。初売りが好調、とも伝わりますが、外国人旅行者と転売屋がめだった、という話は聞きますが、国民全般に手控えムードも広がる中、国内的な盛り上がりはなかったようです。生活意識の悪化が加速する今、日本は長期リセッションの入り口に立っている、そんな認識も必要になってきたのでしょうね。
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