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平成27年1月7日朝日新聞和歌山版
雇用(改善の動き足踏み)
和歌山労働局 23ヶ月ぶり下方修正
和歌山労働局は、昨年11月の県内の雇用情勢について、改善の動きに足踏みが見られるとし、2013年1月以来、23ヶ月ぶりに判断を下方修正した。
仕事を探している1人に対して、何件の求人があるかを示す有効求人倍率(季節調整値)は、0、95倍で、前月比0.02ポイント低下した。同労働局によると有効求人数(同)は、3ヶ月連続減少して1万4774人、有効求職者数(同)は、4ヶ月連続増加し、1万5503人だった。
季節調節していない新規求人数に限ってみると、5230人で、前年同月と比べて10,2%減と大きく落ち込んだ。産業別に見ても、医療・福祉や卸業・小売業など、10月には新規求人を増やした分野を含め、まんべんなく求人が減った。
同労働局は、(大規模な雇用調整があったなど、はっきりした要因は見つからない。政府の経済政策の効果が地方や中小企業に及んでいないと言えるのではないか)としている。(滝沢文那)
和歌山では、昨年3月頃イオンという巨大なモールが県北部に開業し、今年国体が和歌山で開催されます。
それでも景気の動向はこんなものです。
アベノミクスが和歌山県下を避けて通っており、消費税の増税の影響だけが
まんべんなく求人が減少しているところに現れているように思います。
アベノミクスは、金融界、東京、東北復興地域、へのえこひいき的な資金のばらまきと消費税増税という日本全国からの資金集めからなっています。それが顕著になってきています。
和歌山の現状は、このように御用新聞の朝日でさえこのようなことを書かねばなりません。他の地域はどうなんでしょうか。
一言主
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