それには日銀がETFやREITの巨額な買いをさらに増やし

ECBもQEを始める必要がありそうだな

>日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻、たぶん16年か17年
>国債が大暴落し金利が上がります。株価も暴落

そのためには、中銀がQEを行ってはまずいから

かなり世界的にインフレが進んでいる必要がある

当面の供給過剰・需要過小の世界経済から考えれば、大国を巻き込む紛争でもない限り無理そうだが

原油安で困ったロシアが中東や欧州で何かしたり

中国の内政崩壊などの可能性はあるか

その場合、再び、米国の覇権が強化されることになりそうだが

どれも現状ではマイナーシナリオだな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42618
一エコノミストから占星術師への助言
2015年の世界経済、そこそこの成長が見込める1年
2015年01月08日（Thu） Financial Times
（2015年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　故ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう言った。「景気予測の唯一の効用は占星術を立派に見せることだ」

　だが、だからと言って我々エコノミストに有益なことが何も言えないわけではない。少なくとも、経済的なトレンドといくつかの既知の未知を特定することはできる。

長期的なトレンドは今年も続く可能性が大

　世界経済が成長する可能性は極めて高い。結局のところ、世界は第2次世界大戦以降、2009年を唯一の例外として毎年成長してきた。世界金融危機の最中の2009年には、世界経済は市場為替レートベースで2％縮小し、購買力平価（PPP）ベースでほぼ横ばいだった。

　国際通貨基金（IMF）は世界経済がPPPベースで4％近く拡大すると予想している。これは良い起点になるし、見事な起点でもある。年間成長率が4％だと、世界経済は18年ごとに2倍に拡大することになるからだ。

　また、新興国が高所得国よりも速いペースで成長し、中でもアジアの新興国――東アジアと南アジアの新興経済国――が最速の成長を遂げることは、ほぼ確信することができる。これもやはり長期にわたって続いているパターンだ。

　少なくとも1980年以降は、アジアの新興国は新興国全体よりも速いペースで拡大してきた。アジア金融危機の最悪期だった1998年でさえ、（ギリギリとはいえ）全体よりも速い成長を遂げた。主に中国の景気減速のせいでアジアの成長は減速している。だが、それでも年率6％を超える水準で成長すると見られている。

　新興国全体としては、年間5%近い成長を遂げると予想されている。一方で、高所得国の成長率は2％を若干上回る水準になると予想されている。

　新興国が高所得国より速く成長する最大の理由は、キャッチアップ、つまり、既存の知識を利用する可能性だ。このポテンシャルは全く使い果たされていない。何らかの大惨事がない限り、これが今後何十年にもわたり、世界経済に対して働く最も強力な作用であり続けるだろう。

　高所得国の間では、どの年を取ってみても、米国が欧州と日本より速く成長すると見るのが賢明だろう。これは米国の方が人口動態が有利なためでもあり、技術的進歩が速いためでもある。

　では、2015年を具体的に評価するために、我々はこの先どこまで読めるだろうか？

ポジティブサプライズは？

　考えられるプラス材料から始めよう。

EU首脳会議、ユーロ圏全銀行の一元監督で合意 13年から段階的
ユーロ圏周縁国は経済の余剰が多い分だけ成長の余地が大きい〔AFPBB News〕

　短期的な予想は常に需要に焦点を合わせるものだ。しかし、供給も考慮することが賢明だ。

　並外れた量のスラック（余剰資源）を抱える経済は、通常より速く成長できる。高所得国では、最も多くの余剰を抱える国はユーロ圏の「周縁国」だ。こうした国は、これから比較的速く成長することができる。

　長期金利が低く、民間部門のバランスシートが以前より強固になり、財政赤字が抑制されているため、景気の改善は2015年に始まる可能性もある。もし欧州中央銀行（ECB）が全力を尽くせば、信頼感の増大がサプライズとなるかもしれない。

　もう1つのプラスの供給ショックは、英国や米国を含む危機に見舞われた高所得国における生産性の伸びの回復だろう。ただ、これは小さなサプライズにしかならない。

　供給サイドのポジティブサプライズは、今後20〜30年間で世界一の高度成長を遂げる主要経済国になるはずのインドでも見られるかもしれない。

低インフレと原油安が世界経済を後押し

　もう1つの有益な要因は持続的な低インフレだ。低インフレのおかげで金融当局は緩和型の政策を続けられる。

　米国と英国の政策引き締めは時間をかけて行われる可能性が高い。ユーロ圏と日本では、デフレ懸念が依然強いために、政策が反対方向に向かう。中国も、経済が弱含むにつれて緩和を余儀なくされている。

原油急落、2015年は生産国で経済危機などの恐れも
シリアのクルド人の街デリクに近いラムラン近郊の石油精製所〔AFPBB News〕

　何にも増して重要なプラス要因は、原油価格の下落だ。IMFの興味深いブログは、原油安の結果として、世界の経済生産が2015年に0.3〜0.7％上振れする可能性があると論じている。

　原油安は、インフレ率（消費者物価の総合指数）を引き下げ、消費者の実質所得を押し上げることで景気の役に立つ。原油安が続けば、この恩恵がしばらく続く可能性がある。

　次にマイナス要因の可能性について考えてみよう。過去の経験からすれば、世界の成長を混乱させる可能性が最も高い経済的な出来事は大規模な金融危機だろう。

大規模な金融危機と地政学的なショックのリスク

　中国の金融メルトダウンやユーロ圏の崩壊、あるいは、ドル高が進行し、米国の金利が上昇し、資本が流出して新興国で深刻な危機が生じる事態が明白なリスクのように見える。これらはどれもあり得るシナリオに思える。

　だが、いずれも、起きる可能性がそれほど高そうな事態には思えない。主に、これらのケースでは政策立案者がリスクを管理できる可能性が高いからだ。最大の危険は、ユーロ圏の分裂のように思える。ユーロは政治的な基盤が脆い政治的プロジェクトだ。ユーロが存続する可能性は高い。しかし、確実ではない。

　深刻な混乱の源泉としてもう1つ考えられるのは、地政学的なショックだ。ただし、それは大きなショックでなければならない。

　1973年のヨム・キプル戦争（第4次中東戦争）と1980年のイラクによるイラン侵攻は破壊的な石油ショックと密接に関連していた。だが、それより最近のテロ攻撃は世界経済に重大なダメージを与えなかった。

　大国同士の紛争やペルシャ湾岸での核戦争、核テロリズムが起きれば、ゲームチェンジャーになるだろう。だが、大国間の直接的な紛争は、朝鮮戦争以降起きていない。冷戦時代には、代理戦争がもたらす経済的な結果は対処可能なことが分かった。ロシアと西側諸国との新たな冷戦についても同じことが言えることを祈らずにはいられない。

なお残る慢性的需要欠乏症候群という難題

　手短に言えば、また1年、そこそこの世界経済の成長が続くというのが、2015年に起こる可能性が圧倒的に高い結果だ。特に米国では、比較的良い1年になる可能性さえある。しかし――そして、これは強い逆接の「しかし」だ――、難しい構造問題が残る。

　具体的に言えば、世界は引き続き、筆者が「慢性的需要欠乏症候群」と名付けたものをマネージするうえで中央銀行に依存している。超の字が付く低金利環境が、この症候群の最も顕著な症状だ。中国の並外れて高い投資率が低下するにつれ、需要欠乏は悪化していくだろう。ドイツの需要欠乏はユーロ圏の危機の解決を極めて困難にする。

　だが、中央銀行はあと1年は何とか対処できるはずだ。新年おめでとう。

By Martin Wolf

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42614

2015年の市場：代わり映えのしない予測
2015年01月08日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2015年1月2日号）

2015年の予想は2014年の予想と驚くほどよく似ている。

　今から10年前に一握りのエコノミストが2015年初めの米国の主要指標を密かに教えられたと想像してみてほしい。彼らは直近の四半期に国内総生産（GDP）が年率換算で5％拡大し、失業率は5.8％で低下傾向にあり、インフレ率（消費者物価の総合指数）が1.3％だと知らされた。

　では、このエコノミストたちは現在の短期金利がどれくらいの水準だと予測したろうか？　もしかしたら3％だろうか？　それとも4％か？

市場の見通しを左右する超低金利の行方

　0％〜0.25％という実際の金利水準を予測したエコノミストは1人もいなかったと考えてまず間違いないだろう。こうした低金利は2015年の市場見通しを理解するうえで極めて重要だ。

　米連邦準備理事会（FRB）が金利をこれほど低位に維持してきたのは、早計な政策引き締めが2007〜08年の金融危機の傷がまだ癒えていない経済に打撃を与えかねないことを恐れているためだ。

　もしかしたら2015年には最初の利上げが行われるかもしれないが、インフレ高進がない限り（それを予測する人はほとんどいない）、FRBは極めて慎重に事を運ぶだろう。その他地域については、欧州中央銀行（ECB）や日銀が向こう12カ月間で政策を引き締める可能性は極めて低いように思われる。

　この背景は、投資家が楽観的なムードで新年に入った理由を説明する一助になる。

　投資会社協会（AIC）が英国の資産運用会社を対象に行った調査では、91％が2015年に株式市場が上昇すると予想していることが分かった。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチがグローバルな資産運用会社を対象に実施した調査では、差し引きで6割の投資家が向こう1年で世界経済が拡大すると見ていることが分かった。

　投資家は2014年初めもかなり楽観的だった。強気筋は結局、米国の株式市場については――数回危うい場面があった後――正しかったが、新興国については違った（図参照）。

　BRICs諸国4カ国のうち、ロシアは景気後退に向かっており、ブラジルは辛うじて成長している程度で、中国の成長は減速した。見通しが改善したと見られるのはインドだけだ。特に石油で顕著だった2014年のコモディティー価格の下落は、新興国の経済成長の弱さと関係していた。

　コモディティー価格の下落はインフレ率を押し下げ、国債市場に対する評論家の万年弱気な態度に疑問を投げかけている。

国債市場の弱気筋に疑問符

　2013年初頭には、債券から株式に資金がシフトする「グレート・ローテーション」が盛んに語られた。2014年が近づいても投資家心理は全く変わらなかった。にもかかわらず、同年、米国の10年債利回りは低下し、ドイツの10年債利回りは史上最低水準をも記録した。

　またしても利回りは2015年に上昇すると予測されており、ブルームバーグが調査したストラテジスト74人の平均予測は、10年債利回りが今年末までに3％に達すると見ている（昨年12月29日は2.21％）。だが、このコンセンサスが再び間違っていることが判明する可能性は十分ある。

ユーロ、対ドルで1年10か月ぶり安値 欧州株も下落
ギリシャの政治危機が再びユーロを揺るがしている〔AFPBB News〕

　2014年に債券市場を下支えした要因の1つは政治的なリスクであり、いまだに消えていない。ギリシャでの解散総選挙の実施により、ユーロ圏でさらなる混乱が生じる可能性が出てきた。

　左派の急進左派連合（SYRIZA）が選挙で選ばれたら（同党は直近の世論調査で僅差でリードしている）、欧州連合（EU）機関から借りている債務とギリシャ経済の追加改革を巡って厄介な交渉が行われることになるだろう。

　その結果、ギリシャがユーロから追放されることも考えられる（英国のブックメーカー、ラドブロークスでは、この帰結は五分五分の賭けとなっている）。大半の評論家は、ギリシャのユーロ離脱の影響は2011年、2012年に起きていた場合よりは抑えられると考えているが、確信は持てない。

　ユーロは離脱メカニズムを持たない通貨のはずだった。ギリシャの離脱を容認すれば、悲惨な前例を作ることになりかねない。離脱はユーロ圏のリーマン・モーメントになる恐れさえある。規制当局は2008年のリーマン・ブラザーズの破綻の影響は封じ込められると考えていたが、破産は信頼感の崩壊を招いた。

　一方、ギリシャを巡る不安は、コンセンサスとなっているもう1つの賭けを強めることになる。ドルがユーロに対して上昇するという賭けだ。

　ギリシャは唯一の政治的問題ではない。英国では5月に総選挙が行われる予定で、またハング・パーラメント（どの政党も過半数に届かない宙ぶらりん議会）になる可能性が高い。スペインは2015年内に選挙を実施せねばならず、SYRIZAと似たポデモス党が健闘すると見られている。

　また、西側諸国の制裁と原油価格の下落、経済縮小に直面し、ロシアが攻撃に出る可能性もある。

　最も可能性の高い結果は、途中で数回揺らぎながらも、株式市場がさらに1年、何とか持ちこたえるシナリオだろう。

　強気相場になるには、恐らく経済的な強さが今より均等に世界に広がることが必要な一方、相場が暴落するには、米国経済が勢いを失うか、金融政策が突然引き締められるかする必要がある。もし後者のいずれかが起きたら、鉄兜をかぶって身構えた方がいい。