失われた２０年：１９９７年以降の巨額の財政出動の行方、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/27dc59a5f5d71962a4874dafd9039b2f
2015-01-07 12:59:47　いかりや爆氏の毒独日記

財務省の統計資料によると、

“日本の借金（国債及び借入金並びに政府保証債務現在高）は、平成２６年９月末時点で１０３８．９兆円”ですが、

”平成２６年度末（本年３月末）には、１１４３．６兆円になる見込みである。”

と財務省は補足説明を付け加えています。

消費税増税による税収増を見込んでも、半年後には借金はさらに１００兆円以上も増えるというのである。

国の借金の大きさを国際比較する場合しばしばＧＤＰ比で比較します、

１９９７年末は国の借金のＧＤＰ比は約７０％程度だったものが、Ｈ２６年度末（本年３月末）には、日本の借金はＧＤＰ比で約２３８％（１１４３．６/４８０）になります。１９９７年以降の１７年間にＧＤＰ比は３倍以上に膨らませたことになります。

財務省のＨＰ「日本の財政を考える」の中に、債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）というコーナーでＯＥＣＤ主要７カ国の対ＧＤＰ比（ＯＥＣＤのデータ）を紹介しています。それによると、２０１４年における日本の債務残高の対ＧＤＰ比は断トツ２２９．６％となっています。

前回の記述（最後部分）でおわかりの通り、今後経済成長率が高くなったとしても経済成長（名目ＧＤＰ）分以上に借金は増え続け、また経済成長率が悪くなっても借金は増え続ける、どっちに転んでも借金は増え続ける構図ができあがって、対ＧＤＰ比は拡大する一方である。

国（政府）は当たり前のことですが、営利事業をやっていないので借金の返済手段を持っていないので、

今後とも借金は増え続けるばかり（対ＧＤＰ比も増大するばかり）・・・日本の財政と経済は、「借金」というレベルで見る限り、にっちもさっちもいかないどんづまり状態になっているのです。

蛇足ですが、名目ＧＤＰ（国内総生産）とは何のことや？と聞かれることがあります。国内で新たに生産されたサービスや商品の付加価値の総額と言われても、いまいちピンとこない。筆者は、厳密な言い方ではないけれど、「企業で言えば総売上、家庭の場合で言えば、一家の総収入と思ってください」ということにしています。

国の借金について別の見方をしてみます、

日本の借金の対ＧＤＰ比は、諸外国に比較してダントツに高く今後も増大し続ける仕組みになっています。だが、そもそもＧＤＰ比が極めて高いことを以って、危険性を煽るのは見当違いだと思うがどうだろうか。

この国の借金を家計に例えると、家計を共にするお父ちゃん（政府）がお母ちゃん（国民）からカネを借りて、期限がきたら金利をつけて返済しているので、この家庭全体で考えれば、資産が増えている・・・個人金融資産は１９９７年約１３００兆円だったが３００兆円以上増えて１６４５兆円（Ｈ２５年末）となっている。

つまり、借金が国内で消化されているかぎり、その金は国内で金利分を含めて循環する仕組みになっているので、そういう意味では財政破綻はあり得ない。

又、日本の借金を対ＧＤＰ比でみるよりも、借金の財源になっている個人金融資産比で見る方が妥当性がある。２０１３年末の借金１０１８兆円に対する個人金融資産１６４５兆円でみれば６２％程度であり、全く心配する必要はない（但し格差拡大の要因になっている）。

蛇足ですが、世間では借金の増大に対してハイパーインフレを懸念する人たちがいる。ハイパーインフレが起きるのは、対外債務の支払い不能（デフォルト）を起こした時、もしくはデフォルトを起こしそうなときである。例えば日本の対外純資産残高はＨ25年末の時点で、過去最大の325兆円である。当面、対外債務支払いに支障を来たす恐れは全くない。

問題は、今後このままグローバル化が進むと同時に貧富の格差が益々大きくなることだろう。

格差拡大による社会不安、特に財務省が主導していると思われる経済成長抑制策（国民所得、特に若年層の所得を抑えながら、消費税増税圧力）をこのまま長引かせることにより社会が疲弊（荒んだ社会化）して、犯罪が多くなる・・・真面目に働くことがバカバカしくなり、犯罪でカネを稼ぐ方へ走る、その典型はオレオレ詐欺である、いつまでもなくならないどころか悪質化している。

話を元に戻します、

この世の中は資本主義経済ですよね。資本主義経済は基本的にゼロサム構造になっています。わかりやすく言えば、どんなバランス・シート（貸借対照表）でも左側（資産の部）と右側（負債の部）は、必ずイクオール（同額）です。つまり、プラ・マイゼロ構造になっています。

したがって、１９９７年〜２０１４年の１７年間に国が使った巨額のお金（財政出動分：５２２兆円）と乗数効果分（ＧＤＰ増分）は、ドブにでも捨ててなくさない限り、貸借対照表で言えば資産の部に必ず存在するはずですが誰もこれについて追及するものはいない。１９９７年〜２０１４年の巨額の使途不明金の解明がなされない限り、日本の経済成長は見込めないと思うのだがどうだろうか。

次回もこの続きです。

コメント
01. 2015年1月07日 20:10:53 : k9Dnik0hCc １９９７年以降の巨額の財政出動の行方で、必要な公的支出以外に一体何にながれたか？・・・その無駄な多く分は無駄な分の公共ハコモノと公共インフラ。 「国民、住民への公的サービス」の美辞麗句とは裏腹に、実態は民間の事業や資産と競合して、「公的事業だから仕方ないジャン。赤字もヘッチャラ」とやらで、民間事業者の顧客をダンピング同然で奪っていく。 だから民間におカネが回らなくなるのと、民間の所有不動産は経済的価値が下がって、不動産価格の下落の歯止めがかからないケースが多い。 「いやいやこの公共施設が呼び水になって地域が活性化するのだ」などと言うを信じていたら、とんでもない「逃げ水」の事が多い。 「起爆剤？」・・・いやいやいやいや「周囲の民間事業を破壊し尽くすナパーム弾」の事が多いのでした。 このゼロサム、いや経済縮小、人口減、少子高齢化、産業の空洞化、の時代に民間の顧客を奪うような公共施設なんて造っても、「ストロー効果」で限られた需要が安価な公共施設に流れるだけ。 そして施設が全体に過剰になる。 だから庶民の実物資産兼金融資産である不動産は下落の一途となる。 公営アパートとかは止めるか高い家賃にしたら？ 「１９９７年以降の巨額の財政出動の行方」の多くがこうした「過剰設備」に化けたため、「過剰な生産設備の製造業」と同じで国際競争力低下、庶民の資産低下、となったのでした。 「公共工事はもう減った」とか言っている人がいますが、新規は減っても過去に造った膨大な無駄なハコモノの維持がかなりの財政負担になり、「老朽化した、或いは意味のない、或いは津波など危険な地域にある、公共施設」の存続・・・つまり「無駄な分の公共施設を介護して存続させてやる事」が「国民と言うニンゲンの介護、年金などの老後保障」より優先されているケースは多い。 庶民の不動産資産を上げる公共インフラは費用対効果がよければまあ可。 庶民の不動産資産を下げる公共施設は費用対効果（庶民の不動産資産の下落分が考えられていない）が一見よく見えても庶民の不動産資産が下落するならダメ。 無駄な公的支出による税の高い分だって、外貨でも稼げないなら間接的には住民の自宅資産を下げているのに同じ。 「新しい公的観光名所」とかが実は離れた国内の民間観光客を奪っているケースも目に付く。 「官製不動産屋による民業事業淘汰」これ最悪。 やればやるほど庶民の景気と資産は悪化する。
02. 2015年1月07日 20:47:20 : EjYLuSmhTO バブル崩壊で失われた民間の資産が1500兆円でしょ？ それを財政出動と銀行への資本投入で国の借金に付け替えただけだとすると1143.6兆円ではまだ計算が合わないんだけど、まあ全部国が肩代わりする必要があるわけでもなし… 個人金融資産が1645兆円なら1500兆円引いても145兆円の黒字w

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