2014.12.26コメント（17件）

　2度にわたる異次元緩和によって、日経平均株価は今、1万7854円（12月24日現在）まで上昇しています。欧米の株式市場が軒並み下落したことで、一時は1万6000円台半ばまで落ち込みましたが、徐々に戻しています。
　これ自体は悪いことではありません。しかし、株価をドルベースで換算すると、それほど上昇していないことにも注意が必要です。
　株価だけでなく、日本のGDPをドル換算すると、やはり落ち込みが続いています。2010年に経済規模で日本を抜いた中国との差は、今では約5兆ドル以上にまで広がり、日本のGDPは中国の半分以下となっています。
　私はこれらのニュースを見て、世界の中で日本の存在感が弱まっており、そのことが円安となっているのだという仮説をもっています。このままでは今後もこの傾向が続いていくのではないかと危機感を覚えました。今回は、弱まりつつある日本円・日本経済について、思うことを述べたいと思います。

「円安が進む＝日本円の価値が下がる」ことに改めて注意すべき

　黒田日銀総裁が、最近になって「これ以上の円安は必ずしも日本経済にとってプラスにはならない」というニュアンスの発言をするようになりました。これは輸入物価の上昇を警戒しての発言だと考えられますが、もっと根本的にも考えないといけないことがあると思います。

　そもそも、円安というのは、円の実力が落ちているということです。しかし、「円安が進んだお陰で輸出が増え景気が良くなる」と肯定的に受け取っている人たちが少なくありません。

　確かに、円安は輸出に有利ですし、日経平均の推移を見ると、一時1万8000円を超える水準まで上昇しました。国内の投資家は喜んでいることでしょう。しかし、これをドルベースに換算しますと、ほとんど上昇していないのです。

　つまり、海外の投資家から見ると、「日本株を買っても、円ベースでは上昇しているかもしれないが、ドルベースではそれほど上がっていない」と言えるのです。投資の魅力に欠けるのです。

　これは、日本株だけに限ったことではありません。金のレートを見ますと、異次元緩和第二弾が発表された11月以降、日本の市場では1グラム4200円から4700円を超える水準まで上昇しました。ところが、ニューヨークの金の先物取引では下落傾向が続いており、1トロイ・オンス1200ドル前後で推移しています。日本円では上昇しているのに、ドルベースでは下落しているのです。

次ページ：海外の投資家が日本に見向きもしなくなる

海外の投資家が日本に見向きもしなくなる

　GDPも同様です。これについて、注意したい記事を見つけましたので、転載します。

「ドル換算GDP、中国の半分に

　日本の実質GDPは2013年に1.5％成長した。国際通貨基金（IMF）の予測では消費増税を経た14年も0.9％のプラス成長を確保する。13年1-3月期から14年7-9月期に、実質GDPは約8兆6千億円増えた。
（略）
　しかし、外から見た日本は必ずしも「強い経済」とはいえない。経済力の各国比較でよく使われるIMFのドル換算した名目GDP見通しを見ると、14年の日本は4.8兆ドルで、中国の10.4兆ドルの半分以下に沈む。（2014年12月1日付 日本経済新聞朝刊）」

　日本は2012年12月に安倍政権が発足した頃から好景気に転じ、2013年、2014年と2年連続でGDPがプラス成長すると言われています。ところが、この記事によると、ドルベースでは2013年に名目GDPが前年比17.5％減少し、2014年も同2.6％減少してしまうのです。

　つまり、この円安は、円の実力が落ちていると考えれば理解できる話なのです。世界における日本の相対的地位がどんどん下がっているということです。円ベースで見れば、株価もGDPも上がっているからいいのではないかという考えもありますが、経済がグローバル化している状況においては、世界の中での通貨の相対的強さということもとても重要なことです。より具体的には、通貨安ということは、同じだけを稼いでも購買力が落ちるということを意味するのです。

　では、この傾向が続くと、何が起こるのでしょうか。まず、海外の投資家が日本に見向きもしなくなる可能性があります。

　ファイナンシャル上の投資だけでなく、日本国内の企業に投資しても、回収する円の価値が下がるのであれば、海外の投資家にとっては全く魅力的ではなくなります。

　前回も説明しましたが、私は、長期的には円安が進むと考えています。海外の投資家は、外貨ベースで投資をしますから、外貨ベースでリターンが上がらないと思ったら、日本に投資することはなくなるでしょう。

次ページ：日米金利差が広がる可能性も

日米金利差が広がる可能性も

　さらには、先にも述べたように、円での購買力が落ちるということにもなります。

　日銀は、必死に異次元緩和という名のバズーカ砲を撃って株価を支え続けていますが、その裏側では、日本のプレゼンスが低くなってきているのです。私たちは、この点をきちんと認識しなければなりません。

　政府は「経済再生に向けて緊急経済対策を打ち出す」と発言していますが、このままでは再生どころかじり貧になっていく恐れがあります。

　円相場は、いくらが適正レートなのか判断するのは非常に難しいところがあります。しかし一つ言えることは、中長期的に見て、円が強くなる要素が見当たらないということです。

　来年の半ば以降には、米国では金利が上昇し始めて、日米金利差が広がる可能性があります。米国景気も堅調に推移しています。最近発表された7−9月の実質GDPの改定値では成長率が5.0%と11年ぶりのとても高い数字となりました。一方で、日本は財政事情が悪化し続けている上、高齢化もさらに進みますから、長期的に円が強くなる理由がないのです。もし、ギリシャなどで金融危機が起こったら、一時的な避難通貨として円が買われるかもしれませんが、それはあくまでも短期的な動きに過ぎません。

　悲しい現実ではありますが、日本経済が弱くなってきているからこそ、円が売られているということを、認識する必要があるのではないでしょうか。

　以前、日本の調子が良かったころは「トリプル高」と言って、「株高、債券高、円高」となりましたが、最近はついぞこの言葉を聞かなくなりました。日本経済が本当に良いなら、日本の株や債券が海外から買われるわけですから「円高」となるはずなのです。

次ページ：かつては「Japan as No.1」の時代だったが…

かつては「Japan as No.1」の時代だったが…

　日本円は、かつて1ドル＝360円の固定レートでしたが、1971年のニクソンショックによって1ドル＝308円まで切り上げられ、その後、変動相場制に変わって一気に円高が進みました。

　時を同じくして、日本は世界第2位の経済大国となりました。70年代から80年代にかけて、「Japan as No.1」とまで言われていたのです。

　私はバブル期を経験していますから、当時のことをよく覚えています。日本企業がペブルビーチのゴルフ場やロックフェラーセンターなど、世界有数の土地や建物を買いあさっていました。その上、日本の地価が高騰しはじめ、バブル絶頂時には「日本の土地を全部売れば、米国の土地を全部買える」とまで言われていました。日経平均も、1989年12月29日に3万8915円をつけ、4万円間近まで迫ったのです。

　また、80年代はバブルではありましたが、日本の産業競争力も非常に高かったのです。自動車や電機などの製造業が伸びて、世界最先端の製品を生み出していました。日本はそれらをどんどん輸出し、経済規模を拡大させていったのです。

　80年代半ばには、米国議員が日本製のカセットレコーダーをたたき割るというパフォーマンスをしたり、日本車のバッシングが行われたりしました。これはとりもなおさず、それまで米国が持っていた先端技術が日本に取って代わられたからです。雇用を奪われたり貿易赤字の問題もありましたが、米国のプライドが許さなかったのでしょう。

　ちなみに、今の中国も膨大な貿易黒字を稼ぎながら経済を拡大させています。米国の経常赤字のうち、30〜40％を占めているのが中国です（日本は10％程度）。

　しかし、かつての日米のような摩擦は起こっていません。それはなぜかと言いますと、中国の輸出製品は雑貨などが中心ですから、米国産業とは今のところ、大きくは競合していないのです。

　米国は、中国に対して為替レートは牽制していますが、大きく競合しないという点で、米国のプライドを傷つけてはいません。そこでうまく調和できているのです。

次ページ：なぜ、日本の実力が落ち込んだのか

なぜ、日本の実力が落ち込んだのか

　日本経済は90年代に入ったところから停滞が始まりました。バブルを肯定しているわけではないのですが、その当時から今の状況を見ると、寂しいものだと感じます。

　なぜ、日本経済は長期低迷に陥ったのでしょうか。産業という点から考えますと、一つは、ITビジネスにおいて決定的に乗り遅れたということがあると思います。

　その点で、日本は米国よりかなり乗り遅れた感があります。2000年代、竹中平蔵元経済財政政策担当相が、ITビジネスの重要性を説いたことがありましたが、残念ながら、世界に名を轟かすほどのインターネットサービスはほとんど出てきませんでした。今、広く普及しているネットビジネスを見ると、米国発のものがほとんどです。

　さらには、どの国でも言えることですが、金融セクターが膨大な利益を生むと、優秀な人材もどんどん金融のセクターに流れてしまいます。そのことが、国内の製造業やサービス業をさらに弱めるということにもなります。

　もう一つは、企業の生産拠点の海外進出が急速に進んでしまったこともあります。同時に少子高齢化が進み、ボディーブローのようにじわじわと日本経済を苦しめていきました。そうした中、規制緩和などを進め、経済を活性化する努力をするべきでしたが、それも遅々として進みませんでした。

　
　このようなツケが、20数年間という長い間、全く経済成長しない状況をつくりだし、円安が進む要因になっているのではないでしょうか。

次ページ：冷戦構造の崩壊や外為法の改正も影響

冷戦構造の崩壊や外為法の改正も影響

　さらに、こちらは私の仮説ですが、冷戦構造の崩壊や外為法の改正なども大きく影響していると思います（この説明については、こちらをご覧ください）。

　以上のことを考えますと、日本の長期低迷は構造的な要因が大きいと言えます。ですから、政府が主導して、よほど大胆な成長戦略を行わない限り、この構造は改善できないのです。当然、このままでは円安傾向も続くのではないかと思います。

　繰り返しますが、今の円安は、いくら株価を押し上げていたとしても、本質的には日本円が弱くなっているということなのです。この点を見落としてはなりません。（つづく）

小宮一慶（こみや・かずよし）
小宮一慶 経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
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皆様からお寄せいただいたご意見（17件）

成長戦略の公式見解が以下のようなもの
？国際ビジネス・イノベーション拠点（東京圏）
？医療等イノベーション拠点・チャレンジ人材支援（関西圏）
？大規模農業の改革拠点（新潟県新潟市）
？中山間農業の改革拠点（兵庫県養父市）
？創業のための雇用改革拠点（福岡県福岡市）
？国際観光拠点（沖縄県）
実験規模でしかないこの程度の特区で、どれだけのイノベーションが起こるのだろう？道州規模で行わなければ市場規模が小さすぎないか？
成長産業とはイノベーションであり、今は存在しないサービス・価値を創造することである。
例えば、「自動車」など10年先を見ると燃費・環境性能などが見えてくるが、30年先を見た場合はどうだろう？
携帯電話の進化と同じように、移動ツールの一つとしてのサービスに落ち着き、所有するものではなく月額使用料を払って使用するものになっているかもしれない。そう考えると今何に力を入れれば良いのかが見えてくるだろう。
競争の激しい既存サービス・既存製造業のテコ入れに力を入れても賃金は上がらない。
今は存在しないが、将来30年後は一般になっているだろうというサービス・技術産業を育てバックアップすることこそが成長戦略である。
10年先の自分を見るのではなく30年先を見据えた政策こそが、今を成長させ経済・賃金・社会保障費の上昇につながる事を考えなければならない。
しかしながら、時の政府・政策のビジョンが政権範囲内４年先程度しか見てないから、20数年間という長い間全く経済成長しない状況をつくりだしてしまった。
政府が悪いだけじゃなく、高齢化が進めば自分の寿命の範囲内で起こり得る政策にしか興味を示さなくなる。
・政権が変ったら政策が180度方向転換しうる、「二大政党制」
・価値観の画一化を生む「中央集権・一極集中」
これらを改善しなければ、多様性は失われ、イノベーションは急速には生まれない＝成長しない社会になってしまう。 (こくりゅう) （2015年01月06日 19:28）
小宮氏の説く通り、アベノミクスによる円安・株高は極端な金融緩和で齎された人為的なものであり、残念ながら、選挙で勝つ事が出来ても、景気回復は実現できない。優先順位として、国民大衆がなんと言おうと、勇気を以って増税＋福祉見直しを進め、財政再建を進めないと本当に未来はない。成長戦略などは、その後だ。2020年の東京オリンピックも違約金を払っても良いので返上すべきだ。新たな建築やリニアモーターカーなど、経済計算が成り立たない公共事業も即座に停止。犯罪の温床となるカジノ構想なども白紙に。また、少子化対策も、こども手当の増加で財政負担が大きくかつ個人の負担（子供を育て上げるのに20年掛かる）増で生産性の低下を招く。今後、子供を増やさず、団塊の世代の自然淘汰を進めるべきだ。エゴの塊の国民が招いた大きなツケがすぐに回ってくる。 （2015年01月06日 17:34）
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円安について最後に
>本質的には日本円が弱くなっている
というのはその通りと思うが、途中　日本円と日本国を混同しているのはいかがなものか？
円安は単に日本円が相対的に弱くなった現象であり、必ずしも日本国の弱さとは比例しないのではないか（ある程度の相関はあるだろうが）
また、円安を語るのであれば、M3などの一番肝心なマネタリーベースにおける影響について言及が無いのはおかしい。
いつもM3等のデータを上げ、啓蒙してくれる小宮先生とは思えぬ論理展開。
残念！ (やんつ) （2015年01月06日 11:48）
「為替レートは長期的には各国のインフレ率の差で、短期的には金利差で決まる。各国のインフレ率と金利はＧＤＰに対する通貨供給量で決まる。」という経済原則を押さえないと議論はかみあわない。
　２年前までは他国比少ない通貨供給量ゆえに上記のメカニズムから円高になり
国内では失業と企業での余剰設備、すなわち供給過剰が発生していた。これを是正しようとうのがアベノミクスである。
　確かに対外的購買力は以前と比べて低下しているが、輸入品と競合する国内生産物は競争上有利になり、輸出競争力も高まる。外国人旅行者の急増もこの脈絡で理解すればよい。
　言葉を変えれば円安は国内労働力の価値を他国労働力比下げるが、それに
より雇用量が拡大、掛け算すれば総体として国民は多くの所得を得、財の供給量は増加し、国が豊かになる。こうして経済がフル稼働になれば生産性を向上させようというインセンティブが企業に強まり国は発展する。
　
　社会保障費用増が国債増を招く問題は、そういった費用を税金増で賄うか
貯蓄増＝国債増で賄うかの選択の問題。後者を選択してもＧＤＰがそれを
上回るペースで増えれば特段の問題は生じない。
　どちらでもいいが、今の特養老人ホームのような立派な施設に全高齢者が入れる制度を整備してもらえれば、中高年は安心して増税に応じるし、消費拡大にも
貢献できる。長生きが人生最大のリスクという社会はいかがなものか。 (大悟) （2015年01月06日 10:55）
円高の時はもうダメだで、円安になったらもうダメだ。ですか？
ならば円ドル相場の適正水準はいくらなのでしょう？
まずそれがないと議論自体が始まりませんね。

それと、政府債務でハイパーインフレと言うけど、現実として雇用も設備も余裕があり、生産流通能力に余剰を持ってる現状では、ハイパーインフレを起こそうにも原油輸入が途絶という事態でも無い限り、起こしようがない。
逆に言えばどんなに黒字の政府収支を維持したところで、重要資源の輸入が途絶すれば、日本はハイパーインフレになります。この領域は経済と言うよりも軍事を交えた安全保障の領域でしょう。
本来なら、とうの昔にインフレになるはずが現実はデフレからの脱却にも苦労している。これは日本こそ始まりでしたが、米欧も共通している課題です。そして日本が苦しんだ最大の原因は、デフレ対策が実質最近まで行われなかった事。未だにインフレは貧乏人を苦しめるという誤解が渦巻く中で、通貨高なんてデフレ促進策をやったら、そりゃおかしくなる。 (AHA) （2015年01月06日 10:50）
円安円安と云いますが，2010-2013年の超円高を除くと長年100-140円で推移していたことを忘れたのでしょうか。(1995年に一時80円と云うのがありますが)また2010-2013年の80円の超円高の時に株は上がったのでしょうか。ドルベースでも上がっていないですよね。多くの企業が疲弊しただけです。アベノミクス全てよしとは言いませんが，あのまま超円高が続いていたらもっと多くの企業が破綻していたことでしょう。小宮氏は常に悲観的(ネガティブな)見方しか述べませんが，今回もそうでしたね。(ogin) （2015年01月06日 10:03）
円が強くても結構なのですが、最低限日本経済が名目ベースで成長し続けるということが前提になると思います。ドル建てなら収入増と言われても、腹の足しになりませんし、強い円の下で産業の空洞化が進んだことは先生もご指摘の通りです。
名目ベースでの成長という視点を適正な通貨政策の基準とし、これを構造問題とは切り離して堅持することが重要だと思います。 (古道和也) （2015年01月05日 22:25）
日本の財政は、人口増加と高度成長の時代の先輩官僚が残した制度的な問題を放置する歴代官僚の無責任行政で破綻した。
支出側の最大の問題は収支償わぬ年金・保険制度で、一般会計からの補填年２０兆円は今後も増え続ける。収入側は、流通・サービス業に多い個人事業主の税負担見逃しだ。
収支償う年金・保険制度に改正し、申告納税者の徴税を強化すれば、財政収支は毎年２０兆円以上改善するだろう。しかし、長年の放置で出来た既得権の剥奪は政治的に実現が難しく、財政再建には代案を考えねばならぬ。
消費税収は１%当たり２兆円で１０%増税後の税収は約２０兆円で、収支償わぬ社会保障制度の欠陥を補填できる金額だ。広く課税する消費税の効果は大きい。また、給与所得者と個人事業主との税負担均等化にも、消費税増税が役立つ。
事業所得は売上から経費を引いた５%程度の利益に課税するが、売上隠しと経費水増しが可能のようで、個人事業主は赤字決算が多い。しかし、売上と仕入の差額に課税する消費税では、売上と仕入に比例関係があって課税逃れは難しく、赤字申告の個人事業主からも確実に徴税できる。最終負担者は消費者だが、納税しない国民を減らす効果はある。サラリーマンと経営コンサルタント自営の異業種経験のある小宮様は、不公平な徴税率にお気づきと思うが。
なお、日銀の資金循環統計で現状を大雑把に観察すれば、政府借金増額と高齢者金融資産増額がほぼ見合うことに気付く。とひょん様は、日本銀行が金融緩和で市中銀行保有国債を消化と指摘されたが、資金循環ルート上には、政府支給の年金だけで生活して金融資産を増やしている高齢者が存在し、国債発行の金は高齢者の貯蓄に流れ込む。
この資金循環から、デフレ解消・財政再建を同時達成する手段は、豊かな資産家である高齢者の年金を減額し、毎日の支出に苦労する貧しい若年者の子育てを補助する予算の増額だと推察できる。現在の財政危機の最大の原因である欠陥年金・保険制度に責任がある官僚には、是非、年金減額と支給開始年齢引き上げの知恵を絞ってもらわねばならない。 (富士　望３) （2015年01月05日 16:47）
アベノミクスの円安誘導政策で株式市場での外国人のシェアは落ちることは間違いない。国債でも同様である。つまりこれからは株式も国債も国内のお金で投資、消化するしかないのである。確かに、円安で輸出関連企業の業績が上向いたり海外からの観光客が増えたり、所得収支に為替差益がでたりプラス面はあったと思う。しかし円安は海外からの資金流入が減ることも確かである。また、これが最大の問題だと思うが、マイナス金利の国債を金融機関が買っていることである。日銀が金融機関から国債を購入したにもかかわらず、金融機関は日銀に売却した資金でまた国債を買っている。そのおかげで長期金利が低下し政府の金利負担が減っている。資金が民間に回らず日銀と金融機関でキャッチボールをしている。金融機関は、日銀の次の金融緩和で国債を高値で買ってもらうつもりだと思うが、こんなことをしていたら未来永劫、金融緩和を続けなければならなくなり最終的には日銀の国債所有が限界に近付き、日銀が金融緩和をやめた瞬間に国債暴落、金利暴騰、株式暴落、そしてこの事態を鎮めるため日銀が輪転機を回したとき悪夢のハイパーインフレとスタグフレーションになる。長期金利の低下と円安は日本経済の破綻を早める政策だと思う。 (とよひょん) （2014年12月28日 10:17）
小宮さんの最近の記事の劣化が激しくて本当に残念です。　確か一昔前の民主党時代の時はこの円高をどうにかしないといけないとこのブログで言っていましたよね。それが円安になると今度はダメだと否定するというのは一体全体どういうスタンスを取られているのでしょう？　アベノミクスを実施して以来、求人率や新卒の採用率は格段に上がっています。それは貴方の大好きな指標をみればわかることで、そういうことを評価しないでアベノミクスが全て間違っているかの発言をするのならそれは共産党や民主党と同じになってしまいますよね。要はあげあしを取って文句を言うだけで具体的な信念も何もない人たちと同じという事です。こういったアンフェアな記事が続くなら読む価値がなくなってしまいますね。　 （2014年12月27日 17:35）
昔から財政赤字はインフレで解消し増税で解消した例はないと
聞いている。学者さんや経済評論家の方々がいろいろ解説
されているが、これは経済の問題ではなく政治の問題だと思う。
1000兆を超す借金があり毎年増え続けており、大増税もできず
（数パーセントの消費税の増税では焼け石に水）福祉関連予算も
削減できるわけがなく、早く行き着くところまで行って借金を
踏み倒しはじめて日本の再生がはじまると思う。 (ター坊の意見の賛成者) （2014年12月26日 22:04）
ただひたすら働く以外に甲斐もない自分では今の経済状況が改善することに期待するしかない・・・第三者的な見方ではなく、私たちがいかに日本の経済を立て直すか、徹底した議論を起こし・・・私たちや子供たちが生きていくのに最善の道を残していく・・・ああ無情様のご意見通りです。
日本を一括りで議論してもなかなか答えは出ません。自分に身近な改善策を語りましょう。
現在、高齢者は退職金を預金したまま年金だけで生活する経済的余裕がある。一方非正規社員の多い若者は貧しくて消費する金がない。高齢者の私は、この状態でデフレ脱出のために消費を増やす方法として、年金を減らし、減額分を毎日の暮らしに汲々の若者の子育て補助に回す政策を提案する。高齢者は預金を引き出して消費するし、若者は収入増を直ぐ消費に回す。消費は間違いなく拡大するだろう。
賃金増額は景気好循環の入り口である。経団連＝連合の会談は、大企業従業員の賃金増額を決めるが、中小・サービス産業のパート従業員の給与には影響が及ばない。私は、現金給与総額を増やす手っ取り早い方法として、最低賃金引上げを提案する。
現在、ＧＤＰや就業者数の７割を占めるメジャーな第三次産業の国内市場は飽和しており、成長の方策は外貨獲得しかない。しかし、具体的方法は誰も提示しない。私なら、様々な規制撤廃や海外進出補助金などで流通業や外食産業の海外進出を奨励する。成功例はいくつもある。
小宮様はもちろん、投稿の皆様も、もっと日本経済振興の具体策を書きましょう。 (富士　望２) （2014年12月26日 20:41）
小宮様は今回二つ新しい視点を持ち込まれた。国際的なドルベースの評価と長期的観察だ。「日本実力の落ち込み」は、いつもドル評価で投稿する私も至当な結論だと思う。しかし、ＩＴや金融などの遅れを導いた真因分析と「大胆な成長戦略」の具体策提案が望まれる。
江戸時代は鎖国で外国と交流しなかった日本だが、明治維新後、欧米の文明に日本人の知恵と工夫と努力を上積みし、アジア諸国中で唯一早期工業化に成功した。太平洋戦争敗戦で一度どん底に転落したが、戦前のものつくりノウハウは引き継がれ、高度成長で１９８２年には先進国の目安、１人当ＧＤＰ１万ドルを超え、一時は地価高騰のバブルで「Japan as No.1」といわれた時期もあった。しかしバブル景気は、むしろ先進国型経済構造への切り替えを遅らせる弊害を残した。
先進国はどこも、自動化の容易な製造業等の第二次産業の比率は低下し、人智が頼りの第三次産業の比率が高まる。日本も例外ではなく、製造業は現状維持が精々で、現在日本のＧＤＰや就業者数の７割を占める第三次産業の比重は今後益々高まるだろう。
四半世紀前に先進国の仲間入りした日本は、当然第三次産業中心に転換が必要だが、政府の政策や本欄への投稿では、技術開発等、まだ工業立国にこだわりが続く。しかし日本沈滞の真因は、先進国で当然の第三次産業振興の取り組み遅れである。今後日本は、第三次産業分野の振興による外国・外国人からの外貨稼ぎで経済を成長させねばならない。
日本の第三次産業は、従来主として国内向け商売だった。日本政府は、保護と規制で競争を制限し、「皆で仲良く」の日本伝統文化を守った。その結果、そこに働く人々の「知恵と工夫と努力」は十分発揮されず、生産性は停滞したままである。今後、外貨稼ぎの先輩・輸出関連産業に見習い、自由な国際競争環境の下、知恵と工夫と努力で生産性を継続的に高めねばならない。
小宮様ご指摘のＩＴや金融の立ち遅れは、政府の保護と規制による創造力抑制が一因と思われる。４年間の安倍内閣安定政権の間にアベノミクスの第三の矢で政治の保護・官僚の規制・業界の談合を打ち破り、日本経済を再生させてほしいと思う。 (富士　望) （2014年12月26日 13:11）
小宮先生の指摘に、景気回復を願う一庶民としては暗澹たる気持ちがします。

株式などの投資をせず、ただひたすら働く以外に甲斐もない自分では今の経済状況が改善することに期待するしかないのです。

ここはひとつ、第三者的な見方ではなく、私たちがいかに日本の経済を立て直すか、徹底した議論を起こしていきましょう！

また、世界からみれば日本のプレゼンスが相対的に低くなったことよりも、私たちが暮らすうえでどんな問題が今後惹起してくるのか、これを考え、どうするべきかを議論しましょう！大切なことは私たちや子供たちが生きていくのに最善の道を残していくことです。 (ああ無情) （2014年12月26日 12:49）
小宮先生の円安に対する見解には賛成でき兼ねます。やはり、今の時点では、善悪は別にして、日銀の金融緩和によるものだと思います。株式相場は、外人投機筋の買いと円安効果での日本を代表する企業群の利益率改善によるもので、これも、官制相場の側面がかなりあります。日本にとっての最悪のシナリオは、国債発行の継続で更なる財政の悪化で、ある限界点が来た時点に、国債の暴落と結果としての株式と円の暴落、そして、ハーパーインフレという過去の中南米のような目を覆う状況が来ることです。こうなると、安倍首相が実現したい強い日本も、米国にとって荷物になりかねないという事です。だから、とにかく、美辞麗句でない本当の第3の矢を放たないとね・・彼は多分全く理解してないのではないかな？中長期的には、制度改革（政治、教育、行政、雇用等あらゆる分野）というか、改革以上の抜本改革。でないと、中長期には機能しない。短期的には、大胆且つ周到な規制改革ですね。ビザ発給を緩めただけで、多くのアジアの人々が日本観光に来てくれているのもその一例（もっとも、香港やバンコクなどにはまだまだ追いつかないけどね）。我々には気づかないそういった規制がまだあるはず。企業が情けないというのは、一言で言うと、悪しき人事慣行で優秀な人材が経営層につけないという事につきます。これは企業に限らずあらゆる日本の組織に当てはまります。ああ〜、非常にやばい！1000兆円の借金を誰も恐ろしいと考えないなんて、楽天家じゃなくて単なるバカですよ・・・ (ター坊) （2014年12月26日 12:28）
ようやく、「日本経済はアベノミクスで成長していない。ドルベースでみれば悪化している」という「当たり前」のことが、公に記事に載るようになってきたのは嬉しいことです。

「グローバル」とかいう人に限って、世界基準と日本基準とのダブルスタンダードを都合よく使い分けて詭弁を弄しているように見えるのが気にかかります。 (表現としての買物) （2014年12月26日 10:35）
政府日銀が札を刷ろうとも、民間がだらしない。一万田尚登が何と言おうと川崎製鉄を立ち上げたり、乗用車を輸入で済ませ、といわれてもホンダなど這い上がった。真剣のモノを考え、打ち破る民間が少ないのが良くないのです。 (YOU) （2014年12月26日 09:45）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141225/429900/?P=6