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「円安株高はアベノミクスと無関係」（ＥＪ第３９４８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/411867997.html
2015年01月06日 Electronic Journal
アベノミクスについて書いた本はたくさんあります。このテー
マを書くとき、どの本を選ぶか迷ったのです。そこで、ジュンク
堂池袋店に行き、椅子に座って時間をかけて本を選択した結果、
次の３冊を中心にして書くことにしたのです。
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１．片岡剛士著／『日本経済はなぜ浮上しないのか／アベノミ
クス第２ステージへの論点』／幻冬舎刊
２．伊東光晴著／『アベノミクス批判／四本の矢を折る』
／岩波書店刊
３．服部茂幸著／『アベノミクスの終焉』／岩波新書１４９５
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アベノミクスに関する書籍は、アベノミクスを肯定的に受け止
めるものと批判的にとらえるものに分けられます。タイトルを見
てもわかるように、「２」と「３」は後者です。それも「２」は
アベノミクスというよりも安倍政権を明確に批判しているのに対
し、「３」はアベノミクスを「日銀と政府の物語」としてとらえ
それに騙されてはいけないと説いています。つまり、批判本です
が、感情的に批判しているわけではないのです。
アベノミクスを肯定的にとらえる本はたくさんあります。その
なかにあって「１」は、あくまで豊富な実証データに基づいてア
ベノミクスを客観的に検証している点が好感が持てます。そして
その方向性の正しいことは認めています。ここまでのＥＪの記述
は、主として「１」に準拠しています。
これら３冊の本には「消費税増税」について際立った違いがあ
ります。それは、「１」と「２」が消費税増税についてはほとん
ど言及していないのに対し、「３」は２つの章を設けてその悪影
響について述べています。つまり、「３」は、アベノミクスの方
向性については是とするものの、消費税増税は余計であり、延期
すべきであると説いています。
偶然ですが、「１」と「２」の著者──伊東氏と服部氏はいず
れも京都大学の出身であり、「３」の片岡氏は慶応義塾大学商学
部の出身です。年齢的には伊東氏は８８歳、京都大学名誉教授で
あり、雑誌『世界』の論客の一人です。服部氏は５０歳台であり
現在福井県立大学経済学部教授です。これに対し、片岡氏は４０
歳台で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策
部主任研究員です。
これら３氏の所論を参考にしながら、アベノミクスを検証して
いくことにします。第１次安倍政権が発足したときからアベノミ
クスがスタートしたと考えると、アベノミクスは、丸２年が経過
したことになります。
しかし、２０１３年と２０１４年は、状況はまるで異なるので
す。２０１３年は、アベノミクスの成否がそのままあらわれた年
ですが、２０１４年は、４月に消費税増税が行われており、増税
のダメージがモロにあらわれた年であるからです。
消費税増税は、アベノミクスがはじまる前にその実施が決まっ
ており、常識的に経済政策としては、増税をアベノミクスに含め
て考えるべきではないのです。本来であれば、安倍首相は経済弾
力条項を使って３％の増税こそ延期すべきだったのです。
しかし、法律通りに３％の増税を決断したことによって、１～
３月の駆け込み需要と、４～６月の実質ＧＤＰ成長率の大幅な落
ち込み、７～９月期と１０～１２月期のマイナス成長と、アベノ
ミクスは表面上は失敗に終わっています。しかし、円安と株高は
１０月の追加緩和もあって、２０１４年も大きく伸びています。
したがって、アベノミクスを批判的にとらえる向きは、消費税
増税を含めてとらえますが、真にアベノミクスの成果を検証する
には、２０１３年の成果を中心に見るべきです。
伊東光晴氏は、２０１３年の円安と株高はアベノミクスには関
係がないと次のように断言しています。
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株価上昇も円安も安倍政権の経済政策がもたらしたものであろ
うか。財政出動一つをとって見てもよい。安倍政権の三本の失の
うちの一つ、人からコンクリート、つまり南海トラフ地震の被害
予想２２０兆円と、首都直下型地震の被害予想１１２兆円のため
の対策費、１０年間で２００兆円の公共投資、国土強靭化政策は
いまだ動いていない。私は株価の上昇も円安も別の要因に基づく
ものであると断言できる。 ──伊東光晴著
『アベノミクス批判／４本の矢を折る』／岩波書店
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伊東氏は、株価については、２０１２年１１月１３日から上昇
に転じ、２０１３年５月７日には１万４１８０円になり、リーマ
ンショック前の水準に達していますが、黒田東彦氏が日銀総裁に
就任したのは２０１３年３月２０日のことであり、異次元金融緩
和を宣言した金融政策決定会合は４月４日のことなのです。つま
り、政策が決定するはるか以前から、株価の上昇は起こっている
と伊東氏は主張しています。
服部茂幸氏も伊東光晴氏とほぼ同主旨のことを次のように自著
で述べています。
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リフレ派の主張にしたがい、安倍晋三首相がデフレ脱却のため
に日銀による無制限の金融緩和を訴えたのは首相になる前の１２
年１１月のことだった。直ちに株価上昇と円安が進行した。１３
年３月にはリフレ派の黒田東彦が日銀総裁、岩田規久男が日銀副
総裁に就任した。４月にはリフレ派の主張にそって、異次元緩和
が始まった。（中略）皮肉なことに、異次元緩和が始まると、日
本経済は失速した。きっかけは５月２３日の株価大暴落である。
その後時期によって多少の違いはあるが、全体的には株価上昇も
円安もストップした。１３年後半の経済成長率も低迷している。
──服部茂幸著／『アベノミクスの終焉』／岩波新書１４９５
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─── ［検証！アベノミクス／３０］
≪画像および関連情報≫
●高度成長期の幻想にとらわれる安倍首相／浜 矩子氏
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「安倍政権の経済政策はアベノミクスではなく、『アホノミ
クス』です」。浜氏は挑戦的な言葉でこう切り出したうえで
「問題点は大きく分け３つあります。それは、①『成長』に
とらわれすぎている点、②人間に対する関心が少ない点、③
金融政策がお粗末な点です」と指摘した。「成長」にとらわ
れすぎているとは、いったいどういうことだろうか。浜氏は
次のように表現する。
「アベノミクスは、高度成長期の幻想にとらわれすぎている
のです。今の日本経済の問題は、成長がないことではなく、
むしろ再分配がうまくいっていないこと。つまり、貧困・格
差こそが、一番の政治的課題なのです。日本の『相対的貧困
率』は１６％（２００９年）ですが、我々のような洗練され
た経済環境にある国家にとって、この数字は高すぎます。た
とえばデンマークは６％（２０１０年）程度です」。ここで
浜氏が指摘している「相対的貧困率」とは、国内の所得格差
に注目する指標で、国民の所得中央値の半分以下の所得しか
ない人の割合だ。ＯＥＣＤによると２０１０年のＯＥＣＤ平
均が１１・１％、アメリカは１７・４％、フランスは７・９
％となっている。 http://bit.ly/13S9Vx6
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