財政再建の“最後の隠し玉”相続税で借金をチャラに？だが本来すべきは逆、ツケが若年世代に！（週プレNEWS）赤かぶ

財政再建の“最後の隠し玉”相続税で借金をチャラに？だが本来すべきは逆、ツケが若年世代に！（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/709.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 07 日 06:42:15: igsppGRN/E9PQ

財政再建の“最後の隠し玉”相続税で借金をチャラに？だが本来すべきは逆、ツケが若年世代に！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00041645-playboyz-pol
週プレNEWS 1月7日(水)6時0分配信

戦後最低の投票率というすさまじい無関心の中で行なわれた総選挙で自公連立政権は大勝した。安部首相は総選挙時、「争点はアベノミクスの新任、不信任」と強調していたが、本来隠していた“本当の争点”がその大勝によって年明け早々、表に出てきそうだ。

それは今月から始まる通常国会の注目点にも表れている。財務省のキャリア官僚、Ａ氏に聞いてみた。

「まず重要なのは予算です。財政状態が悪い中、約１００兆円という史上最大規模の予算額になります。相変わらずバラマキ系の予算も幅を利かせることになる。

消費税率のアップが延期になり、社会保障費の支出は自然増額分だけでも毎年約１兆円ずつ増えている状況下で、赤字国債を乱発して大型予算を組むことは避けたいというのがウチの本音です。

はっきり申し上げて、アベノミクスは全くうまくいっていないので税収は増えません。財政再建を最優先に考える財務省としては望まない展開ですが、もう“最後の隠し玉”が表面化するのは時間の問題ですね」

最後の隠し玉とは？

「相続税です。国の借金が１０３８兆円以上もあるのに国債が暴落しないのは、国民の金融資産が約１５００兆円もあるからです。資産を持つ人の大部分は高齢者なので、相続税の税率を上げ、生前贈与もほぼできないようにしてしまえば、国民の資産で国の借金をチャラにできるということです」（Ａ氏）

これに対して元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆氏が憤る。

「日本政府が国の膨大な借金を相続税でチャラにしようとしているのは事実です。国家の第一の存在理由は国民の生命と財産を守ることです。それなのに国民の財産を強奪して自分の借金をチャラにしようなんて、親が子供の財布からお金を盗んで自分の放蕩（ほうとう）でつくった借金を返す行為と同じ。明らかに売国行為だし、誰も国家を逮捕できない以上、ただの強盗よりもヒドイ」

でも、若い世代にとっては、高齢者からお金を取るならいいやと単純に思うかもしれない。

「それは違います。高齢者というと人ごとに聞こえるかもしれませんが、言い換えれば我々の親や祖父母のことなのです。今の現役世代の老後はただでさえ保障が薄いのに、親からの遺産も国に奪われるとなれば貯金に走るしかない。そうなると消費が冷え込み、不景気が続く悪循環に陥るのです。

本当にやるべきは逆の政策です。生前贈与の制度を緩和して、資産を高齢者から現役世代に今すぐにでも移すべきなのです。だって年老いた親が家やクルマを買い足しますか？　高齢者にお金を持たせても消費しないんですよ。

現役世代にお金が移れば家やクルマも買うし、奥さんに服も買うし、旅行にも行くし、子供の教育にもお金を使える。経済的な不安で子供を産めない家庭でも子供をつくれるようにもなります。そうして消費が増えれば税収も増えるのです」（池田氏）

アベノミクスの本当の姿は経済を良くすることではなく、表面的にそう見せかけるだけ？　巨額の財政赤字を精算できなければ、次に手を出すのは国民の資産…。一体どこまで安倍政権の“暴走”は続くのか？

■週刊ブレイボーイ３・４特大号「最強安倍政権　暴走カレンダー２０１５」より（本誌では、集団自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ、外交の行方も検証）

コメント
01. 2015年1月07日 07:29:05 : jXbiWWJBCA 「日本政府が国の膨大な借金を相続税でチャラにしようとしている」というのは、プチ富裕層に、ありがちな妄想だが、仮に毎年、相続税１００％で家計資産をほぼ全て取り上げたとしても、1千兆円の赤字が無くなるには、長い時間がかかるし、巨額の毎年の財政赤字が続く限り、今後も借金は増え続ける。 >親が子供の財布からお金を盗んで自分の放蕩（ほうとう）でつくった借金を返す行為富裕層の巨額の家計資産は、過去のバブル崩壊や、巨額の減税など、国家による負担（つまり巨額の財政赤字）によって実現したことを無視している。 >生前贈与の制度を緩和して、資産を高齢者から現役世代に今すぐにでも移すべき富裕層の内部で富が子供に移転しても、一時的な贅沢消費は増えるかもしれないが、多くの貧困層の消費が増えるわけではない。結果は格差が引き継がれるだけ。
02. 2015年1月07日 07:35:18 : jXbiWWJBCA >アベノミクスは全くうまくいっていないので税収は増えませんこれもデマ財務省官僚の意見だというのもうそだろう。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KF0TS20150106 来年度税収54.5兆円に、24年ぶり高水準＝政府筋 2015年 01月 6日 19:37 JST ［東京　６日　ロイター］ - 政府は、２０１５年度予算案で、歳入となる税収を５４．５兆円程度とする方針だ。消費再増税を１年半延期しても、企業業績の改善で所得税や法人税が伸びると想定し、１９９１年度以来、２４年ぶりの水準とする。１４年度当初の税収見通しは５０．０兆円だった。１５年度にこれを４．５兆円上回る水準とするのは、アベノミクスで企業業績が改善し、所得税や法人税の伸びが期待されるためだ。今年１０月に予定していた消費再増税は１年半延期するが、昨年４月に８％に引き上げた増収効果が通年に広がることや、１月から始まった相続税の増税も、税収を押し上げる公算が大きい。複数の関係筋が６日、明らかにした。政府が１４日の閣議決定を目指す来年度予算案は、医療、介護などの社会保障費や防衛費が膨らむことで、歳出が９６兆円台となりそうだ。ただ、歳入の過半を税収で賄える見通しとなり、新たな借金である新規国債の発行は３７兆円台と、リーマンショック直後の０９年度以来、６年ぶりに３０兆円台に改善することが確実となった。 http://digital.asahi.com/articles/ASH1655D8H16ULFA00T.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1655D8H16ULFA00T １５年度国債発行は３６～３７兆円　税収増など受け抑制細見るい、疋田多揚2015年1月6日21時13分印刷メールスクラップ写真・図版国債発行の総額は２年ぶりに減額に　財務省は、２０１５年度の国債発行計画の大枠を固めた。税収増などを背景に、新たな借金として発行する国債は３６兆～３７兆円台と、７年ぶりの低い水準に抑える。過去の借金の借り換え分などを合わせた国債発行の総額も１７０兆円前後となり、２年ぶりに減額となる見通しだ。　１５年度の当初予算案では、総額９７兆円前後となる予算総額のうち、税収や税以外の収入で賄うのは６０兆円程度とみられ、足りない分を新たな借金となる新規国債の発行で埋める。　消費税率８％への引き上げや、企業業績の改善による法人税収の増加で、１５年度の税収は今年度の５０兆円（当初予算時点）から、５４兆円台半ばに増える見通し。新規国債の発行額は今年度の４１・３兆円から４０兆円程度に減らす方向で調整していたが、介護など社会保障や公共事業にかかる予算の伸びを抑えることに一定のめどが立ち、さらに減らせる見通しになった。　１５年度の途中に補正予算などで追加の借金をしなければ、０８年度の３３・２兆円（決算ベース）以来の少ない借金の額になる。　一方、過去に発行した国債の借り換え（借換債）も、今年度の１２２兆円から１２０兆円を下回る見通しだ。０８年のリーマン・ショック後の景気悪化時に出した巨額の国債の返済が一段落したためだ。　発行する国債の内訳も見直す。国債には主に満期１年以下の「短期債」、２～５年の「中期債」、１０年の「長期債」、１０年超の「超長期債」がある。１５年度は短・中期債の発行額を減らし、超長期債のなかでも満期が３０年以上の発行額を今年度（９・６兆円）から２兆円ほど増やす方向だ。　満期が長いと将来の返済額を安定させることができるため、財務省は発行する国債の満期をなるべく長くしようとしている。　超長期債の買い手は生命保険会社などに限られており、発行を大幅に増やせなかった。いまは、日本銀行が「異次元」の金融緩和で巨額の国債を市場から買い入れているため、財務省は超長期債の発行を増やしても安定的に買ってもらえるチャンスとみている。　物価が上がると元本が増える「物価連動債」も、１５年から個人で買えるようになることを踏まえ、発行額を今年度の１・６兆円から２兆円に増やす。　ただ、国の借金は、一時的な借り入れを含めると１千兆円を超え、毎年の予算の４割程度を借金に頼る構図は変わらない。ＳＭＢＣ日興証券の山田聡氏は、国債の満期を延ばす動きについて「民間投資家ではなく、実質的に日銀が国債を引き受けているようなものだ」と指摘する。（細見るい、疋田多揚）

01. 2015年1月07日 07:29:05 : jXbiWWJBCA

「日本政府が国の膨大な借金を相続税でチャラにしようとしている」というのは、プチ富裕層に、ありがちな妄想だが、
仮に毎年、相続税１００％で家計資産をほぼ全て取り上げたとしても、1千兆円の赤字が無くなるには、長い時間がかかるし、巨額の毎年の財政赤字が続く限り、今後も借金は増え続ける。

>親が子供の財布からお金を盗んで自分の放蕩（ほうとう）でつくった借金を返す行為

富裕層の巨額の家計資産は、過去のバブル崩壊や、巨額の減税など、国家による負担（つまり巨額の財政赤字）によって実現したことを無視している。

>生前贈与の制度を緩和して、資産を高齢者から現役世代に今すぐにでも移すべき

富裕層の内部で富が子供に移転しても、一時的な贅沢消費は増えるかもしれないが、多くの貧困層の消費が増えるわけではない。

結果は格差が引き継がれるだけ。

02. 2015年1月07日 07:35:18 : jXbiWWJBCA

>アベノミクスは全くうまくいっていないので税収は増えません

これもデマ

財務省官僚の意見だというのもうそだろう。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KF0TS20150106
来年度税収54.5兆円に、24年ぶり高水準＝政府筋
2015年 01月 6日 19:37 JST
［東京　６日　ロイター］ - 政府は、２０１５年度予算案で、歳入となる税収を５４．５兆円程度とする方針だ。消費再増税を１年半延期しても、企業業績の改善で所得税や法人税が伸びると想定し、１９９１年度以来、２４年ぶりの水準とする。

１４年度当初の税収見通しは５０．０兆円だった。１５年度にこれを４．５兆円上回る水準とするのは、アベノミクスで企業業績が改善し、所得税や法人税の伸びが期待されるためだ。

今年１０月に予定していた消費再増税は１年半延期するが、昨年４月に８％に引き上げた増収効果が通年に広がることや、１月から始まった相続税の増税も、税収を押し上げる公算が大きい。複数の関係筋が６日、明らかにした。

政府が１４日の閣議決定を目指す来年度予算案は、医療、介護などの社会保障費や防衛費が膨らむことで、歳出が９６兆円台となりそうだ。

ただ、歳入の過半を税収で賄える見通しとなり、新たな借金である新規国債の発行は３７兆円台と、リーマンショック直後の０９年度以来、６年ぶりに３０兆円台に改善することが確実となった。

http://digital.asahi.com/articles/ASH1655D8H16ULFA00T.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1655D8H16ULFA00T
１５年度国債発行は３６～３７兆円　税収増など受け抑制
細見るい、疋田多揚2015年1月6日21時13分
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国債発行の総額は２年ぶりに減額に
　財務省は、２０１５年度の国債発行計画の大枠を固めた。税収増などを背景に、新たな借金として発行する国債は３６兆～３７兆円台と、７年ぶりの低い水準に抑える。過去の借金の借り換え分などを合わせた国債発行の総額も１７０兆円前後となり、２年ぶりに減額となる見通しだ。

　１５年度の当初予算案では、総額９７兆円前後となる予算総額のうち、税収や税以外の収入で賄うのは６０兆円程度とみられ、足りない分を新たな借金となる新規国債の発行で埋める。

　消費税率８％への引き上げや、企業業績の改善による法人税収の増加で、１５年度の税収は今年度の５０兆円（当初予算時点）から、５４兆円台半ばに増える見通し。新規国債の発行額は今年度の４１・３兆円から４０兆円程度に減らす方向で調整していたが、介護など社会保障や公共事業にかかる予算の伸びを抑えることに一定のめどが立ち、さらに減らせる見通しになった。

　１５年度の途中に補正予算などで追加の借金をしなければ、０８年度の３３・２兆円（決算ベース）以来の少ない借金の額になる。

　一方、過去に発行した国債の借り換え（借換債）も、今年度の１２２兆円から１２０兆円を下回る見通しだ。０８年のリーマン・ショック後の景気悪化時に出した巨額の国債の返済が一段落したためだ。

　発行する国債の内訳も見直す。国債には主に満期１年以下の「短期債」、２～５年の「中期債」、１０年の「長期債」、１０年超の「超長期債」がある。１５年度は短・中期債の発行額を減らし、超長期債のなかでも満期が３０年以上の発行額を今年度（９・６兆円）から２兆円ほど増やす方向だ。

　満期が長いと将来の返済額を安定させることができるため、財務省は発行する国債の満期をなるべく長くしようとしている。

　超長期債の買い手は生命保険会社などに限られており、発行を大幅に増やせなかった。いまは、日本銀行が「異次元」の金融緩和で巨額の国債を市場から買い入れているため、財務省は超長期債の発行を増やしても安定的に買ってもらえるチャンスとみている。

　物価が上がると元本が増える「物価連動債」も、１５年から個人で買えるようになることを踏まえ、発行額を今年度の１・６兆円から２兆円に増やす。

　ただ、国の借金は、一時的な借り入れを含めると１千兆円を超え、毎年の予算の４割程度を借金に頼る構図は変わらない。ＳＭＢＣ日興証券の山田聡氏は、国債の満期を延ばす動きについて「民間投資家ではなく、実質的に日銀が国債を引き受けているようなものだ」と指摘する。（細見るい、疋田多揚）

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