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急成長するオンデマンド経済:労働市場の未来
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投稿者 eco 日時 2015 年 1 月 05 日 20:29:36: .WIEmPirTezGQ
 


急成長するオンデマンド経済:労働市場の未来
2015年01月05日(Mon) The Economist
(英エコノミスト誌 2015年1月2日号)

オンデマンド経済の隆盛は、労働者にも企業にも政治家にも、難しい問題を突きつける。

配車アプリ「ウーバー」は違法、韓国検察がCEOと提携先を起訴
スマートフォンの画面に表示された配車サービス「ウーバー(Uber)」のアプリ。スペイン・バルセロナにて〔AFPBB News〕

 20世紀初頭、ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインと大量の労働力とを結びつけ、従来よりはるかに安価かつ迅速に自動車を製造できるようにした。その結果、自動車は金持ちのおもちゃから大衆の移動手段になった。

 今日、サービス分野で同じことを実現しようと奮闘する起業家が増えている。コンピューターの力とフリーランス労働者を組み合わせて、かつては富裕層のみが享受できた贅沢なサービスを提供しようとしているのだ。

運転手に雇ってあげる――食材の買い出しもお願いね

 米ウーバー(Uber)はお抱え運転手を提供する。米ハンディ(Handy)は清掃人を手配する。米スプーンロケット(SpoonRocket)はレストランの料理を家庭に届けてくれる。

 米インスタカート(Instacart)は冷蔵庫に入れる食材を買い出してくれる。サンフランシスコではすでに、若いコンピュータープログラマーが王女様のような暮らしをすることができる。

 そればかりではない。このオンデマンド経済は、時折贅沢を味わう以上の広がりを見せている。米メディキャスト(Medicast)のアプリをクリックすると、2時間以内に医者が自宅に往診してくれる。

 弁護士やコンサルタントが必要なら、米アクシオム(Axiom)が前者を、英エデン・マッカラム(Eden McCallum)が後者を用意してくれる。研究開発上の問題を解決したり、広告アイデアを思いついたりしたフリーランス労働者に報奨を与える企業もある。

 豪フリーランス・ドットコム(Freelancer.com)や米イーランス・オーデスク(Elance-oDesk)のように、ありとあらゆる種類のフリーランス労働者を斡旋する業者の数が増えている。後者は930万人の労働者を370万社に紹介している。

 オンデマンド経済の規模はまだ小さいが、急速に成長している。2009年にサンフランシスコで創業したウーバーは、現在53カ国で事業を展開する。2014年には10億ドル以上の売上げを計上し、400億ドルの企業価値を有する。

 流れ作業の組み立てラインのアイデアと同様に、企業とフリーランス労働者の橋渡しをして問題を解決するというアイデアは単純なものに思える。

 しかし、大量生産と同様、このアイデアは労働の組織から、資本主義社会における社会契約の本質に至るまで、あらゆる物事にとって重要な意味を持つ。

 オンデマンド経済を後押しする力の中には、数十年前から存在してきた要因もある。1970年代以降、ヘンリー・フォードが創出に一役買った、大企業と大労働組合を有する経済は衰退してきた。製造現場の仕事は自動化で消滅したり、海外にアウトソーシングされたりした。大企業は終身雇用を放棄してしまった。米国では約5300万人の労働者がすでにフリーランスとして働いている。

オンデマンド経済の発展を加速させる2つの作用

 しかし、2つの強い力がフリーランス化のスピードを速め、さらに多くの経済分野への導入を推し進めている。その1つはテクノロジーだ。

 コンピューターの力を安価で手に入れられるということは、米アップルのマックを持つ一匹狼の役者が、ハリウッドスタジオに匹敵する映像作品を作り出せることを意味する。コンピューターのプログラミングや法的文書の作成など複雑な作業は、今では構成要素に分割して、世界中の専門家に下請けに出すことができる。

 オンデマンド経済のおかげで、社会は十分に使い切れていない資源を活用できる。ウーバーは人々に車を貸し出させ、米イノセンティブ(InnoCentive)は頭脳の余剰能力を貸し出させるわけだ。

 もう1つの大きな力は、社会習慣の変化だ。カール・マルクスは、世界は生産手段を持つ人々――有閑階級――と、そうした人々のために働く労働者とに二分されるだろうと言った。現実には、世界はますます、資金はあるが時間がない人々と、時間はあるが資金がない人々とに二分されつつある。オンデマンド経済は、この両者が互いに取引する手段を提供している。

 この手段の後押しを受け、サービス事業者も製造業者の後に続き、自社のコアコンピテンシーに集中するようになるだろう。

 外部業者を使って問題を処理する(そうした機能を社内で維持しないということ)「トランザクションコスト」は低下している。オンデマンド企業は、決まった人材を管理するのではなく、中間業者として様々な労働者と事業者を結びつける手配をし、品質を監督する。

 こうした企業はフルタイムの弁護士や会計士を雇って給与や手当を保証しているわけではない。ウーバーの運転手には、働いた分だけ報酬が支払われ、年金や医療保険は自己責任となる。

 企業が担ってきたリスクが、再び個人に転嫁されようとしている。このあり方は、すべての人に影響を及ぼす。

オバマケアと個人のブランド化

ロンドン・パリ大混乱、タクシー運転手が配車アプリに抗議
2014年6月、英ロンドン中心部で行われた「Uber(ウーバー)」への抗議デモで、道路を埋め尽くしたタクシーと、その間を自転車で移動する男性〔AFPBB News〕

 オンデマンド経済はすでに政治的議論を巻き起こしている。なかでもウーバーを巡ってはかなりの議論になっている。

 多くの市や州、国が、この運転手共有事業を、安全性や規制を理由に禁止してきた。タクシー運転手はウーバーに対する抗議運動を展開した。ウーバーの運転手は待遇の改善を求めてストライキを行った。

 テクノロジー楽観主義者は、これらをすべて産みの苦しみにすぎないと片付け、オンデマンド経済は顧客の選択肢を広げる一方で、働き手は好きな時に働けるようにしてくれると主張する。

 使われていなかった資源を活用するのだから、社会にとってはいいことだ。さもなければ、ウーバーの車のほとんどはガレージにしまい込まれたままになっているだろう、と。

 実は、これはもっと微妙な問題をはらんでいる。消費者が恩恵を被ることは明らかだ。仕事と子育てを両立させたい女性など、安定より柔軟性を重視する欧米の労働者にとっても利点がある。オンデマンド労働が公共サービスの提供効率を高めるのに役立つのなら、納税者も恩恵を受ける可能性がある。

 しかし、柔軟性より安定を重視する労働者、例えば多くの中年の弁護士、医師、タクシー運転手などが脅威を感じるのはもっともなことだ。加えて、オンデマンド経済が不公平を生むのは間違いない。納税者が、年金を積み立ててこなかった多くの契約労働者を援助する羽目になるからだ。

 政策立案にあたっては、こうした微妙な問題をわきまえておく必要がある。オンデマンド企業を禁止している政府は、他の経済分野に不利益をもたらしているにすぎない。しかし、だからといって、オンデマンドの隆盛を傍観していいわけではない。政府は雇用と賃金の調査方法を変える必要がある。

 欧州の多くの国の税制度は、フリーランス労働者を十分な権利を持たない二級市民として扱っているし、米国諸州は「契約労働者」の規則がばらばらで、ここには改善の余地がある。

 年金と医療保険をはじめとして、社会保障制度のあまりに多くの部分が雇用主を通じて提供されている。年金も医療保険も、個人と結びつけて管理し、会社が変わっても移動できるようにするべきだ。この点で、オバマケアは大きな前進だった。

 しかし、政府が政策を、個人主義の進んだ時代に合わせて転換したとしても、オンデマンド経済が個人にこれまで以上に大きなリスクを課すことは間違いない。このような社会で生き残るためには、複数のスキルを身につけ、そのスキルを更新し続けなければならない。大手サービス企業で働く専門家は、自己教育により大きな責任を負わなければならない。

 さらに、自分の売り込み方も学ばなければならない。個人的なコネクションやソーシャルメディアを使ってもいいが、本当に野心のある人なら、自分をブランド化するという方法がある。流動性の増した世界では、誰もが「あなた」という企業の経営法を学ぶ必要があるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42586
 

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コメント
 
01. 2015年1月06日 00:34:19 : jXbiWWJBCA

今週のキーワード 真壁昭夫
【第360回】 2015年1月6日 真壁昭夫 [信州大学教授]
円安、原油安、アベノミクスが3つの分水嶺に
市場はどう動く?2015年日本経済“初占い”
円安・原油安・アベノミクスが
2015年の日本経済のキーワード

 2014年のわが国経済を振り返ると、円安・原油安・アベノミクスの3つのキーワードで総括することができる。

 日米の景況感や金融政策の違いによって円安が進み、海外展開を進めてきた大手企業を中心に業績の回復が鮮明化し、史上最高益を更新する企業も目立った。それに伴い、1年を通して株価が上昇傾向となった。

 それに加えて、原油価格が大きく下落したことは、わが国経済に工業製品の原材料費や運送費の低下というメリットをもたらした。また、ガソリンなどの石油関連商品の低下は、家計部門にとって重要な追い風となった。

 そうした要因を背景に、安倍首相は12月の衆院選挙を乗り切り、久しぶりの長期政権の基礎を築くことに成功した。一方、アベノミクスに期待された規制緩和などの改革策には目立った前進が見られず、わが国経済を本格的に活性化し、経済の実力=潜在成長率を高めるに至っていない。

 また、海外展開が遅れている中小企業は、円安などのメリットを享受できず、依然厳しい状況が続いている。そのため、大手企業が集まる都市部と中小企業が中心となる地方経済との格差は広がった。

 今年の前半も、円安・原油安と改革ができないアベノミクスが続くことになるだろう。問題は、わが国の経済の回復がもたついている間に、米国の金融政策変更やギリシャをはじめとするリスク要因が顕在化する懸念があることだ。

 2011年に1ドル=75円台まで進んだ超円高は、米国経済の回復に合わせてドル高・円安へと少しずつトレンドを変えた。その後、日米の景況感格差や日銀の異次元の金融緩和策の効果もあり、円安が進んだ。

 今年は、米国FRBが金融政策を変更する可能性が高い。市場関係者の中では、年央までにはFRBは政策金利を引き上げるとの見方が有力だ。為替市場では、FRBの政策変更をすでに織り込んでいる。

 そのため、実際に政策金利の引き上げが実施されても、「為替市場には大きな影響を与えないだろう」との見方もある。そうした見方が正しいとすれば、年内に複数回の金利引き上げがなければ、一方的にドル高・円安が進むことは考え難い。

米国はどこまで
ドル高・円安を容認するか?

 もう1つ気になるのは、米国の産業界からドル高に対する懸念が出ていることだ。米国経済が堅調な展開を示している間、オバマ政権は相応のドル高を容認することだろう。問題はそのレベルだ。

 海外のファンドマネジャー連中と話していると、「米国政府は、おそらく2015年前半は1ドル=125円程度まで特に目立った発言はしないだろう」と予想する人が多い。米国産業界からの“ドル高反対”の声が高まらないという条件付きで、その見方に賛成する専門家は多い。

 ただし、米国の企業業績の伸び悩みが鮮明化してドル高修正の要請が高まると、オバマ政権としてもそうした声を無視することはできないはずだ。まず、財務長官がドル高をけん制する発言を行うことになる。

 それが現実味を帯びてくると、ヘッジファンドや為替ディーラーなどは、その動きを敏感に掴んでドル・ロング(買い持ち)、円ショート(売り持ち)のポジションを手仕舞うことも考えられる。年央以降には、そのリスクが顕在化するかもしれない。

 昨年は、逆オイルショックと呼ばれるほど、年末にかけて原油価格が下落した。その背景には、景気回復の遅れにより原油に対する需要が伸び悩んだことに加えて、米国のシェールオイルの産出拡大に伴うサプライサイドの状況変化があった。

 特に、米国はシェールオイル増産によって、今やサウジアラビアやロシアを凌ぐ世界最大の産油国になっている。市場でのシェアを落としたくないサウジは、OPEC会議内での減産に反対した。

 そうした原油の供給サイドの変化によって、原油の需給は世界的に緩んでいる。生産コストが高いと言われる米国の一部のシェール油井でも、採算割れに伴う減産を行うためには時間を要する。そのため、原油の需給状況は短期間には大きく変化しないだろう。

当面、原油安のトレンドが続く
日本にとってはデメリットも

 エネルギー専門家の中でも、「原油価格はさらに下値余地がある」との見方もある。少なくとも、年前半に原油価格が大きく反発することは考え難い。

 原油などエネルギー価格の下落は、わが国のように輸入依存度の高い諸国にとっては大きなメリットがある。わが国の貿易赤字は昨年前半に底を打ち、今後円安による輸出数量が増え始めると、徐々に赤字幅は減少する可能性が高い。

 もっとも、原油安にはデメリットがあることを頭に入れておくべきだ。原油安によって、サウジなど主要産油国の手取り代金が減少する。ベネズエラなどは、財政状況が悪化してデフォルトが発生することも考えられる。

 また、米国内のシェールオイル企業の中には、規模が小さく、資金調達に窮するところが出てくることも考えられる。そうなると、低格付け企業の債券(ジャンク債)の市場が不安定化する。

 ジャンク債市場が不安定化すると、大手投資家がリスクを嫌って、持ち高を減らす(リスクオフ)に走ることも懸念される。大手投資家がリスクオフに向かうと、世界的に株式や為替の市場が荒れることが想定される。

 2015年は、わが国にとってとても重要な年になる。安倍政権誕生以降、大きな実験とも言うべき大胆な金融政策のために円安・株高が進み、人々の心理が少しずつ明るさを増した。

 しかし、肝心な企業の設備投資は期待されたほど盛り上がらず、我々がもらう給料も平均すると、物価上昇率に追いついていない。しかも、都市部と地方では景況感が大きく断層ができている。

 わが国経済にとって最も重要なポイントは、規制緩和やTPPなど既得権益層が反対する新しい仕組みをつくることだ。年金制度などの昔つくった仕組みは、すでに実情に適合しなくなっているからだ。

改革に進めないアベノミクス
マーケットの暴力的な是正はある?

 そうした改革は短期的には痛み(デフレ効果)を伴う。その痛みを和らげるために、金融・財政政策を運用するはずなのだが、今までのアベノミクスでは目立った改革の進展はない。むしろ、金融政策への依存度が異常なほど高まっている。

 日銀のバランスシートは膨らむ一方であり、GDPの約6割に達するレベルになっている。国債市場も日銀が1人で市場を独占する状況になっており、流通利回りは日銀が決めていると言っても過言ではない異常な状況になっている。

 株式市場も、日銀や年金資金管理運用機構(GPIF)がメインプレーヤーとなっており、他の投資家は公的機関の顔色をうかがうマーケットになっている。これらはいずれも正常な状況とは言い難い。そうした無理な状況を永久に続けることはできない。

 安倍政権は、充分にそうした状況を理解しなければならない。既得権益層を抑えて、改革を本気で進めることを考えるべきだ。それができないと、どこかの段階で、マーケットが暴力的にそれを是正することになる。

 具体的には、株価の急落や為替市場の混乱の発生などが危惧される。マーケットを自分の都合の良いようにコントロールできると思ったら、大間違いだ。
http://diamond.jp/articles/-/64586


 

5つのポイントで占う2015年
【第2回】 2015年1月6日 湯元健治 [日本総合研究所副理事長]
国内景気は回復へ、企業収益も2桁増
欧州、中国の下振れリスクも限定的
――日本総合研究所副理事長 湯元健治氏
後世の日本人が振り返ると、2014年は日本の歴史の転換点だったと評されるかもしれない。7月には、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。どのような限定をつけようとも、外国で戦争する権利を認めたことに間違いはない。経済面では順調に見えた「アベノミクス」が4月の消費増税で腰折れし、結局、15年10月からの再増税を1年半先延ばしする決断をして、12月の総選挙になだれ込んだ。結果は、与党である自民・公明両党が圧勝し、アベノミクスを信認した形となった。

さて、来る15年は戦後70年の節目でもある。増税再々延期という選択肢を断ったアベノミクスはまさに正念場を迎える。集団的自衛権ではいよいよ関連法の改正が行われ、具体的な姿が浮かび上がってくるはずだ。わが国のエネルギー構成をどうするかも決めなければならない。安倍・習会談で関係改善の糸口をつかんだ日中関係はどうなるのか。世界情勢を見れば、原油価格の暴落が暗い影を投げかけている。平和でやさしいイメージの未(羊)年とは打って変わって、課題山積。そこで著名な経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。


ゆもと・けんじ
1957年福井県生まれ、80年 京大経卒、同年住友銀行入行、94年日本総研調査部次長兼主任研究員、2004年調査部長/チーフエコノミスト、07年執行役員、同年8月 内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、09年8月日本総研へ復帰、理事就任、12年6月副理事長、現在に至る。主な著書に『スウェーデン・パラドックス』(共著・日本経済新聞出版)、『税制改革のグランドデザイン』(共著・生産性出版)、『税制・社会保障の基本構想』(共著・日本評論社)など。
(1)来年4月以降、実質賃金はプラスに転じ、景気は回復傾向が明確化

 消費増税延期で、4月以降消費者物価上昇率は1%前後に低下。労働需給のひっ迫と春闘での賃上げ継続で、実質賃金はようやくプラスに転じ、景気は個人消費に牽引される形で回復が次第に明確化する。

(2)円安進行と原油価格下落定着で
企業業績は3年連続の2桁増益に

 日米金融政策の方向性の違いを反映し、円安が進行。ただし、日米政府の口先介入により、年平均では120円に止まる。原油価格は60ドル割れが定着、これは年間7兆円の対外支払い減少要因となり、円安とのダブル効果で企業業績は3年連続二2桁増に。

(3)米国利上げで市場が混乱も、
影響は限定的に止まり世界経済の回復続く

 米国の利上げ時期やスピードを巡って一時的に市場が混乱するが、FRBは慎重なペースでの利上げを表明。年央に利上げ実施後は、市場は落ち着き、世界経済は安定的な回復が持続。

(4)欧州経済と中国経済は下振れするも、
その度合いは限定的で世界経済の回復は損なわれず

 欧州経済はデフレリスクにさいなまれ、景気回復力は脆弱。中国経済は、不動産価格の下落傾向が強まり、景気は一段と下振れ。ただし、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和実施、中国では追加緩和と財政面からのインフラ投資促進で景気を下支え、世界経済への影響は限定的に止まる。

(5)アベノミクスの成長戦略加速で、
主要企業は国内で新規事業投資を拡大

 安倍政権は、補正予算、当初予算、法人税率引き下げに続き、相次いで成長戦略関連法案を通常国会、臨時国会で通過させる。国家戦略特区が具体的に動き出し、地方創生特区も具体的地域が指定。主要企業は特区関連で新規事業分野に乗り出し、国内投資を拡大。

http://diamond.jp/articles/-/64593
 


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