空家率の低い都道府県と高い都道府県トップ5も明らかに。

2.5軒に1軒が？迫り来る“お隣さんは空き家”の時代
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150104-00010003-biz_dime-nb
＠ＤＩＭＥ 2015/1/4 15:10 DIME編集部

　住宅の供給が進んでいるように見える日本の都心部。一方で、日本全体を見ると空き家が増えている。アート・クラフト・サイエンス株式会社では、日本の空き家事情をわかりやすく表わしたインフォグラフィックを公開している。日本人口の減少が進み少子高齢化社会と謳われている昨今の日本だが、それでも住宅数は増え、2006年をピークに年間約67万戸もの住宅が増えている。

　ドイツでは空き家が増えた結果、街が荒廃し犯罪が増加した経緯がある一方、日本では空き家を解体しないほうが税制で優遇されている現状だ。今後ますます増えることが予想される空き家。経済と治安の両輪を安定させることが課題となるのは間違いない。

コメント
01. 2015年1月05日 08:09:21 : TN431Hlf1A 日本の都市部の殆どが標高10ｍ以下。 更に都市部以外の住宅も標高10ｍ以下がかなり多い。 更に崖崩れ、洪水、活断層などの危険エリアに建つ家もかなり多い。更に治安、利便性、悪臭や騒音等、生活環境が悪い場所になるともっとある。 だから津波対策等でそこの人達が高台など安全な場所、生活環境の良い場所に住居を移す、或いは住居を買い増して（従来の住居は別荘程度）行くのなら、「2.5軒に1軒」程度が空家、或いは別荘になっても別におかしくはない。 「2.5軒に1軒」ではなく「2軒に1軒」くらいが本来の数字では？ 「高台、内陸などの安全で便利で生活環境の良い場所に空家がある」、と言う事は、「住居を移したくても移せない人がそれだけいる」と言うバロメータに過ぎない。 今までが、住宅用地不足で、「不適な場所に無理に住んでいた、或いは数十年前の住宅用地不足の頃のを引きずっていた」のが、やっと「適切な場所に住めるようになりつつあるが、移り住むのが円滑に行くのかどうかは国や自治体の政策次第」なのでしょうね。
02. 2015年1月05日 13:43:49 : 9Yvyco93qU 今日本で必要な政策 ・出生率を回復させること ・地方に自主性を与えて地方の発展を図ること。 今の安倍政権の政策は正反対。
03. 2015年1月05日 14:58:57 : EwZhv7pbUo 二極化で底辺は収入が減っているのに条件の悪い物件から良い物件へ引っ越せるわけがないじゃありませんか。一度空き家になったらもう二度とまともな人は住まなくなりますよ。後はスラム化でしょうね。隣近所は迷惑な話だろうけど。都市部の中心地域でも空き家が目立つようになりました。門に貼ってあったセコムのシールが空しいですね。「家潰れて警備あり」ですか。
04. 2015年1月05日 17:57:15 : C3lq0gpU9A 　　そのわりには家賃が安くならないのはなぜ？
05. 2015年1月05日 19:36:45 : EwZhv7pbUo >>04 日本の不動産取引最大の問題点、「不動産屋」が存在するからですよ。こいつらは政治運動で自分の権益を分捕ってきたやつらです。外国でも業者が不動産取引に関わって来ると途端に不動産の価格が上がっていくのです。何せ株のような元本が必要な取引と違って元手無しの口八丁手八丁でこれほど美味しい所得も他にないですから。大家と店子だけで不動産業者が関わってこないと賃貸の価格も下がるのは外国を観れば分かりますよ。

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