貯蓄率が高かった日本、なぜ貯蓄にお金を回せなくなったのか＝中国メディア
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2015-01-04 06:40　サーチナ

　中国メディアのｂｗｃｈｉｎｅｓｅは１２月２９日、英メディア・ＢＢＣの報道を引用し、日本の家計貯蓄率が１９５５年以来、初のマイナスに転じたことを紹介し、「なぜ日本の家庭では貯蓄にお金を回せなくなったのか」と論じる記事を掲載した。

　記事は、給与や利子、配当などを含めた１３年度における日本の家計収入は２８５兆５０００億円に達したものの、支出は２８９兆２０００億円に達したとし、「支出が収入を上回り、貯蓄率は１．３％のマイナスになった」と指摘した。

　さらに、日本の家計貯蓄率のピークは７５年の２３．１％だったことを伝え、６０年代においては経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで最高水準に達していたことを紹介。一方で「日本の家計貯蓄率は７５年のピーク以降は低下を続け、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最低水準になった」と論じた。

　さらに、日本で高齢化が進展していることを挙げ、「高齢者は貯蓄を取り崩して消費しているため、日本の家計貯蓄率が低下するのはどうしても避けられないこと」と論じた。続けて、給与を引き上げて経済を活性化させ、デフレ脱却を試みている安倍政権にとっては家計貯蓄率の低下は打撃であることに間違いないと指摘した。

　また記事は、日本の家計では支出が収入を上回っているとしつつも、「実際には支出額も８年連続で減少している」と指摘。さらに、日本は９０年台にバブルが崩壊して以来、日本人は借金をしなくなったとしたうえで、「日本国内は需要が低迷し、企業は投資に消極的になり、内部留保を高めている」と伝えた。

　続けて、安倍政権が誕生して以来、日本の企業の内部留保は１２％も増加していると紹介、企業から家計へとお金が流れていないとの見方を示し、日本の家計の収入と貯蓄率がともに落ち込むなかで「国民に対する消費を刺激しても経済回復にはつながらないだろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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