１．貯蓄率マイナスは二つのことを実質的に意味しているのです。人口の高齢化と高齢者の年金頼み生活という高齢人口問題がひとつめ。もう一つは、若年労働者の貯蓄がほとんどできない構造的な経済問題です。

２．こういったものの背後にある構造的なものは、人々の自立化がどんどんと崩されていて、巨大資本による支配が進んでいるからです。上の投稿記事にあるように、昔は、といっても昭和の５０年代から６０年代ですが、老後を過ごす老人の多くは畑仕事をし、自分の食料は自分で作るという方がかなり多かったのです。田舎では今でもその傾向が強いと思いますが、昭和の時代は都市近郊でもこういった傾向がかなりありました。そして、だからこそ、貰った年金を使わずに貯金へ回せたのです。今の経済はあまりに利益追求がされてしまい、雇用維持が出来ていないのです。昔ならあまり歩くことが出来ないような老人が門番をやったりして経済の片隅を占めることが出来ましたが、今では、機械化が進んだり、警備の高度化がされたりしていて、なかなか高齢者が出る幕がありません。中小企業が多ければ、以前と同じような雇用形態が維持できたはずですが、日本の政策は大企業優遇を徹底したため、合理化と生産性向上が優先され、高齢者と未熟練若年層が正規の仕事から追い出されてしまったのです。

３．更に、こういったものの背後にある問題を探ると、アメリカ経済の特殊性があります。アメリカ経済は移民、それも不法移民によって維持されている面が大きく、一般に言われる資本家と労働者という対立だけでなく、人権無視というか、人を単なる安い労働力としてしか見なくても人が集まるという不法移民社会があるために成立しています。基本的に派遣労働制度は不法移民が多数いたために成立した労働制度であったはずで、アメリカの真の意味の社会問題は富裕層対移民層の対立なのです。なお、２００年前は今の富裕層も移民でしたが、ここで言う移民とは主に１９００年以降アメリカに移民してきた人たちです。

４．経済理論はいくら経済のグローバル化が進んでも、それぞれの社会の特殊性を考慮しなければ実態からかい離してしまいます。今の経済政策が日本社会の実態からかい離していて、アメリカの後追いばかりをしている点が問題なのです。この原因はアメリカ資本が日本社会に入って来ていて、彼らの株主としての意向を無視できなくなっていること。そして、経済精査う決定に際して発言力のある方たちがアメリカ寄りの発言をしていることです。そういった経済人の多くはアメリカの政財界によって養成された人たちであり、彼らは現実のビジネス経験があるというよりも単にアメリカによって作られた人たちです。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

このゼロ金利政策こそマイナス貯蓄率の時代を予測するものであった。少子高齢化のセイではありません，家計貯蓄率は1970年代半ばには20％以上もあったのは，10年ものなら郵便局でも信託銀行でも，貯金は倍になったのです。100万円で200万円なりました，当然100万円は消費に使えたものです。今はほぼ，ゼロです。ゼロ金利からタンス預金が増えたともいわれたものです。

だが世界恐慌では，借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。そのために企業は323兆円？もの内部留保を抱えるほどになった。しかし慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。つまり逆に市場は動くことになる。

日本のゼロ金利の円が果たした役割は大きい。株式では89年、土地では90年が第一次バブル期の頂点だ。日本の銀行が、預金・貸出・資産ともに世界の銀行のベストテンを占有していたことを、もう忘れた日本人は多い。欧米の政府と銀行は怒り、日本の銀行に、その株と土地の含みを資産（購入価格との差）として計算する会計の変更を迫った。なぜなら、日本の銀行が、世界一の預金残高に加えて、株と土地の含み資産会計を土台として、貸出を膨張させていると思ったからだ。

本当は、貿易黒字で溜まったドルが、ペッグ的効果（キンを保有するドルが間接的に円の信用を高め）を発揮したからである。だが、誰もそう考えず、株と土地の含み資産会計を死守した円は、世界の著名なビルや城やゴルフ場の買い占めを続けた。

だが、株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。

だから失われた十年は先送りされた十年である。そして二十年、経済は戦後最長の景気指数を継続した。そして、やっと日本の株価と土地は2005年に上昇に転じた。すると、バブルの膨張が小さ過ぎると、日本のエコノミストは不満を表明した。

「日本は、米国の住宅バブル崩壊の影響が最も軽微なのに、株価の反発急騰が低スギる。企業の業績は好調で、消費も物価も安定しているのに、株価と地価には反映されていない。石油の値上がりが米国内消費を冷やすことはチョット心配だか、日本は念願のデフレから脱却できるチャンスが到来した。日銀は迷い、金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえない」そうアベノミクスはエコノミスト答えた，円安で株価により救えると。傑作だマイナス貯蓄に消費税増税。世界恐慌では逆で，すべて諸刃の剣となる。馬鹿げた指導者が現れ，それを支持する有権者が17％+8％もいるとは。後は未曽有のパニックを体験するだけだ。

この巨大なバブルの妖怪の本当の姿が見えないのは残念だ。