01. 2014年12月30日 16:34:39
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>１万７４５０円で前年末比１１５９円高ドル建てなら、あまり変わらずだな
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHDTCH6JIJUQ01.html
14年大納会のＴＯＰＩＸ1407.51で終了、年間8.1％上昇と３年連続高
（ブルームバーグ）：2014年大納会の30日のＴＯＰＩＸ終値は、前年末比105.22ポイント（8.1％）高の1407.51と３年連続で上昇。日本銀行の追加金融緩和などを受け年終盤に上げピッチが加速、一時約７年ぶりの高値水準を回復したが、海外景気への警戒や消費税増税の悪影響などで年前半に低迷し、年間上昇率は昨年の51％から大きく縮小した。
ＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は「年初から新興国通貨の下落や中国での理財商品デフォルト懸念といった複数の悪材料が重なり、５月末まで調整を余儀なくされた」と14年の日本株を回顧。９月まで緩やかに上昇した後、欧州景気の悪化に焦点が当たり、10月に急落する場面もあったが、10月31日の日銀の追加緩和と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオ見直し発表などを契機に反発した、と振り返る。
東証１部33業種の年間騰落状況は、空運や化学、水産・農林、繊維、電機、陸運、精密機器など22業種が上昇。不動産や証券・商品先物取引、パルプ・紙、その他金融、石油・石炭製品など11業種は安い。
上昇率トップの空運をはじめ、上位に並んだ化学は国際原油市況が供給過剰懸念から５年ぶり安値に沈み、原燃料コストの低下期待が支援した。電機や精密機器の上昇には、ドル・円相場が年初の１ドル＝105円から12月に121円台まで円安が大幅に進んだことによる業績押し上げ期待があった。一方、下落率上位の不動産、証券、その他金融は金融緩和などによるアベノミクス相場に沸いた前年の上昇率上位業種。パルプ・紙は円安デメリット業種だった。
日経平均株価も前年末比1159円46銭（7.1％）高の１万7450円77銭と、３年連続高。ただ上昇率は、アベノミクスへの評価と期待で57％と41年ぶりの大きさを記録した13年に対し、小幅にとどまった。
関連ニュースと情報：日本株{NI JPS JBN }{NI KOBETSU }
記事についてのエディターへの問い合わせ先：院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net
更新日時: 2014/12/30 15:14 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K809W20141230
日経平均大幅安、ギリシャ情勢売り材料に
2014年 12月 30日 15:39 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 大納会の東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。市場参加者が少なく売買代金が低迷するなか、ギリシャでの政治的な混迷を売り材料に短期筋のポジション調整に押され、後場に一段安。 前日比で２７９円安となり、７営業日ぶりに終値は１万７５００円を下回った。年間では２０１３年末比１１５９円４６銭高となり、上昇率は７．１％。戦後４番目の伸び率をみせた昨年からは４９．６ポイント縮小した。 大納会が安値引けとなったのは２０１０年末以来。日経平均は後場に入ってから先物主導で売られ、主力株は軒並み下げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸコア３０構成銘柄全銘柄が下落したほか、ファーストリテイリング(9983.T)が１．８８％安、ファナック(6954.T)が１．４６％安。値がさ株も売られ指数を押し下げた。 外国人投資家の動きは総じて鈍く、東証１部の売買代金は１．６兆円と低迷。ギリシャでの政治混迷も見送り要因となった。「昨年は年末最高値となってから、新興国経済への懸念から年明け以降、軟調な相場が続いたことも意識されている」（国内証券）との指摘もあり、正月休み中の海外市場の動きを見極めようとするムードも広がった。 内藤証券の田部井美彦・投資調査部長は「ギリシャでは１月２５日の総選挙ということだが、そこまで国内外の市場がどうなるのか、影響を気にする投資家が出ている」と指摘。海外のリスク要因に対する懸念が相場の重しとなった一方で、日経ジャスダック平均.NOTCなどは上昇しており、「政府の経済対策や、炭素繊維などのテーマにからんだ中小型株が動くような相場になっている」との見方を示す。 個別銘柄では東レ(3402.T)が堅調。自動車大手の独ＢＭＷ(BMWG.DE)に、車体の軽量 化と燃費改善につながる炭素繊維を供給すると３０日付の日本経済新聞朝刊が報じ、材料 視された。半面、２０１４年の中国販売が目標に届かない可能性があると伝わったトヨタ自動車(7203.T)は後場に下げ幅を拡大した。 東証１部騰落数は、値上がり４６１銘柄に対し、値下がりが１２６１銘柄、変わらずが１３７銘柄だった。 日経平均.N225 終値 17450.77 -279.07 寄り付き 17702.12 安値／高値 17450.77─17713.76 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値 1407.51 -17.16 寄り付き 1423.98 安値／高値 1407.51─1424.16 東証出来高(万株) 166698 東証売買代金(億円) 16172.08 (長田善行)
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0K50D120141230
コラム：2015年は「逆プラザ」への一里塚＝斉藤洋二氏
2014年 12月 30日 14:53 JST
斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表 ［東京 ３０日］ - ２０１３年１２月２７日付の本連載のテーマは、「２０１４年も続く円安への歴史的大転換」だった。その骨子は、歴史は短期、中期、長期の３つの波により決定されるとするフェルナン・ブローデルの歴史観を援用し、短期予測はノイズの影響で難しいが長期予測は可能と説いた。 実際、日本の未来は中期的に見れば人口減少、長期的にはエネルギー確保の不安を要因に国家の衰退が進んでおり、必然的に通貨「円」は下落するとした。さらに短期的には黒田プット（庇護）に支えられたリスクオンの動きも相まって、円安が進捗すると予測した。アベノミクス２年目の２０１４年を振り返ると、東京株式市場は２０１３年の５０％には及ばないが１０％程度続伸し、円相場は２０１２年１１月の衆院解散時の８１円近辺から２０１３年末１０５円、さらに２０１４年は一時１２２円近辺まで下落した。 ２０１５年も運命的な国家衰退の流れに逆らうすべもなく、貿易収支・財政収支の双子の赤字も加わり円安地合いが続くだろう。ただ近視眼的に見れば、円相場は原油安によるドル需給の緩和を受けて円高の動きを示す場面が増えるかもしれない。しかし、１９７１年のニクソンショックに始まった４０年にわたる円高はすでに終焉しており、２０１５年は７５円（２０１１年）をピークに円安への歴史的大転換が始まっていることを確認する１年になるのではないだろうか。 ＜アベノミクスは正念場の第２幕へ＞ アベノミクス第１幕は株高円安が進んだ結果、企業業績改善や失業率低下など一定程度の成果が見られたが、国民全体に富が浸透する、いわゆるトリクルダウンの効果は表れず実質給与の低下に個人消費がもたついた状態で幕を閉じた。 アベノミクス第２幕は国民の信任を受けて、消費税再増税が実施される２０１７年４月に向けデフレ脱却と成長促進を目指して政策手段が総動員されることになるだろう。 具体的には「３本の矢」のうち「第３の矢」の実現が課題だ。アベノミクスの政策評価としては、浜田宏一・内閣官房参与（イエール大学名誉教授）が２０１３年１１月１５日の講演で、「３本の矢」を大学の通知表にならって金融政策Ａ、財政政策Ｂ、成長戦略Ｅと採点したことが有名だが、実際のところ、金融政策は時間稼ぎに過ぎず、財政政策による需要拡大の効果が薄れつつある現状、供給サイド改革の本気度が問われている。 ただ過去２年、さまざまな目標が掲げられたが、既成勢力を前にして構造改革遂行の難しさは明白である。 また、例えば鋭く切り込んでいる人口問題を見ても、女性に対して労働参加を求める一方で合計特殊出生率を２０１３年の１．４程度から１．８程度へ上げるなど女性の頑張りに対する期待の高さは尋常ではない。果たしてアベノミクスは少子化が進む人口動態に劇的変化を与え国家衰退の速度を落とすことができるのか。このように「第３の矢」の多くが画餅に終わる疑念を拭えないが、ともかくその行方を見守るしかないだろう。 仮に成長戦略が有効に機能することになったとしても遅効的である点は否めず、当面は「第１の矢」である日銀による量的・質的金融緩和政策の動向が注目されることとなる。すでに日銀のバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）比６０％に達し、２０％台の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）と比べても突出していることから、その資産を対価として発行される通貨「円」の信認に疑念が生じる可能性が高まる。 しかし、２０１５年度を中心とする期間にコア消費者物価指数が２％程度に達することを目標とする限り、現行の金融緩和政策に著変はないだろう。加えて本指数は２０１４年１０月、１１月と２カ月連続で１％を切り（除く消費増税の影響）、６月の直近高値水準に比べ４０％以上も下落している原油価格がさらに下押し作用として働くのは必至だ。したがって、追加緩和策の実施を督促する市場の声は再度高まっていくだろう。米国における出口戦略はテーパリングを終え利上げ時期の模索へと移行しているが、日本においては黒田総裁の任期が満了する２０１８年春まで語られることがないとの見方も浮上している。とすれば、米国と日本との金融政策の方向性の違いは円安基調を下支えすることになるだろう。 一方、２０１２年１１月より５０％に及ぶ円下落の実体経済への影響を見ると、雇用状況は改善されつつあるが設備投資に目立った動きが表れていないことは、今後日本経済の成長を見通す上での懸念材料だ。輸出数量の増加に伴い（中小を含めた）企業活動が活性化すると期待されたが、数量効果の実現に手間取っている。 企業のリショアリング（本邦回帰）が本格化する動きも乏しい。これまで日本企業の海外シフトは円高対策を主たる目的として行われてきた。同時に付随効果として中国・東南アジアの労働コストの低さもまた魅力的であり、このメリットを織り込んだ上での国際分業体制が定着した。 その結果、今後円安へと多少振れたとしてもリショアリングの動きが奔流となる可能性は乏しく、国内における設備投資が本格的に喚起される可能性は低い。つまり現下の円安は、国内の生産を拡大するメリットが限定的であるのに対し、輸入物価の上昇によるインフレ税として国民の肩にのしかかる負担感は大きい。 それでもこの２年間の円安・株高は株式保有者にキャピタルゲインをもたらし、また多くの輸出企業の業務利益を拡大させた点において「良い円安」と呼ぶことができた。しかし、今後さらなる円安は、交易条件の悪化や国民生活の圧迫、さらに長期金利上昇に伴う国債利払い増大による財政悪化など「悪い円安」の側面が強まることになるだろう。 ＜ドル１７３円を一笑に付せるか＞ １９８５年９月２２日のプラザ合意を機に、米国のドル安政策に同調したＧ５によるドル売り協調介入が続き、円相場は１ドル２４０円水準から１年半後には１５０円へと下落し、ついにルーブル合意により同水準で逆介入が行われるに至った。その後円相場は、折からの貿易収支黒字下において円高推移を続け１９９５年に７９円に達した。 現在日銀の行う金融緩和政策は円安政策と言うべきものであり、日本はドル高の水準訂正であったプラザ合意と正反対である円高（ドル安）の水準訂正、つまり「逆プラザの道」を歩み出したかのようである。 実際、貿易収支は２０１１年を境に、１９８１年以来３０年続いた黒字から赤字へと大きく転換している。加えて、外国証券投資比率の４０％への引き上げを発表した年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に代表されるように、国内の機関投資家そして個人投資家はインフレそして円安による円資産の減価を防ぐためにポートフォリオ・リバランスによる海外投資、すなわちキャピタルフライトを積極化させており、その流れは定着したと言えよう。 ちなみに、長期チャートを眺めれば２００７年の１２４円が円相場の当面の目標水準となっているが、そのポイントがブレークされれば、その次の目標は１９９８年の１４７円となる。そして、さらに７５円（２０１１年）をトップに１２４円をネックラインとすればトップとネックラインとの差（１２４円―７５円）が４９円あり、結果として円相場は１７３円（１２４円＋４９円）を目指すと読むことができる。 このようなチャート的思考を一笑に付すことは容易だが、日本経済を取り巻く環境が激変しているとすれば心に留め置く価値はあるだろう。 世界は人口増大と技術革新で成長を図っている。かかる状況下、ひとり日本は、人口が減少する一方で、産業競争力の衰えにより「ものづくり国家」の屋台骨が揺らぎ始めており、為替調整への依存度が高まっている。２０１５年は「逆プラザ」への一里塚になるのではないだろうか。 ＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） |
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