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日本の実情
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4801178.html
2014年12月28日 NEVADAブログ
一人当たりのGDPの落ち込みはすでにお伝えした通りですが、その中で日本の児童虐待相談対応件数が急増してきています。
平成16年には33408件だったものが、平成25年には73765件と2倍以上に急増してきているのです。
貧困化が進む中で子供への虐待が増加するという社会に日本はなって来ているのです。
更にこの相談件数は実際の虐待とはかけ離れているとも言われており、実際の虐待件数はこの数倍にも上ると言われているのです。
日本は今や弱い者いじめが蔓延する社会に成り下がっているといえますが、この理由はひとえに貧困化が進んでいることに理由があります。
まともな収入を得て平均以上の生活水準を送っている家庭ではまず虐待はあり得ません。(勿論あることはあります)
表面化しています虐待の親をみていますとその殆どが無職となっており、生活保護を受けている家庭になっている事例が多いはずです。
今や若くして生活保護に頼る若者が多くなって来ており、更に『ビッグイシュー』では若くしてホームレスになる若者が増えてきたと指摘しており、若者の働かない、そして貧困が問題と言えるのです。
若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り虐待をする事例が多いはずであり、この虐待をなくすには若者に生活できるだけの収入を得る仕事を与える必要があります。
今の手取り月額15万円ではなく手取り20万円を超える収入を得る仕事をさせ、まず生活の基盤を安定化させその上で家庭を作るという環境を作る必要があります。
貧困家庭でいくら子供がいましてもまともな教育も福祉も与えることができない今、国全体でこの若者の貧困と若者に仕事を与える必要があると言えます。
さもなくば、この虐待は今後益々増加していき、結果として若者を犯罪者にしていまうことになります。
子供は傷つき中には亡くなり、そして親は犯罪者になる。
誰も得をしないのです。
社会的損失の方が多くなります。
以下の報道をご覧下さい。
NHKスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち〜届かなかった「助けて」の声」
母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて5カ月に1回、ひどくて1年に1回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は1メートル20センチだったとのこと。
そのアンケートに寄せられた「“消えた”子どもたち」の状況は次のようなものでした。
◆ケージに入れられ、紐でつながれていた3歳の男の子
◆家から一歩も出たことがなく、髪がのび放題、言葉が話せず、笑うことも泣くこともない、食事を犬のように食べていた4歳の子ども
◆自動販売機の裏で暖を取って寝ていた幼い兄弟
◆車上生活のすえ、後部座席からミイラ化した遺体で見つかった男の子
そして、番組はこのアンケート調査をもとに、当事者へのインタビューを行っています。
《中学校に3年間通えなかった女の子は、「母親がタクシーに乗って帰ってきて、運賃もなくて、中学生の自分が話をするんですよ。それで全然知らないタクシーの運転手に怒られて、『自分、しっかりしいや』みたいなこと言われて。普通に考えたらおかしいじゃないですか。子どもが出てきて、すいませんって謝るなんて。なんで『どうしたの?』『大丈夫?』と声をかけてくれへんのやろなと思った。みんながみんな、自分のことばかり気にして生きてんねんな。誰も助けてくれへんねんな」》
《とりわけ深刻なケースは中学2年生までの7年間、学校に通わせてもらえなかった女の子の例です。この女の子は7年間、夜は椅子にビニール紐でぐるぐる巻きに縛りつけられ、殴られて出血し、冬は冷水でシャワーをかけられ、泣くとぶたれ、部屋のドアにはガムテープが貼ってあったところから施設に救われたのだけれど、社会に適応できないまま、「最後まで大人を信用できない私でした」と施設にあてた手紙を残し23歳で自殺してしまったのです。この「最後まで大人を信用できない私でした」という言葉は、「最後まで日本社会を信用できない私でした」と同じで、やはりこの女の子を死に至らしめたのは日本社会なのだと思いました。》
このような事例は氷山の一角と言えます。
ヨーロッパのある外交官はこのように言っていました。
『日本は子供を守る社会になっていないのではないか。とてもじゃないが、先進国とは言える状況ではない。
本当にOECD加盟国に相応しいかどうか審査し直す必要があるのではないか』と。
日本はOEDC加盟国中で子供への公的教育支出が最低(最悪)の国とされていますが、公的借金比率は世界最悪、経済成長率もOECD加盟国で最悪予想(場合によってはマイナス成長)となればと、よいところなどありません。
また身近な事象では先進国でバターがなくて国民が探し回る国がどこにあるでしょうか?
後進国や北朝鮮なら国民に購入制限をつけて一個だけ、となりましても分かりますがこの日本でこのバター騒動が起こっているのです。
まともな外国人がみれば、日本は『売り』としかなく、円安がどんどん進むしかなくなります。
今の1ドル120円が円高だったと言われるような円安が来年には襲ってくるかも知れませんが、その時、日本人の貧困化が更に進み、日本は大荒れの国になっているかも知れません。
これでは安全に住めないとして海外に逃げ出す日本人も多くなるでしょうが、海外に移住出来ないドル資産を保有していない大方の国民はどうすることも出来ません。
99%以上の普通の日本人は物資が足らなく、ありましてもべらぼうな高値となってまともに買えない日本に住むことしかなくなります。
これが日本の現実です。
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