株式相場は「日銀のETF購入」頼み　一喜一憂、リスクと背中合わせ
http://www.j-cast.com/2014/12/27224279.html?p=all
2014/12/27 14:30　J-CASTニュース

株式市場が日銀の動向を注視している。日銀が2014年10月末の追加緩和で ETF（上場投資信託）の購入拡大を決め、株式市場での存在感を増しているためだ。

日銀が買い入れるかどうかで株価が大きく変動するとあって、投資家が日銀の動向に一喜一憂する状況が続いており、「市場の価格形成をゆがめている」との批判も強い。売却のタイミングや株価が下落した場合の損失リスクも頭の痛い問題となりそうだ。

■11月は日銀に依存する形で株価が大きく上昇した

日銀は白川方明・前総裁時代の2012年12月、ETFとJ−REIT（不動産投資信託）の買い入れを開始。黒田総裁のもとで2013年4月に導入した量的・質的緩和（異次元緩和）でも引き継がれ、今年10月末の電撃的な追加緩和では、ETFの買い入れペースを従来の年1兆円から年3兆円へ3倍に拡大した。日銀がリスクのある資産を率先して買い入れることで市場に安心感をもたらし、世の中に大量に供給されている資金が株式などへ回って経済が活性化することを狙っている。

追加緩和後、初のETF買い入れとなった11月5日には、380億円と前回買い入れ（10月17日）の147億円の約2.5倍が購入された。それ以降も、午前中に株価が下がっている日に狙いを定めたように370億〜380億円の買い入れが続いた。市場関係者の間では「株価が下がれば日銀が買ってくれる」と日銀に株価の下支え役を期待する見方が高まり、アナリストは「11月は日銀に依存する形で株価が大きく上昇した」と指摘する。

ところが、12月10日は世界経済の先行き不透明感などから日経平均株価が一時、500円超も下落したにもかかわらず、日銀のETF買い入れはなかった。日銀は具体的な購入の基準を公表しておらず、株価が下がった日に買い入れを行うことを明示しているわけではないが、リスクに応じて上乗せされるリスク プレミアムの低下が狙いであるだけに「株価が大幅下落したこんな日こそ、買い入れを行うべきなのに」（国内証券）と落胆ムードが漂った。

■日銀は「売却」めぐって難しい判断

日銀はいつ、買いを入れてくるのか――。投資家は企業業績などの実体経済より、巨大な機関投資家である日銀の動向に注目し、振り回されている格好だ。だが、黒田東彦総裁は12月19日の記者会見で、ETFの買い入れが株価形成をゆがめている懸念について問われ、「リスクプレミアムの低下を促す観点から買い入れを行っており、価格に影響が出るのはまさに政策の効果だ」と前向きに評価し、むしろ歓迎している様子さえ見せた。

日銀のバランスシートをみると、ETFを含む株式保有額は着実に膨らんでいる。2014年3月末時点のETFと個別株式の保有額は時価ベースで計約6兆1500億円。その後の買い増しや株価上昇によって保有額はさらに膨らんだとみられ、2014年中に日本生命保険を抜き、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に次ぐ「日本株の第2位の大株主」になるとみられている。

しかし、中央銀行が価格変動リスクの高い株式やETFを買うのは、世界的に見ても異例の政策だ。将来、株価が下落し、通貨の番人である日銀が大きな損失を抱えれば、円の信認に関わる問題となるからだ。

日銀が株式やETFをいつ、どのように売却するのかも課題となる。かつて銀行から買い入れた個別株の売却は現在、凍結されており、ETFの売却時期も未定。「大株主」とあって、保有株を売却すれば株価の急落を招く可能性もあり、売却の方法やタイミングをめぐって日銀は難しい判断を迫られる。2014年の株価上昇を演出した日銀のETF購入拡大は、リスクと背中合わせと言えそうだ。

コメント
01. 2014年12月28日 07:53:01 : iSQoP4dExM 何故「日銀のETF購入」頼みをしないと、株式相場は保てないのか？から考える必要が有りますね。 元々、株価と言うのは日銀が例えマイナス金利でも（最近は北米やスイスでも実施）民間部門に通貨供給して、それで消費が喚起されて株価や税収が上がる、と言うようにすべきなのです。 公共事業は年金や介護、医療などの公的サービスに多くを充てるべきであり、公共インフラ、特に公共ハコモノなどの新設や維持に多くの公費が充てられると、それだけで民業圧迫になって、ただでさえ公共施設と合わせれば過剰にある民間の例えばスポーツ施設や公会堂、娯楽余暇施設などは顧客を奪われるだけでなく、施設過剰な事から、民間の所有する不動産の価値が減る一方なのです。 だから固定資産評価額を実勢価格が下回るケースが多い。 少子高齢化だけのせいにしてはいけません。 日本全体が高度成長をを終え、実質ゼロサム社会か縮小していて、かつ少子高齢化の場合、公共施設はそれを上回るペースで減らさねば税収は減り続け、不動産価格は下落し続けるはずなのです。 大都市の一部だけ価格上昇を拾い出して「でもここは上昇しているよ」なんて言ってもゴマカシに過ぎません。 それで民業不振で税収が減って、それで更に「内需拡大」などと言ってまた「公共ハコモノ」などを造ったり維持していたら、「暖房が足りなくて寒くなっている部屋でまた部屋内に公共ハコモノと言う熱を吸取る氷を置くようなもの」で、「民間の空間は更に冷えていく」のです。 かくして年金などの社会保障が少なくなって困窮生活をする国民が増える中で、優先度のオカシな「ナントカ記念館」「ナントカ美術館」「過剰な図書館」「コミュニケーションセンター」とかのピカピカ御殿のようなハコモノが残っている事になり、こうした庶民の生存に最低限必要なものとはかけはなれた公的支出が多い程、庶民は税負担と生存保障にミスマッチで身の危険を感じて、結婚や子供を授かるのは敬遠する傾向になるのだと考えられます。 このミスマッチを是正すれば「3.5兆円の経済対策」も効果は多少でるかも知れません。 それができない場合は大企業が結局はおカネを吸い上げて、それは株主に外人とか国内の一部のグループに多くが行くだけで、そこに待っているのは「海外の購買力増大によるスタグフレーション」か「富裕層だけの更なるセレブ化」に過ぎないでしょう。
02. 2014年12月28日 08:32:57 : iSQoP4dExM 01です。 2行目の「（最近は北米やスイスでも実施）」は「（最近は北欧やスイスでも実施）」に訂正。
03. 2014年12月28日 09:32:09 : oA9GE6uXgc 今後の米国景気次第 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NH88OF6S972801.html 米年末商戦：一転、３年ぶりの高水準か−ガソリン価格下落で　 　　（ブルームバーグ）：今年の米年末商戦は出だしこそ鈍かったが、クリスマス前の数週間にガソリン価格が下落し、労働市場の改善が示されたことで米小売業者は恩恵を受けた。このまま行けば今年の売り上げは３年ぶりの高水準になるとの楽観的な見方が強まっている。 小売業界の調査を手掛けるカスタマー・グロース・パートナーズのクレイグ・ジョンソン社長は、今年の米年末商戦の小売売上高を約3.9％増と予想する。 米雇用者数は今年、1999年以来の大きな伸びとなる見込み。一方、ガソリン価格 は５年ぶりの安値で、消費者の懐には一段と余裕が生まれている。ガソリンは今月に入って22％値下がりした。 マスターカード・アドバイザーズによれば、感謝祭とクリスマスの間の小売売上高は5.5％増加。宝石や婦人服などの売れ行きが良かったという。カスタマー・グロース・パートナーズの調査は、家電と玩具への需要がここ数年で最も良かったことを示している。アップル のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６（アイフォーン６）」やディズニー映画「アナと雪の女王」の人形などがけん引した。 全米小売業協会（ＮＲＦ）は11、12月の売上高が4.1％増と、2011年以来の大幅な伸びになるとの見通しを示した。昨年は寒波の影響もあり、3.1％増だった。 原題：Cheaper Gasoline Makes Christmas Merrier for U.S. Retailers (2)（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lauren Coleman-Lochner llochner@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nick Turner nturner7@bloomberg.net Andrew Pollack 更新日時: 2014/12/27 15:13 JST
04. 2014年12月28日 09:56:05 : qpd25J8Ajs 日銀は通貨の番人であり市場をコントロールするという本来の役目を放棄しアメリカのために売国する一機関に成り下がったようだ。金融緩和するなら刷ったお札を国民にばらまけば良いが国債を購入している。その金は行き場を失い結局ユダ金の博打場に流れている。そしてリスク資産である株の購入、これも結局売るに売れず受け皿はユダ金だ。金を出して日本を買ってもらう、そんな事がいつかあった様な気がしたが錯覚では無く小泉竹中時代のエンキャリートレードつまりハゲタカの日本買いと全く同じだ。それも安く買わせるために輸出を伸ばすと嘘をついて円安誘導をし買わせているのである。円安の流れは小泉竹中時代と全く同じだ。どうして国が国民を騙し国をいや日本の産業をアメリカ様に差し上げるような事をするのか理解できない。銀行も本来お金を集めて貸し出すのが仕事だったような気がするが博打場になり貸し出しはサラ金に変身している。そしてもちろんいつの間にか体内にユダ金が儁う事になってしまった気がする。日本政府や日本の政治家は本来の仕事を放棄し売国を生業としているようだ。これでは国が貧乏になり国民が貧困にあえぐ事になるのは自然だ。いくら稼いでもいくら努力してもそれはダダ漏れで全てどこかに消えるのだから日本が成長する事は出来ない。現状見ると日本は国家である事を放棄し国そのものがヤクザの関連会社に変身したようだ。いやヤクザの関連会社の方がましかもしれない。子分を食わせる余力は残している。国は国民が死ぬことは無頓着だ。食えなくした上に出てくる政策全てが借金があるという理由で増税ばかりである。つまり税金は払わぬわけにいかないから略奪である。国は売国のための略奪国家に変身している。ここまで悪が進行したらそれを覆すのは不可能だ。残念だが一旦破壊し再構築するしか手段はない。
05. 2014年12月28日 17:12:06 : eQVzWTI8D6 株式市場崩壊で年金も崩壊 日本崩壊

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