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会社で起きている事の７割は法律違反？！〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141227-00000001-sasahi-soci
dot. 12月27日(土)7時10分配信
厚生労働省の発表によれば、労働局が設置している「総合労働相談コーナー」に、2013年に全国からよせられた相談件数は約105万件に上る。相談件数は、08年に100万件を超えて以来、一度もその数字を下回っていないが、実際には相談のない――表からは見えない――トラブルも多数存在しているのだという。
朝日新聞夕刊の連載「働く人の法律相談」を担当している弁護士チームのひとり、弁護士の佐々木亮氏は書籍『会社で起きている事の7割は法律違反』（朝日新書）の中で、「実際の労働の現場には大小さまざまなトラブルが潜んでいます」とその実態について指摘する。
同書は、同連載で日々労働者から寄せられる職場における「ありとあらゆる悩み」の中から115事例をピックアップし、解決策等を一冊にまとめたもの。同連載を担当する17名の労働問題専門の弁護士が様々な悩みに答えている。
例えば、会社でセクハラ相談窓口をしている男性からはこんな相談が届いている。
【女性社員から被害の申告がありました。男性上司から食事に誘われ、帰り際にキスされたというものです。男性に事実確認したところ、『合意の上だ』と言います。（中略）どう対応すればいいでしょう――】(同書より)
この相談を担当した弁護士・板倉由実氏によると、セクハラは「意に反する(望まない)性的行動」で、権力関係にもとづく性差別であるが、加害者側が合意した状態であると勘違いしている場合も多いのだという。社内の人間関係の背景には権力関係が存在するため、被害者が加害者に逆らうことが出来ず、社内の雰囲気を気にして喜んでいるかのような対応をする場合が多い。それが「合意の上」「恋愛だ」と加害者に思い込ませる要因になっているのだとか。
なお、セクハラ問題は裁判になることも珍しくないが、被害者が喜んでいるかのような振る舞いをしたことによって、加害者側の主張を一部認め、被害者側の過失を指摘した判例もある。そのような事態に陥らないためには、携帯メールでのやり取りや社内での態度には注意を払う必要があり、会社側も実際にトラブルが起きてしまった場合には聞き取り調査などの対応を取り、セクハラか否かを慎重に判断する必要があると板倉氏は指摘する。
また、同書では「ブラック企業」における賃金トラブルについても取り上げている。相談内容は以下の通りだ。
【やっと就職が決まったメーカーから受け取った雇用契約書をみてみたら、『給与20万円・1日10時間労働で残業代なし・厚生年金や健康保険の加入なし』。この会社、大丈夫――？そんな不安にかられたら、どうしたらいいのでしょう】（同書より）
法的に残業代を払わない所定労働時間は、一部の仕事を除いて1日8時間、週40時間以内と定められている。また厚生年金や健康保険も、一人でも労働者を雇用している企業は加入が義務づけられている。チーム所属の弁護士・梅田和尊氏は、上記ケースの雇用契約書は「違法要素が満載」と断言する。
同氏は、入社前に労働契約をきちんと確認し納得したうえで署名するのが一番良いと語る。だが、実際、労働者からすれば入社後に「ブラック企業」の実態に気づくことも少なくない。たとえば「仕事に失敗したら罰金500円を給料から引く」「有給休暇を取らせない」「定時にタイムカードを打たせた後に残業させる」等は、働いてみて初めて知る「違法行為」の一部。梅田氏は、こうした行為に直面した場合は、直ちに労働基準監督署などの関係機関に相談することが重要とも述べている。
社会の一部として働いている以上、誰でも大小様々なトラブルに巻き込まれる可能性がある。日本社会の不条理を「これが日本だから……」と諦めるのか、それとも法に則して突っぱねるのか、あなたならどうしますか？
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