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非正規雇用者が2000万人突破
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4800149.html
2014年12月26日 NEVADAブログ
政府の統計には色々な数字がありますが、今日総務省から発表されました労働力調査では11月の非正規雇用者数が一年前に比べ48万人増加の2012万人になっています。
*2012年時点の総務省発表の就業構造基本調査では2042万人となっていましたので、今、この調査を行えば非正規雇用者数は2100万人を突破しているかも知れません。
これで非正規労働者比率は38.0%になったことになり、実体からすればほぼ40%になったことになります。
この2012万人の内訳は以下の通りです。
派遣社員 +19万人(135万人)
嘱託 +12万人(124万人)
パート +11万人 (967万人)
契約社員 +11万人(289万人)
その他 + 6万人( 84万人)
アルバイト −10万人(414万人)
この非正規労働者の年収は200万円以下が多いと言われており、この非正規労働者の増加が日本人の貧困化の一因ですが、では今後正社員は増えるでしょうか?
あり得ません。
企業は日本人の正社員を増やすより、非正規雇用者を増やすか外国人を増やす方が遥かに経費削減にもなりますし、更には社会保険・労働法の問題を考えれば、日本人を雇用するデメリットの方が遥かに高いために、日本人雇用者を増やすことはしないはずだからです。
企業業績を見ていますと、海外部門の売上・利益が拡大している企業が多くなっており、ならば海外で雇用を増やした方が良いとなっているのです。
日本人は働かない・コストは高いとなれば、海外で外国人を雇う方が遥かに理に適っています。
このままいけば、日本人の非正規雇用者比率は50%を突破し平均年収も300万円を切る日も来るでしょうが、
その時点で日本国の借金が今の1,000兆円から毎年50兆円以上ずつ増えている中、一体どうなるでしょうか?
政府はインフレにしてチャラにすればよいとの考えでしょうが、そのような社会では更に非正規雇用者が増えるだけであり、非正規雇用者はまともな生活が送れない社会になります。
物価高であれば、年金生活者は更に生活苦に陥ります。
大多数の<負け組>が生きていけなくなる社会になるのがすぐそこに来ているにも拘わらず、マスコミも含め誰も指摘をしません。
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