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金利の引き下げが進む一方で、新サービスが続々登場する住宅ローン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141225-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 12月25日(木)7時30分配信
金融市場の金利低下の勢いが止まらない。日本の長期金利(10年物国債の利回り。以下同)は、3月17日に0.345％まで低下。13年4月以来の低水準となっている。
金利低下は日本だけにとどまらず、世界の主要市場でも起きている。12月中旬時点、ドイツの長期金利は一時0.62％へ、また、スイスの長期金利は日本よりも低い0.25％台をつけ、それぞれ過去最低を更新した。15年に中央銀行による政策金利の引き上げが想定されている米国の長期金利も、2％前後の動きが続いている。これまで、世界の金融市場は超低金利状態にあると散々言われてきたが、ここにきて、さらなる金利低下が進んでいる格好だ。
金融市場の解説が長くなってしまったが、こうした足元の金利低下は、今後、住宅ローンに影響を及ぼすことが考えられる。具体的には、さらにローン金利が下がる可能性が高い。
日本の長期金利の過去最低水準は、13年4月5日に記録した0.315％。ただし、このときは、瞬間的な動きとなり、住宅ローン金利に与えた影響は限定的だった。しかし、今回の金利低下は、ここから先、さらに継続すると考えられる。
日銀の金融緩和は15年以降も続く。そして、原油価格が現状水準で低位安定するようなら、個人的には0.3％を割り込んで、0.3％以下の動きが一定期間続くのではないかと予想している。そうなれば、住宅ローン金利は引き下げられる可能性が高い。
直近でも、すでに引き下げに踏み切る金融機関が出始めている。住宅金融支援機構は、主力商品の長期固定型住宅ローン「フラット35」(返済期間35年以下)の12月の最低適用金利を、前月より0.05％低い1.56％とした。5か月連続で過去最低を更新している。三井住友信託銀行は10年固定型ローンを1.00％としているし、りそな銀行も借り換えに限って10年固定型を1.00％としている。もしかすると、2015年には、前述の金利低下によって、10年固定型の1％割れという事態も起こり得るのではないか。
■ローン金利引き下げとは別に、新サービスが続々と登場
こうしたローン金利引き下げとは別に、新たなサービスを付加する動きも散見される。広島銀行は、住宅ローンの契約者に対して、家電量販店のエディオンで使える、最大10％の割引が受けられる優待券の提供を開始した。購入価格の上限は100万円(税込)で、有効期間は1年間と使い勝手も悪くない。
また、東京スター銀行では、正社員だけでなく、自営業や派遣社員、契約社員でも利用ができる『スターフィット住宅ローン』を販売。転職や出産など、大きな出費が続いたときには、返済を一時的に猶予することが可能な「返済休暇機能」付きとなっている。派遣社員や契約社員の場合、一般的に住宅ローンの借り入れは難しい。その一方で、派遣社員、契約社員が増加を続けている。時機に適ったローン商品と言えるだろう。
すでに、14年1月からスタートしている住宅ローンだが、新生銀行には、病気になった子供を預かってくれる「病児保育サービス」や、掃除・料理・洗濯などの家事を代行してくれるサービスを付帯した住宅ローンもある。社会進出をする女性の育児および家事支援をするという意味で、こちらも社会的なニーズをくみ取ったローン商品と言える。
これまでにも、ローン契約者に疾病保障を付けるローンは数多く見られた。14年に入ってからは、従来のガンや脳卒中、急性心筋梗塞の三大疾病に加えて、糖尿病や肝硬変など5つの病気を加えた八大疾病まで保障するローンも登場している。
冒頭で解説したように、金利は低下しているものの、ローンに関する事務経費などを勘案すると、現状からローン金利の引き下げができる金融機関は限られてくるだろう。金利の引き下げが難しい金融機関では、今後、さらに新しいサービスを付加してくると思われる。選択肢が増えるのは、ユーザーにとって歓迎できる事態だ。
文／松岡賢治
@DIME編集部
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