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金融政策で物価は動かせるのか  久保田 博幸
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/455.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 24 日 12:37:15: igsppGRN/E9PQ
 

金融政策で物価は動かせるのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20141224-00041760/
2014年12月24日 11時2分 久保田 博幸 | 金融アナリスト


マネーの量やインフレ期待によって物価を動かせるのか。黒田日銀の金融政策は物価はマネーサプライ(貨幣数量)で決まるとの考え方、いわゆるマネタリズムの考え方が土台になっている。

これまでの日銀の金融政策も政策金利がゼロとなってしまってからは、非伝統的手段を用いて、金利ではなく量を操作することを目標としてきた。これもマネタリズムの考え方が背景にあったとみられるが、これまでの日銀の量的緩和は手ぬるいとしてきたのが、リフレ派であり、それを大胆に行えばインフレ期待により自由に物価を動かすことができるとの考え方である。

これは見方によれば、寒いので気温を人為的に上げれば太陽の位置を変えることができるとの発想に近い。もちろん気温は太陽以外の要因によって影響されるが、太陽の影響力が大きいことは明らかである。その太陽の活動とそれによる自然界への影響等で気温が決定される。しかし、その気温が下がり続けているため、無理矢理気温を上げるようにすれば太陽の活動に変化をもたらすことができるのか。

物価も経済に影響を与える要因というよりも、結果である。むろん物価が低迷したり、大きく上昇してしまうと経済に影響を与えるが、その物価を決定するのはマネーの量というよりも、金融経済という実態による影響が大きい。その結果として物価や金利が決定されることで、いわば経済の体温計とも言えるものである。

日銀はここにきての物価の上昇が抑制された原因について、インフレ期待の後退やマネーの量が少ないためとはしておらず、19日の黒田日銀総裁の会見にもあったように原油価格の下落をその要因としている。しかも、原油価格の下落はいずれ日本経済にはプラスの影響を与え、賃金も上昇しその「結果」として物価もいずれ目標に向けて上昇するとしている。

ここには日銀の異次元緩和はどこにどう影響を与えて物価を上げる作用をしているのかとの説明は完全に抜け落ちている。マネタリズムの考え方からすれば原油価格や消費増税などに関係なく、マネーの量で物価は操作できるものではなかったのか。

壮大な実験といわれた日銀の異次元緩和だが、「壮大な」という言葉の裏には、本当にそんなことができるのかという疑問があった。さらにそのために行ったものが、国債の大量の買入という、財政ファイナンスに近い政策であり、当然そのリスクも大きい。

異次元緩和を柱としたアベノミクスは、金融市場に働きかけて円安株高をもたらせたが、結局、それだけであった。しかも、円安の要因は日銀の緩和策だけにあるものではなく、第一弾の異次元緩和は超円高の反動、第二弾は米国の金融政策との方向性の違いが市場で意識された。いわば円安をターゲットとした金融政策に他ならず、円安による物価への影響はあれど、その影響も原油安により相殺され、来年は消費増税による便乗値上げ分とともに今年の円安によるかさ上げ分もなくなると、その分が下押し要因となる。

だから追加緩和をすべきというのも、あまりに矛盾に満ちたものとなる。さらなる円安を求めてその分の物価上昇を狙う以外に意味はなく、ここから異次元緩和第三弾で円安になるという保証もない。国債を買い増せば国債需給をさらに逼迫させ、市場機能を失わせかねない。国債の市場規模は膨らんでも、市場参加者は次第に減少していくことも予想され、実際の市場は縮小していく。それは将来の価格変動のリスクを大きくさせかねない。

日銀はそろそろ異次元緩和からの出口を探ることが必要となる。少なくともこれ以上の国債買入は行わず、景気回復を促すための具体的な政策を考慮する必要がある。実態経済はそれほど悪くはない。これはアベノミクスによるものではなく、海外経済などの恩恵が大きい。その恩恵があるうちに、日本の成長率を上げる工夫を政府ととも行う必要がある。国債と紙幣を刷っての政策は誤りであったことをそろそろ認めるべきである。


 

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コメント
 
01. 2014年12月24日 13:16:49 : nJF6kGWndY

>金融政策で物価は動かせるのか

タイトルがミスマッチだな


>円安をターゲットとした金融政策

FRBのQE同様、円安は主に投機(期待)によるものだ

バラマキ放漫財政で赤字国債をどんどん増やす一方で、日銀に買わせていれば、必ず上がる(円の価値は下がる)

それを見越してキャピタルフライトや期待インフレ上昇が起こったから既に通貨安インフレ=実質賃金下落も起こったわけだ


>日銀 景気回復を促すための具体的な政策を考慮する必要
>日本の成長率を上げる工夫を政府ととも行う必要がある。
>国債と紙幣を刷っての政策は誤り

バカじゃないか

金融政策以外に日銀にできることはないし

政府が無能無策だから、金融政策に頼るしかなかったのが過去の現実だ



02. 2014年12月24日 16:01:23 : RTWWw8j8P6

物価は需要と供給の関係で決まるというのが、市場原理だと思うが。そこから逸脱し

た政策が成功するわけない。

空から金ばらまけば多少物価は上がるかも知れんが(笑)


03. 佐助 2014年12月24日 18:49:21 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
世界と日本経済は、再びデフレヘの回帰が避けられない。
「神の見えざる手」の正体は売れない商品の過剰生産です
そして消費者の購買力を縮小させたままではインフレ待望論者の妄想にスギナイ
しかも日本の企業の60%はは海外に依存してしまった、円安では第二次産業革命を加速しないと,インフラでも景気は解消しない。


なぜ需要と供給は不均衡になり、過剰生産が発生するのか? なぜ需要と生産の均衡が回復できるのか? アダムスミスは、この需要と供給の均衡/不均衡を「神の見えざる手」とよんだ。それから二百年たった今日でも、経済学は「神の見えざる手」をチャント説明していない。それどころか、資本主義経済は国家が干渉せず自由放任しても「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けてきた。

需要と供給が不均衡になるのは、人間の嗜好が規則的・周期的に変化をするのに、経験則やアト理屈では見えないためだ,インフレを待望している日本の政治と経済の指導者の発想は、インフレが沈静化するタイミングを遅延させる。そのため、2015から17年までのインフレは、想定外に物価を高騰させる。そして、表のタイミングで沈静化すると、世界と日本経済は、再びデフレヘの回帰が避けられない。

資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。

アダムスミスからマルクスまで、そしてケインズから現代経済学まで、その共通する誤りは「人間の嗜好の変化」を無視したことだ。嗜好は、個人のレベルでは偶然なので、数値化することはできない。だが、社会的レベルでは、嗜好は数値化することができる。それも、その変化する数値を規則的な周期として、つまり、必然的な過程として予測することが可能であった。


今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだった。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか!

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は,金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

しかも売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2016年〜に一つづつ消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。


04. 2014年12月24日 19:31:49 : jXbiWWJBCA

12月上中旬の日銀買入は平均年限9.8年、目標上限に迫る=市場筋
2014年 12月 24日 18:28 JST
[東京 24日 ロイター] - 日銀が12月1日─19日に買い入れを行った国債の平均残存年限(デュレーション)は、9.8年程度となった。日銀が24日夕方に公表した12月19日時点の保有国債銘柄別残高をベースに市場筋が算出した。

日銀は10月31日に決定した「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の拡大で、国債買い入れの平均残存期間を7─10年程度と最大3年程度延長した。

12月上中旬の平均残存年限はこの目標レンジに収まったものの、目標上限近くになったことで、年限ごとの買い入れ見直しへの思惑も浮上している。

SMBC日興証券・金利ストラテジストの竹山聡一氏は「年明け以降、既定路線となっている残存1年超3年以下・同3年超5年以下など短いゾーンの買入減額は、平均残存年限を長期化する効果があるため、同時に残存25年超などの長いゾーンを減額する可能性も否定できない」との見方を示した。

日銀が12月中旬に買い入れた主な個別銘柄は、5年116回債が6006億円、2年343回債が2640億円、10年335回債が2377億円、2年339回債が1810億円、5年109回債が1126億円──など。

前回公表分(12月10日時点)から新たにカウントされた買い入れ対象年限は、同1年超3年以下・同3年超5年以下が各2回、同5年超10年以下が1回、同10年超25年以下・同25年超が各1回。

(星裕康 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K20JT20141224


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