【富裕層対策】安倍政権、1人あたり1000万円までの贈与税を非課税に！少子化対策で！でも、配偶者控除は廃止・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4915.html
2014/12/23 Tue. 16:03:11　真実を探すブログ

安倍政権が少子高齢化対策の一環として贈与税の非課税化を検討していることが分かりました。非課税化が検討されているのは子や孫一人あたり1000万円で、来年度の税制改正で新たな制度として贈与税の非課税化を盛り込む方針です。
具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合が対象となっています。

ただ、少子高齢化対策を掲げながら、一方では夫婦共働き世帯への実質的な増税である「配偶者控除の廃止」も安倍政権は決定しました。これは貧しい家庭の対策を無視した政策であると言え、贈与税の非課税化は富裕層だけを優遇しているという面が強いです。

事実、この数年間で貯金すら無い世帯の数が増えています。貯金が無い家庭では贈与税の非課税化は恩恵がなく、これが少子高齢化対策になるとは到底思えません。

☆結婚育児支援で贈与税非課税の方針 自民
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209381000.html
引用：
自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。
具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。
：引用終了

☆結婚育児支援で贈与税非課税の方針 自民

☆三橋貴明が政府が贈与税を非課税とすることに対して「ホントにやるのか？」と問題定義＜おはよう寺ちゃん 活動中（2014.12.17）＞

☆ワールドビジネスサテライト 配偶者控除見直しで家計負担は - 14.11.07

コメント
01. 2014年12月23日 17:55:52 : nJF6kGWndY >少子高齢化対策になるとは到底思えません 全くだｗ
02. 2014年12月23日 19:55:34 : VJ9JOk5TXw １０００万円を孫子にぽっとやれる高齢者ってどのくらいいるのかね？ 本来はたっぷり税金をとってやるべきだろう。
03. 2014年12月23日 20:13:16 : eQVzWTI8D6 一方で相続税の控除大幅引き下げで対象者増加 中流階級完全に潰して金持ちと貧乏人の二極化にするのが目的のゲリノミクス

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