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東京本社の大企業の法人税は倍額負担すべきだ。
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2014年12月22日09:16 超高層マンション スカイヲーカー
「政府・与党は、大都市圏に立地する企業が地方に本社機能を移転する場合に、法人税を優遇する制度を創設する。」
1991年のバブル崩壊以降、それまで東京首都圏集中政策がさらに促進され、ますます資本や情報、人の流れは東京中心となっていった。
一方、財政再建を名目に地方の公共事業は悪とされ、ますます削減され、東京一極集中とは裏腹に地方経済は完全に疲弊し、スッカラカンの焼け野原になってしまった。
私は、商売で地方巡業をしているが、大量の資本投入がなされる東京以外の地域は廃れ、全面不況状態になっている。
地方のかつて栄えた駅前商店街も、めっきりシャッター街になり目も当てられない。ほんとに酷いもんだ。
要は、東京に集められる税金などの予算を地方に振り分ける方法は、地方交付金など公務員の給料や各地方のゼネコンや各種土木建設業者などに配られる公共工事という形で地域にばら撒かれるしかない。
つまり、地方では有力民間企業がほとんど無いため、限られた範囲でしか景気浮揚効果がないということ。
これに加え、国の財政再建を名目に地方に配布すべき公共事業費が削減されれば、地方経済は浮揚する余地は全く無い。
必然的に、地方の公共事業を大幅に削った結果、地方経済は低迷し地価の下落が止まらない。
バブル崩壊の1991年以降、その傾向が促進され、政府は地方削減、中央集中政策に専念した。
結果、東京首都圏バブルを形成し、東京圏と地方圏に大きな経済的格差が生じることになった。
東京圏にヒトモノカネを集中させた結果、ますます消費市場が拡大、大阪などの企業は本拠地を東京に移動するしか生き残る方法がなくなった。
国家の行政も経済も文化も何もかもが東京一極集中という現象となったのだった。
民間企業の大半は、東京に本社機能を持ち、東京に行かないと決裁権がない。
地方では公務員になる以外まともな生活が保障されないので、若者は東京に行くしかない。
学校も大学は全体の4割以上が東京に集中するから、高卒者の52％が大学に進学するうち40%以上が東京の大学に吸収され、日本中の人材のほとんどは東京で雇用され管理されることになった。
地方の高校で育った地元っ子も大学は東京なので、そのまんま東京で就職先を見つけて東京住まいになる。
何せ、資格取るにも就職するにも何でもかんでも東京なのだから若者が地元に戻る理由なんてない、
司法試験受けるのも、大金積んで東京にある法科大学院に通わないと、弁護士にも裁判官にもなれない。
宅建業するにも、地価が下がり続け、二束三文の土地だらけの地方では成り立たない。
つまり、不動産業なんて東京でなければ成り立たない。
建設土木業でも放送でも規制業種は、すべて東京霞ヶ関で管理されるから、東京で情報収集するしかない。
特に、民間企業に就職するにも、大企業のほとんどは東京本社なので、地方大学を出ても、東京に出向くしかない。
こんな日本の構造なのだから、地方にいても若者がまともな職に就ける社会にするには構造変革しかない。
具体的には・・
① 東京本社の大企業は法人税を倍にする。
② 東京本社の大企業の社会保険料負担額を倍にする。
③ 霞ヶ関の省庁は地方に分散させる。
④ 東京の大学の補助金を減らす。
⑤ キー局制を廃止する。
⑥ 東京電力の本社は福島に移転し、福島復興電力に名称変更する。
⑦ 東京大学と鹿児島大学など地方大学は同等とする。
⑧ 東京都民には、別途、「一等国民税」を付加すべきだ。
⑨ 国会議員は地元住民しかなれないようにすべきだ。
東京は、日本から独立していただくか昔のように権力を地方に分散するかどっちかにすべきだ。
このような不平等で理不尽な世の中は是正すべきだと私は思う。
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