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受取配当、1000億円増税 持ち株比率５％未満８割課税［日経新聞］
2014/12/22 2:00
政府・与党は21日、企業が受け取る株式配当への課税を2015年度から強化する方針を固めた。持ち株比率５％未満の会社の配当は現在の５割課税から８割課税に、25％以上33.3％未満の会社の配当は非課税から５割課税にする。約1000億円の増税とし法人実効税率の引き下げ財源に充てる。取引先の少数株主になっている金融業界などに影響が出そうだ。
株式配当は法人税を納めた後の利益を原資に支払う。配当を受け取る側にも課税すると二重課税だとの批判があり、非課税措置を設けている。
現在は持ち株比率が25％未満の株式は配当の５割に課税し、25％以上の株式は非課税にしている。政府・与党は来年度から、持ち株比率が５％未満は８割課税、５〜33.3％未満は５割課税とし、33.3％以上を非課税にする方針だ。
出資が原則５％以下に制限されている銀行などへの影響は大きい。持ち株比率25％未満の会社から受け取る配当への非課税額のうち35％が金融業界だ。上場企業では３割前後を出資して別の上場企業をグループ会社にしている事例も多く、従来は非課税だっただけに負担感も強まりそうだ。
30日にまとめる与党税制改正大綱に明記する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3E_R21C14A2MM8000/?n_cid=TPRN0003
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