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2014/12/21 06:51

　経団連は2030年までの2.5％成長戦略と称して、何やかやと御託を並べた挙句、施策として「法人税率の低下」を掲げるとは何事だろうか。法人税率が高ければ経済成長できない、との考えは嘘だということはかつての高度経済成長時代の法人税率が現在より高かったことからも証明されている。

　その代り、当時は研究開発特別控除や生産投資特別控除や、特定生産設備に関して特別減価償却を認めるなど合目的的・個別的・具体的な産業政策を実施していた。それにより各企業は生産設備の効率化や研究開発による技術革新に積極的に取り組んでいた。

　高騰する労働賃金を製品価格に転化しないで吸収するには労働生産性を上げるしかない。高度経済成長が始まった当時の平均的なサラリーマン給与は流行歌にもなった月額13,800円程度だった。大卒の初任給が1万円を超えたのは昭和40年当時のことだった。

　それが瞬く間に大卒初任給が10万円を超え、サラリーマン平均給与が月額20万円を超えた。そうした高騰する労働賃金を製品価格に転化しないで国際競争力を保つかに経営者は腐心して生産性向上と労働生産性を上げるために工場の生産設備へ投資を続けた。それが日本を世界第二位の経済大国に押し上げる原動力になった。

　日本経済が凋落し始めたのは経営陣の安易な「最大利益」実現のために生産拠点を海外展開したからだ。それにより生産設備の効率化は停止し、労働生産性は安価な労働力により蔑にされた。

　易き道を選んだ経営者たちに企業努力があったとは思えない。経団連はまず易きに流れた経営者たちを叱るべきだ。そして自分たちも海外展開支援策を政府に求めた安易な経営姿勢を批判すべきだ。国内の優秀な労働力を排除して、何が日本企業だ。国益を損なう経営姿勢を経営者たちが自己批判しなければ日本経済の成長戦略は何も始まらない。

　企業利益を無駄に溜め込む誘導策に過ぎない法人税率の軽減は断じてすべきではない。米国は未だに40％を超える法人税を課している。法人税率が20％台なのは押し並べて後進国で、外国投資を呼び込むための呼び水にしているような国々だ。日本は何も法人税率を後進国並みに引き下げて外国企業の投資を促す必要はない。

　むしろ日本から海外へ流出している研究者たちを引き留める方が先決だ。技術革新するにせよ、新しい企業展開するにせよ、頭脳がなくては何にもならない。古ぼけた経営者たちの集団にどれほどの頭脳があるというのだろうか。

　経団連が会員企業内に抱えているシンクタンクは御用機関に過ぎず、経団連のありようを批判する「意見」を提起するとは思えない。経済成長するには弛まざる技術革新と生産性向上しかない、という真実に目を背けて、安価な労働力を求めて海外展開するしか能のない経営者たちに2030年までに2.5％の経済成長戦略が見えるはずがない。

　結局、掲げる項目は何度も夢物語のシンクタンクが羅列した将来戦略の後進国へのインフラ投資や産業ロボットや医療機器の生産拡大などによる、とするしかないのだ。しかし現実は後進国への新幹線売込みすら物真似上手な中国がシャシャリ出て、異常に低い入札により奪われている。後進国へのインフラ投資が日本の成長戦略の柱になると考えるのは根拠のない夢物語だ。

　中国に新幹線を輸出した際に、技術も何もかも物真似により奪われると覚悟すべきだった。それは韓国も同じだ。

　ただ、それらは既に半世紀も前の技術に過ぎない。日本が弛まざる技術革新と研究開発を続けていれば、そうした古ぼけたロートル技術に国運を賭けるほどのことでもない。明治人の気骨を経団連は忘れてはならない。「殖産興業」こそが日本の依って立つ処だということを、もう一度確認すべきだ。インフラの海外投資も、日本を追い上げている国々に卓越した先進性があれば何も恐れることはない。そのためにも優秀な日本国民を仲間として雇用し、生産拠点も国内展開すべきだ。高度経済成長は海外展開したから出来たのではない、国内で技術革新を紙研究開発したから出来たのだ。その原動力となったのは現場で働く日本国民の労働力だったことを決して忘れてはならない。

コメント
01. 佐助 2014年12月21日 17:24:13 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 避けて通れない世界恐慌の道，地球を破壊させる大戦争にならないことを祈るのみ 日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。 ところが日本の政治・経済の指導者は1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因と地同じ 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，認識出来ないために，黙殺・無視し続ける。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をし続けます。 信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。この遅延政策が地球温暖化や貧困社会を加速させることになる。 日本は第二次産業革命に早期シフトすると、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。だが遅延させているので，世界恐慌から逃れることは出来ません。 世界信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。底の抜けたバケツのような暴落がストップしないのは、パニック心理のセイです。パニック心理が発生するのは、脳と心の物理設計に「死を連想すると、逃走＆闘争する行動回路の作動を優先させ、思考を停止させる」ため発生します。そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。 世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年前後に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも2025年になっても沈静化しません。そのために戦争に期待する政治・経済の指導者は，平和憲法を改変し核武装化し非核三原則を反故に原発推進し武器弾薬輸出に光を求めることになる。 世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。 本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない，だが政府と経済の指導者は，金持ちと大企業を救済して格差を拡大させ弱肉強食政策に走る，円安や株価ですべて解消するこの道しかないと勘違いして国民を未曽有のパニックニ陥れてしまう。そして政府調達のマスコミや御用学者そして官僚は自分たちには影響ないと無視する。しかも大きな暴落や混乱は国家と金融界の指導者が一番困るのだから、なんとかしてくれると期待する，これが「心理的壁」とよばれる信用経済現象に発生する防衛壁である。 過去の取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、1500兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。
02. 2014年12月21日 17:45:16 : YxpFguEt7k 「なにが問題なのか？はこの一枚の絵に尽きる。世界中で「日本だけ」が、この２０年間、GDPが伸びていない。先進国も新興国も含め、全ての主要な国の中で、日本だけが伸びていない。」　★政府支出で経済成長というのが完全な幻想だという証拠 https://twitter.com/umayado17/status/544814430257553409/photo/1 だそうです。
03. 2014年12月21日 23:19:58 : P7pY0RlXM2 買い手を貧乏にしておいて長期的に経済が成長するはずもない。

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