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河合塾、過酷労働強制を講師が告発 「雇い止め」是正求めると脅迫、大量不当解雇
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141221-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 12月21日(日)6時0分配信
代々木ゼミナールの大規模な校舎再編や希望退職者募集でクローズアップされた予備校の経営、雇用問題。代ゼミより経営状態は良いとされる大手の一角、河合塾（本部・名古屋市）については、不当な「雇い止め」を行っていると愛知県労働委員会に申し立てがあり、審査されている。20年以上働き続けてきたベテラン講師が告発するのは、外からはうかがい知れない予備校業界のブラックな実態だ。
●無理なスケジュールを強いられる講師たち
「人がバタバタ倒れていた。今でいうブラック企業だ」
12月15日、愛知県庁内の労働委員会審問室で証人に立った佐々木信吾さん（52）は、自らの職場をこう表現した。
1990年、河合塾の講師に採用された佐々木さんは、主に関東地区で中学部の数学や理科の講義を受け持った。気さくな人柄で生徒から親しまれ、自らも公教育を補う予備校講師の職にやりがいを感じた。しかし、当初は契約書など一切なく、本部から賃金や雇用期間を一方的に突きつけられ、従わされる関係。講義時の姿勢からチョークの使い方まで厳しくマニュアルで示され、多くの講師は食事も取れない無理なスケジュールを強いられていた。
30代だったある同僚の国語科教師は、朝と夜に講義を受け持っていたが、日中に一時帰宅するのが難しかったため働き詰めだった。ぜんそくの持病で空調のある部屋に長時間いるのがきつく、なんとか昼間に講義をまとめられないかと本部に訴えたが却下され続けた。ある日、帰宅後に病状が急激に悪化。誰かに連絡しようとしてもできないほどだったのか、電話機の前で息絶えていたという。
別の60代の社会科講師は、離れた校舎をギリギリのスケジュールで移動することを余儀なくされ、炎天下を走っている途中に道端で倒れ、意識を失った。いずれも河合塾側からなんらかの補償があったとは聞いていない。
「一学期中に100人近い講師が倒れているとも聞かされた。労務管理をしっかりすれば防げたはずのことばかりだ」。審問で河合塾関係者を前に、佐々木さんは強く訴えた。
佐々木さんによれば95年ごろから年に1度、業務委託の契約が結ばれるようになった。しかし、書面が届くのは多くの場合、年度がすでに始まった5月以降。仕事の単価などについて交渉の余地はなく、署名・捺印することだけが求められる。これに異を唱えることは、職を失うという意味だ。
●有給を取らせず、サービス残業を強制
2006年、契約更新されなかった福岡校の元講師が、不当な雇い止めだと河合塾を相手に提訴した。最高裁まで争う中で、福岡中央労働基準監督署は河合塾側に雇用形態の是正を指導。これと前後して、河合塾は講師に対し、雇用契約を結ぶ「講師職」か、従来通りの「委託」かを選択できる制度に変えるとして、各地で説明会を開き始めた。
ところが、この新制度も問題だらけだったと佐々木さんは言う。本部の理事らは自ら「雇用（講師職）と委託の勤務に差はない」「契約形態が違うだけ」と説明。ある幹部は「雇用であっても有給休暇は取らないでほしい」と話す一方、「講義前後の30分間は生徒指導上、教室でがんばってもらうのが当然」などと、サービス残業を正当化するような発言もした。
雇用契約を望んでいた佐々木さんだが、こうしたあいまいな状態では契約を結べないとして、幹部との面談があるたびに有給やサービス残業に関する発言の撤回と、就業規則の開示を求めた。しかし幹部は毎回、無視するか激怒してこれを拒んだという。
10年に労働組合「河合塾ユニオン」が結成され、佐々木さんが加入して書記長にも選ばれると、本部側からの圧力や攻撃はさらに熾烈になっていく。「あなたにやってもらう授業はない」「君は職場にいられなくなる」などの脅しが日常茶飯事となった。
●年間に100人の雇い止め
社会的にも偽装請負や非正規雇用の待遇が問題化し、12年8月から労働契約法が改正され、有期契約が通算5年を超えると無期契約に転換できるルールや、雇い止めを認めない場合の条件などが定められた。
しかし、河合塾ではこの法改正を名目に、3年契約の事務担当の専門職員らを「解雇しなければならなくなった」と、逆に雇い止めするケースが組合に相次いで報告されるようになった。12年度末に東京・新宿と千葉・松戸の2校で先行し、13年度末は全体数が100人以上にのぼったという。
この対応に悩む職員らがいると聞かされた佐々木さんは、法改正の内容を解説した厚生労働省のリーフレットをコピーして封筒に入れ、13年8月に東京・町田と横浜の施設内で職員ら3人に手渡した。生徒がいない場所で、休憩中を見計らって預けただけだという。しかし、これが後に問題となり、佐々木さんは本部から厳重注意を受けた。
さらに同年11月22日付で、翌年度の業務委託契約を締結しない方針を書面で通知された。その理由は、リーフレットの配布に加え、組合の機関紙に塾生の人数などを書いたことが「秘密保持義務に違反した」から、そして生徒との「トラブル」があったからだとしている。
通知後、契約上は14年の春期講習まで担当することになっていた佐々木さんだが、本部側から「あなたにやってもらう授業はない。もうパンフはできている」とされた。
組合は、佐々木さんに対するこの通知を撤回した上で、前年度と同様の契約締結、更新をするよう河合塾側に求めて、申し立てをしている。
●模試をめぐる不正行為
通知理由の3番目に挙げられた「トラブル」とは、河合塾の模擬試験をめぐる問題だ。高校受験を控えた中学生が河合塾の模試を受けると、一部の私立高校にその生徒の名前と成績が提供され、「入試で優遇される」慣例が国の通知に反してあったとして、組合が今年9月に記者会見を開いて明らかにした。
この「トラブル」発覚のきっかけは、模試の前日に問題の一部を生徒に解かせ、解説して解答まで渡していた英語担当の嘱託職員がいたから。佐々木さんは当時、この職員と同じ校舎で理科の講義を受け持っており、当事者の生徒らと「問題漏えい」についてやりとりをした。この際、河合塾側は佐々木さんが生徒を不安にさせるような発言をしたと指摘しているが、佐々木さんはむしろ不安をなだめようとしたのだと、主張が180度食い違う。
だが、いずれにしても模擬試験を通じたこの「合格確約制度」について佐々木さんは、「02年ごろから把握していたが、どう考えても不正行為だと思っていた。何も知らない受験生にとって、合格する権利を奪われ、不公平だ。自社模試の場合は問題漏洩などの恐れがあると危惧して何度も中止を訴えていたが、無視された。税制優遇された学校法人がやってよいことではない」と証言。ことは佐々木さん1人の雇用問題にとどまらず、予備校のあり方をも問う根深さを見せつつあるのだ。
河合塾側は「私立高校が自ら入試の出願・適用基準として、河合塾を含めた複数の塾や予備校の模試成績を採用しているだけ」だと説明し、事前に模試問題を解かせたのは「誤使用」にすぎなかったと準備書面で反論。その上で、佐々木さんの言動は塾側との信頼関係を崩壊させるもので、塾側は佐々木さんを「受託業務者としてふさわしくない」と判断して契約非締結を決めた通知を正当化する構えだ。
筆者の取材に対して河合塾側は「現在、労働委員会の場で双方の見解を述べています。今後も労働委員会の場で河合塾の見解を述べてまいります」とコメントした。佐々木さんの陳述に対する河合塾側の反対尋問は来年1月16日、公開の審問として開かれる。
関口威人／ジャーナリスト
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