日銀はカラクリで何とかしようとしたオズの魔法使い
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20141220-00041668/
2014年12月20日 11時41分　久保田 博幸 | 金融アナリスト

12月のロイター企業調査によると、アベノミクスがデフレ脱却に効果があったとの回答が7割以上を占めたそうである。これに対して共同通信社の第3回トレンド調査によると、政策「アベノミクス」について「評価しない」が過半数を占めたそうである。

何を持ってアベノミクスとするのか。どのような結果を持ってそれを評価するのか。選挙前ながら、この点については冷静に見る必要がある。

アベノミクスが登場したのが2012年11月であり、ここで金融市場の景色が変わる。それまでの円高局面が反転し急速な円安が進み、この円安もあり株高も進行した。この円安株高をもってアベノミクスは成功したとするのであれば、結果論としては納得はできる。

ただし、この円安株高のきっかけとなったのは、安倍自民党総裁の日銀が国債を大量に買い入れて輪転機を回せば良いという、財政ファイナンスを容認したかのような発言にあったことは忘れないでいただきたい。しかも、ユーロの信用危機が後退しつつあり、何かしらのきっかけに円高調整と株高が起きておかしくない環境にあった。そこに政権交代によるレジームチェンジへの期待も発生した。

その後、アベノミクスは二の矢、三の矢を出してきたが、リフレ政策による一の矢による影響が最も大きかった。それはあくまで円安株高を発生させたという意味である。米国を主体に世界的な景気回復も手伝い日本の景気も回復しつつあり、株高がその幻想を強めさせることになる。

しかし、消費増税の影響が予想以上に出たことで景気は大きく落ち込む。これをリフレ派はせっかく異次元緩和でデフレから脱却しつつあるところに消費増税など実施したからこうなってしまった、すべては消費増税がいけないと決め込んだ。

そもそも日銀の異次元緩和などでデフレ脱却はできない。物価が上がっていたのはたまたま原油価格の高止まりと円安による効果が、何もしなくてもブラスに浮上していた物価を想定以上に押し上げていただけである。だから原油価格の下落だけで、前年比上昇幅はあっさりと縮小してしまった。リフレ政策でインフレ期待などは発生していなかったことはこれからも明らかであり、アベノミクスの元にあるリフレによるデフレ脱却そのものは立証されていない。

アベノミクスによりデフレ脱却、つまり前年比2%にむけて物価上昇を引き起こすとのもくろみは期待うんぬん以外の原油価格の下落によって困難になりつつある。だからこそ、日銀は10月31日に追加の異次元緩和を決めざるを得なかった。しかも、その手段は期待に働きかけるというより、タイミングを狙った円安政策に他ならない。

日銀の黒田総裁は魔法を使って物価を上げてデフレ脱却を招く救世主のように見ていた人がいたかもしれないが、なんのことはない魔法など使えずカラクリで何とかしようとしたオズの魔法使いであった。リフレ政策がそもそも財政ファイナンスというリスクと引き替えに、大胆な金融政策を仕掛けているように見せざるを得なかったためであろう。

いやそれでもアベノミクスや、その中心となる日銀の異次元緩和は絶大な効果があったと思うのは勝手であるが、それでは異次元緩和がどのような経路を通じて何をもたらせたのか。過去の日銀の金融政策と何が違ったのか、よく考えてほしい。国債のリスクだけ増加させた壮大な実験に過ぎないと私は考える。その意味では、ロイターの結果にはやや疑問を感じるが、共同通信社の結果は納得できるものである。

コメント

01. 2014年12月20日 22:24:13 : jXbiWWJBCA この人は財政支出増と国債の無制限買い入れが、通貨安も、期待インフレも刺激せず、雇用、財政改善への影響が全くないと考えているらしい 　 http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata05.html http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20141128-OYT8T50069.html 有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の１・１０倍 １９９０年代前半のバブル経済崩壊以降の最高水準に戻った。仕事を探している人より、求人数の方が多い１倍台が１２か月続いており、厚労省は「着実に雇用状況の改善が進んでいる」としている。都道府県別では、東京都（１・５９倍）が最も高く、埼玉、沖縄両県（０・７６倍）が最も低かった。 　新規求人数は、前年同月比１・１％増だった。産業別で見ると、医療・福祉が１０・９％増で最も伸び率が高かった。生活関連サービス業・娯楽業（４・７％増）、教育・学習支援業（３・０％増）も好調だった。 　一方、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０・０１ポイント増の０・６８倍で、２００４年１１月の公表開始以来の最高値 http://www.asahi.com/articles/ASGD14HLLGD1ULFA015.html 　今年度の国の税収は、予算で見込んだ額より１兆〜２兆円ほど多い、５１兆〜５２兆円程度になる公算が大きい。５１兆円を超えるのは、１９９７年度の５３・９兆円以来、１７年ぶりだ。所得税収や法人税収が想定より多くなる見通し。政府は上ぶれ分を、補正予算の財源にあてる。 　国の一般会計税収は２００７年度は５１・０兆円だったが、０８年のリーマン・ショックの影響で０９年度は３８・７兆円まで減少。その後は回復が続き、１３年度の決算額は４６・９兆円だった。

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