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あやしすぎる投資話、実は儲かる？マネー誌の広告は嘘だらけ？大損、大儲け…驚愕の実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141220-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 12月20日(土)6時0分配信
未公開株、和牛オーナー、海外ファンドに先物取引……経済メディアでこうした投資情報が宣伝されることは少なくない。しかし、これらは本当に儲かるのだろうか。またリスクはどの程度あるのだろうか。実際に投資マニアでもあるファイナンシャルプランナーの藤原久敏氏が実際に投資をした結果が、7月に発刊された『あやしい投資話に乗ってみた』（彩図社）にまとめられている。
「株式、債券、投信、外資はもちろんのこと、それだけでは飽き足らず、未公開株、和牛オーナーといったあやしい投資にもガンガン手を出しました。初めての投資から約15年間で、それなりの知識と経験は積んできたと自負しています」(同書より)
藤原氏が電話で業者から勧誘を受けた「将来性のある」企業の未公開株。具体的に業者に「これまでに貴社が扱った未公開株で、実際に株式公開した会社はあるのですか？」と質問してみると、わかったのはその業者の扱う未公開株で株式公開を果たした会社は1社もないという衝撃の事実。そこで同氏は、日本証券業協会に届け出を行っており証券会社で売買できる未公開企業専用のマーケット・グリーンシート市場への投資をすることにした。しかし、グリーンシート銘柄は取引量が少なく値がつかないことや、当初のシステム開発から牡蠣のネット販売へと事業内容の変更を図る企業が出てくるなど不安要素が多い。倒産やグリーンシート銘柄指定取り消しを受ける企業が続出し、最終的には60万円の損失を出した。
「1口30万円で年間9000円の配当。2年後には元金返還。今なら高級肉をプレゼント」という謳い文句は和牛オーナー募集だ。信頼のできるマネー誌に広告が掲載されている上に、高級肉がプレゼントされるとあって話に乗る人は多い。投資すると配当や満期金は期日通りに支払われるものの、高級肉以外にもメロン、商品券、有名演歌歌手のコンサートなど、まったく和牛とは関係のない豪華なプレゼントが目立つが、オーナーの契約金頼みの経営をしていることが明らかになっていく。オーナー契約が入っているうちは自転車操業も可能だが、藤原氏が解約した直後の2011年8月、この和牛オーナー商法は破綻した。なんと実際の牛の数は契約オーナー牛の数を大幅に下回っていたことも明らかになったというのだ。藤原氏は経営破綻寸前に解約したために、約10万円の収益を上げたようだが、なんとも後味は悪くなった。
藤原氏が試した投資は全体的に損失が多いが、「新規公開株（IPO）」で200万円を稼いだという。
●IPOブーム再燃？
新規公開株とは、企業が新たに証券市場に上場した株のこと。上場によって企業は資金を不特定多数から調達でき、投資家は証券会社を通じてその株を自由に売買できるようになる。上場時の公募価格は会社の業績や資産内容などを勘案して決められるが、一般的に低めに算出される傾向があるため、新規公開株が上場されると市場での初値（実際の取引価格）は公募価格を上回るケースが多く、利益を得やすいとされる。
この新規公開株について藤原氏は「プレジデント」（プレジデント社／12月1日号および12月15日号）にも寄稿している。
「（新規公開株は）応募自体は無料で行えることもあり殺到しがちだが、高倍率の抽選に当たりさえすれば、かなりの確率で利益を得られたことから、『無料の宝くじ』と呼ばれたのだ。実際、新規公開株がブームになった2003年末から05年にかけては、抽選に当たれば儲かるというおいしい状況だった」（同記事より）
藤原氏はこのブーム時に150万円ほど、そして13年からは200万円を稼いだ。例えば13年6月、iPS細胞の研究・創薬支援、臨床検査事業を手掛けるリプロセルの新規公開株に応募した際のことを次のように記している。
「リプロセル株を100株32万円で購入した際、上場3日目についた初値はなんと178万円。結局、160万円ほどで売却したので、約130万円の利益を挙げられた」（同記事より）
ここにきて新規公開は増加傾向にある。13年に新規公開を行った企業は54社だ。公募価格で購入できるお金さえあれば、ますますチャンスが広がるのだ。しかし一方で、公募割れする（市場での初値が公募価格を下回る）ケースもある。
「13年に唯一公募割れしたウィルグループの新規公開株に当選した。公募価格2870円に対して初値2750円。初値がつくと同時に売ったので傷は浅くて済んだものの、ババを引いてしまった」（同記事より）
14年も10月末時点までに45社が上場したものの公募割れは10社に上り、なんでも儲かるという環境ではなくなってきたのは事実だが、ブーム再燃ともいわれているので押さえておきたいキーワードである。
松井克明／CFP
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