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企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ(Darkness)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/343.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 18 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ
 

無人工場は珍しくない。企業による効率化は最後に非効率な人間を消す。


企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ
http://www.bllackz.com/2014/12/blog-post_18.html
2014年12月18日 Darkness - ダークネス


人間は効率的な生き物ではない。誰でもそうだが、周期的に体調を崩すし、集中力はすぐに切れる。やる気がどうしても起きない日もあるし、一日に6時間は寝ないと生きていけない。

長時間働いていると次第に仕事がこなせなくなり、時には長い休暇も必要だ。そして、人間には感情があり、奴隷のように働かされるとストレスで心も身体も壊れていく。

ところで、企業が求めるのは何か。

それは、極限的なまでの「効率化」である。ありとあらゆるビジネスは、成功するか失敗するかは、どこまで仕事を効率化できるかにかかっていると言ってもいい。

10日かかっていたものは3日で、1日かかっていたものは半日で、半日かかっていたものは3時間で、3時間かかっていたものは1時間で完璧に終わらせることが求められている。

インターネット時代となって時代は加速しており、効率化への要求はどんどん厳しくなっている。これは、ビジネスに関わっている人間のすべてが実感じていることだろう。


■効率化を成功させるというのはどういうことか?

効率化できれば、他社よりも早く製品が市場に出せる。効率化できれば、他社よりもコストが削減できて価格競争に有利になる。競争社会になると、効率化できるかどうかがビジネスの成功にかかっている。

しかし、人間は効率的にできていない。人間はすぐに疲れ、注意散漫になり、休み、時には逃げる。

そんな中で、標準を上回るほど効率的に生きることができる人間もいて、こういった人間を現代では「優秀である」と言う。

しかし、効率的で優秀な人間というのはそれほど多くないし、人間ができる効率化というのは、たかが知れている。

たとえば、機械と人間に単純作業をさせれば、機械の方が精密で、どんな長時間でも仕事のスピードは落ちない。サボらないし、休まないし、しかも賃上げを要求してこない。

当然のことだが、効率化を追求するというのは、最終的に人間がやっている部分を機械化するという流れになっていく。効率化を成功させるというのは、人間がやっていた部分を機械に置き換えることで成し遂げられるのである。

かつて家事はとても大変な仕事だったが、今では洗濯も皿洗いも全自動でできるようになっている。

はるか大昔、駅の切符切りは人間がやっていたが、自動改札の導入でこれはなくなった。工場でも産業用ロボットが導入されて現在では生産ラインが無人化したところもある。

現在では、インターネットの導入で会計事務員が減り、商品販売員が減り、農耕作業者が減り、工場勤務者も減った。

効率化とは、「人間にやらせない」ことを志向している。これが何を意味しているのかというと、企業は最終的に人間を機械に置き換えられれば効率化に成功するということである。


■効率化とは、人間の切り捨てが拡大するということ

すべての企業が、効率化に向かって走っているが、これはすなわち人間の切り捨てが拡大するということである。

反復を繰り返す作業やルーチン・ワークは、どんどん機械に置き換えられる。

かつて、どこの企業でも「事務職」というものがあったが、こういった事務はコンピュータに置き換えられてどんどん職が消えて行った。

次に中間管理職がやっていた仕事も、現在は末端が入力したデータはすべてサーバで一元管理されて、上層部がアクセスし、分析・管理ができるようになりつつあるので、必要なくなりつつある。

効率化された企業というのは、上級経営者と末端の労働者だけになるというのが究極の姿である。

その労働者も、機械ができる部分はどんどん機械化されていくので、雇用は保証されない。効率化が成功した段階で、切り捨てられる。

もちろん、放逐された人員は技術革新によって新しく創造された仕事に回されるのだが、「新しく創造された仕事」よりも、「効率化で放逐された人間」の方が多いのであれば、無職や失業者が世の中に溢れ、少なくなった仕事を取り合う姿になっていく。

また、人間は誰でもどんな仕事ができるほど器用に作られていないので、必ずしも誰もが新しい職に馴染めるわけではない。今まで技術職をやっていた人間に肉体労働をさせるのは難しいし、その逆も言える。

新しい仕事が創造されても、それが自分に合わなければ、仕事がないも同然なのである。そういった意味で、情報化とインターネット化とグローバル化が急激に進んでいる現代社会で、多くの人が「仕事を喪失する」のは、必然であるとも言える。


■企業における効率化とは、最後に何を目指すのか?

企業にとっては「従業員」は非効率であるにも関わらず、コストがかかる存在だ。機械が人間のコストよりも下がると、企業は従業員よりも機械を選択する。

効率化と機械化が進むと、必然的に仕事は失われて、それに従事していた人間が要らなくなる。

どこの企業も効率化を推し進めているので、いったん業務が固定化されると、それがマニュアル化・ルーチン化され、何らかの形で機械化され、それが人員の削減につながっていく。

この動きに向かって、企業は猛烈な勢いで走り出しているのが現代社会の姿なのである。

これは、多くのサラリーマンが今後も次々と仕事を失っていくということを意味している。そして、単なる事務職員のような仕事をしている人間は、下手すれば次の職場が見つからない可能性がある。

レジ係、ワープロ入力、通訳、速記、配達員、仲卸業者、事務職、中間管理職、倉庫作業員、訪問営業員、受付嬢……。今後、人間がやらなくてもいいような仕事はたくさんあって、それがどんどん淘汰されていく。

何か新しい仕事を想像できる人間は、今後の社会でも生き残れるが、単なる労働者は厳しい社会になる。

仕事を得るのが難しいし、何とか仕事を得ても単なる労働力として扱われて低賃金のまま放置され、状況が変わると使い捨てされる。

企業における効率化は最後に何を目指すのか。それは、最終的に「あなたを処分すること」である。なぜなら、あなたは人間だからだ。

それが効率化の裏に隠された、誰も言わない真実である。


 

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コメント
 
01. 2014年12月18日 23:59:53 : Qk0z0gVGLY
うぷっ、ダークネスもいよいよ処分されるのか・・・

02. 2014年12月19日 00:32:43 : LBtbDXFoS6
企業の持ち主たち(それは誰だろう?)は機械だけを持って、土地も何もタダみたいな砂漠の真ん中へでも行って生産と販売を続けてくれればいい。たぶん、それが最高の「効率化」なのだから。

リストラで職を失い、収入もないので、企業が作る製品を何一つ買うこともできなくなった人々は企業なしで生きていくために新しい社会をつくるだろう。


03. 2014年12月19日 00:58:49 : Qk0z0gVGLY
極度に効率化された社会、国、というのはあってもいいと思うよ。

ただし、それは反面教師にしかならないとオレは思っている。

効率化するために社会があるわけじゃない。効率化するために地球環境が
あるわけじゃない。

ゴールは人類の幸福であって、地球上に生息するいきものの幸福であって、
効率化ではない。効率化はあくまで手段。

手段と目的を取り違えた社会が、最終的なアウトプットで勝ってくるとは
とても思えない。そして、確実にそこに済む人たちは不幸だろう。

それと、あまりに効率化機械化された企業は、技術の革新などの急激な
変化に対応できないと思われる。けっきょく、重要なのは人。

機械は自ら工夫や改善をしてくれなければ発明もしてくれない。
新しいものは何も生み出さない。「人」を「機械」に置き換えるのではなくて、
「人」が「最新の技術」を使う、こっちだな。


04. 2014年12月19日 01:22:21 : BLqL2LUvlg
バカバカしくて面白い。

40代以上の人間を説き伏せるには稚拙な投稿。

機械って結構融通利かないものだよ。

投稿者が自身の不満をぶつけ己の指導力の無さを嘆いている

記事だとすれば理解できます。

無人工場って人がいないときに見せてもらっただけではないの。

工場設備って結構多くの人たちが支えて成り立っているんだよ。



05. 2014年12月19日 01:38:37 : BLqL2LUvlg
03氏に賛同

ダークネスは概ね 機械≧人間 価値観が逆転しているね。

多分ご子息や気の置ける友人もいないのであろうかと。



06. 2014年12月19日 05:49:50 : jXbiWWJBCA

今でも非効率になれば処分されている

それが解雇であり、定年


07. 2014年12月19日 06:58:53 : FUtnN1arpo
定年は非効率でも(一定期間は)職を補償する制度。これを撤廃するのはなかなか難しい。
機械なら組合もないから簡単に廃棄出来る。

08. 2014年12月19日 08:55:47 : 3GY4oNWH4M
ダークネスのような「肉屋をたたえる豚」が一番たちが悪い

09. 2014年12月19日 11:39:35 : QzfAeEQRdk

 アメリカのグローバリズムの根本はこれかもしれない。(あなたは要らない。)

 アメリカ人の究極は己の保身と自己満足。

 青い眼の天使ではなくサターンである。


10. 2014年12月19日 13:28:35 : Nf3ezAucJY
機械には創造力が無い、同じ動作を行うことは得意であるが新しいことを
作り出す力は無いし、未知の事を想像する事も出来ない。
しかし今の教育は既知の事をいかに覚えるかばかり。
テレビのクイズ番組に出てくる頭の良いとされる連中も、漢字や言葉、既
に判明している事を多く覚えているかばかり。
言われたことだけをやり、決まっていることを効率よくやることに価値が
有る仕事なら、機械化された方が良いのでは?
エリートがやる研究開発だけでなく、農業、漁業、物つくり、流通、どの
世界でも創造力が必要なのでは。
まー今の日本社会では評価はされないけれど。

11. 2014年12月19日 13:40:45 : nJF6kGWndY

現実は、労働投入の減少で日本経済の生産性は低下していく

つまり逆にヒトが足りなくなるということだ

http://www.f-jichiken.or.jp/column/188/ueda188.html 
2014.12.17
  「生産性向上について考える」

                                       主幹  植田 浩一

  近年、円安による経済浮揚効果が薄れていると聞く。その主因は通貨変動による業績のブレを嫌った輸出企業が、海外での現地生産を増やしたことから、ドル建て決済による円安の利益を享受できなくなったことが大きいとのことである。
  しかし、いうまでもなく円安とは円が世界中から買われなくなったから(日本が不人気となったから)通貨が下落しているわけで、短期的もしくは個別企業的にメリットはあるだろうが、必ずしも良いことばかりではない。例えば、円安による輸入財の価格高騰が一般家庭を直撃しているのは周知のとおりである。
 もちろん効果的な政策等によって一国の経済が成長するのが重要なのはいうまでもないが、それが持続的でなければ、つまり現状でいえば国民(実際は市場関係者だけなのかもしれないが)が「期待」しているうちに本質的な成長軌道に乗せられなければ、投資家が一喜一憂するだけで一般国民にとってはほとんど意味がないばかりかむしろ将来へのリスクが増幅している感さえある。
 本稿では、持続的な経済成長にとって最も重要な「生産性」をキーワードに、今後、生産年齢人口の減少が不可避な地方(福島県)でどんな経済活動がなされれば生産性が高まるのか考えてみたい。
まず、持続可能な経済成長を考える場合、真っ先に確認すべきは潜在成長率の構成要因であろう。このそれぞれが高まれば本質的な成長となる。確認のためざっくり述べると、@労働力(生産年齢人口数等)+A資本ストック(機械設備の蓄積等)+B生産性等(技術革新等)の3つである。
  ちなみに富士通総研エグゼクティブフェローの早川英男氏によると、近年の我が国の潜在成長率の低下には以下のようにいくつかの要因をあげることができるという。
第1に、少子高齢化による労働供給の減少がある。15〜64歳の生産年齢人口は、ピークだった1995年の8,700万人超から7,900万人超へと1割近く減った。これが人手不足の主因なのは間違いない。
  第2に、民間企業の資本ストックの伸びも長年にわたる設備投資低迷の結果、直近では前年度比1%程度まで低下してきた。
  第3に、全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)の上昇率低下で、正確な数字はまだ確認できないが、これまで貢献してきたエレクトロニクス分野の苦戦や生産性の低い公共事業の急拡大が影響したものとみられる。前2つはもともとわかっていたことだが、足下で「予想外」に潜在成長率が下がった理由は、生産性の低下ということになる。
出所:「日本経済新聞朝刊経済教室「成長の天井」低下鮮明に」(平成26年6月25日 (株)富士通総研エグゼクティブフェロー 早川英男)から一部抜粋
第1、第2については説明不要だと思う。第3のTFPとは、厳密にいえば、資本生産性や労働生産性も含めた全要素を投入することによって付加価値がどれだけ高まったかということである。経済成長率を考えるうえでは、IT革命などの技術革新やブランド価値など、資本生産性や労働生産性という明確に数値化できる以外のすべてのその他の要素(「すべてのその他の要素」という意味ではM&A時に発生するいわゆる「のれん」に考え方が似ている)の寄与度を示すものとして使用されている。
  なお一般的には生産性とは労働生産性(単位時間あたりの労働投入量1単位で、どのくらい付加価値を高められたかをいう)と技術革新あたりをイメージして議論されることが多い。本稿でも同様に捉えるとともに、便宜上、単に生産性という言葉を使いたい。
まず福島県の将来における人口減少、少子高齢化の状況予想を確認してみよう。国立社会保障人口問題研究所の予想によると、2010年時点で203万人だった本県の総人口は、2040年には150万人程度まで減るという。また、年少人口(14歳以下)+老年人口(65歳以上)の減少傾向とそれ以上に生産年齢人口(15歳〜64歳)が激減することで、2010年時点で生産年齢人口(124万人)の6割強程度だった年少人口(28万人)+老年人口(51万人)の比率が2040年には年少人口(15万人)+老年人口(58万人)≒生産年齢人口(76万人)とほぼイコールになってしまうという。そして生産年齢人口の数も30年間で124万人から76万人へと約4割も減ってしまう。
次に福島県の経済成長率予測とその要因たる労働投入量の変化、資本ストック量の変化、TFPの変化を平成26年7月に株式会社七十七銀行が公表した「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計調査」によりみてみよう。
  当報告書では、二つのケースを想定して試算しているが、一つは労働投入量が2010年のもので不変という想定であり、生産年齢人口が2040年時点で2010年比約4割減少という国立社会保障人口問題研究所の予想とは相容れないことから、ここでは除外し、もう一つのトレンド延長型を前提に議論を進めたい。
<前提>
ケース1(トレンド延長型):労働投入量→1980 年〜2010年のトレンドで延長
              TFP→2000年〜2010年の平均値で不変
項目(%)/年度 2010〜2020 2020〜2030 2030〜2040
経済成長率 0.21 0.34 △0.00
労働投入量 △0,74 △0.75 △0.91
資本ストック量 △0.03 0.28 0.10
TFP 0.99 0.82 0.82
出所:「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計調査」(平成26年7月 (株)七十七銀行)
 この予想からどんなことが読み取れるか。端的に述べれば、+−0に近い資本ストック量を所与のものとすれば、労働投入量の減少分をTFPの伸びで補完し2030年代でも+−0程度の成長率となるということである。逆に言えば生産性の伸びで補えないなら人口要因により福島県の潜在成長率は確実にマイナスになっていくということでもある。ちなみに上記経済予測におけるTFPの前提は2000年〜2010年の平均値で不変ということだが、2000年の新語・流行語大賞は「IT革命」であり、2000年代はパソコンやインターネットの普及・活用によりTFPが格段に向上した可能性も、より考慮する必要があるのかもしれない。
 次に一般的な生産性向上による経済成長のイメージについて、平成25年版 情報通信白書から、「ビッグデータの流通・蓄積・活用による成長への道筋」を例にとって簡単にみてみたい。


出所:「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年 総務省)
 図のように「ビッグデータ」という生産性向上の要因を活用することによって、情報伝達・意思決定速度の向上や多様なデータの連結・連携によるイノベーションの創出等による生産性の向上を通じた経済成長が期待できるわけである。
 では地方での生産性向上に資する経済・消費活動等にはどんなやり方が考えられるのか(言うまでもなく高齢者や女性、移民の活用といった労働力の増加による生産性向上といった「国家的な」課題もあるが本稿では主に地方の側面から議論することとしたい)。もちろん我が国は他地域との経済交流が行われない閉鎖的な経済体制ではないので本来一地方だけの要因で生産性が劇的に向上するようなことはないが、以下に例を挙げて理想的な方向性を考えてみたい。
 第一に、地域の素材を活かし地域内で付加価値を高めたブランド商品を生み出すことである。例えば、従来では形が悪く捨ててしまうしかなかった果物を地域内で加工し、プレミアムなお菓子に変身させ、流通費用をかけず地元もしくは通販で販売するようなことである。あるいは付加価値をうんと高めて県外、できれば海外に輸出することである。
 第二に、住民が地元産の商品にプライドを持ち適正な値段でできるだけ地元の産品を買うような消費行動を徹底することである。ナショナルブランドのほうが多少安くても地産地消を徹底し地元商品のロスをなくすようにすることである。
 第三に、生産性の高い企業の本社を数多く誘致することである。ここで注意点を挙げれば、例えば、ロボットがすべての作業を行い人間は管理者1名だけの利益率の高い企業があったとすると、当該企業の労働生産性はサプライサイドからみると高いのだが、こういった企業「だけ」だと地域の雇用すなわち購買力の観点からみて持続的な地方経済の成長につながらない可能性がある。
  もちろん理想をいえば、雇用規模が大きく、経常利益も高く、ROA(Return On Asetts)やROE(Return On Equity)といった経営指標の数値も高い持続的な成長が見込める企業が理想なのはいうまでもない。
 第四に、本県に本社のある企業が海外等から原料や半加工品等をなるべく安く仕入れ、生産・販売することである。要は他の国や地域から付加価値を移転させるような企業行動である。ただし、アパレル産業や製造業の一部等はよいかもしれないが、食品関係企業がこれは地元の素材を使った商品だと声高にPRしたい場合はこの方法は難しい、というようにすべての企業にとって効果的なやり方とは言い切れないことに注意したい。
色々例を挙げたが、要は生産性を高めるとは、いかにコストをかけずに(ムダを省き)価値あるものをつくり出し儲けを出すかということにつきる。そういったハイパフォーマンス企業が地方にたくさんあり、完全雇用でかつそれぞれの従業員の賃金が相対的に高ければ地域経済が持続的に発展していくのである。
もう少し具体例で補足説明してみる。国家戦略特区にエントリーしている兵庫県養父市では、「高齢者の活用による地域新産業創出プラン」と称し、都市向けに販路を確保しつつある一方で、農産物の生産が充分行われていなかったことから、民間企業(やぶパートナーズ(株))が耕作放棄地で高齢者を雇い農業生産・販売を行うという。これなどは地域における典型的な生産性向上の取り組みといえる。
  すなわち、販路が確保されていることから少なくとも適性価格で商品が取引されるということと耕作放棄地や高齢者という未利用資源が完全活用(雇用)に向かうということで地域の生産性が向上するのである。そしてその活用を阻害していた要因を自治体が特区申請ということで除外しバックアップしている。今後はこういった自治体のアイデア出しと行動力がより重要になってくるのだ。
また、既に本県では全国有数の医療機器生産県であった実績とともに、福島県立医科大学をはじめ日本大学工学部や福島大学、会津大学においても医療機器関連の研究開発が熱心に進められている特徴を活かし、産学官の連携による医療機器関連分野の集積を図るため、平成17年度から「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」を実施している。さらに平成26年度には、医療・福祉機器分野にも応用できるロボット産業を集積すべく、東京電力福島第1原子力発電所事故の被災市町村内に災害対応ロボットの産業集積拠点をつくろうと進出企業を支援している。
  このような県の取り組みにより同じ分野の企業をはじめ産学官が集積すれば、諸コストが削減されるだけでなく世界に誇れるオンリーワンの商品開発にも有利で生産性が向上する可能性が高まるのはいうまでもない。
 今後、働き手(生産年齢人口等)が減少する中、いかに少ない人手で付加価値を高めた製品・商品をつくり、とりわけ海外に販売していくかが本県に限らず我が国の経済成長にとって重要になる。
 本県では上述のとおり医療機器産業など仕掛けをはじめている分野もあるが、サービス産業、農林水産業、福祉産業等々まだまだ生産性の面で改善の余地がある産業・個別企業が数多くあると思われる。
近年、お金をかけずに価値ある生活を過ごそうという若者等が田舎に向かっているという流れはある。例えば、田舎で隣の農家の方から野菜をもらって自分で食べるだけなら経済統計上はむしろ農家の生産コスト分マイナスになるが、そのお返しに雪かきや農作業をお手伝いするような場合は、実質的に経済成長に寄与している場合もあろうし、仮にそうでなくても数字に現れない田舎での価値ある暮らしに結びついているといえる。
  ただ、こういった流れが地方の農業再生や地域活性化につながっていくとしても、まずは地域経済の持続的な成長を目指すことが必要であろう。
近い将来、天才があらわれ、「IT革命」以上のインパクトのある発明が出てきて地域経済の生産性が劇的に向上するかもしれない。それは私にもわからないが、これからの時代、経済が右肩上がりの時代の大量生産・大量消費モデルや国内に適当な働き手がいるのに海外に工場を移転し安い賃金で価値ある商品を輸入するような事業スキームは、短期的・ミクロ的には良いかもしれないが、中長期的・マクロ的には経済成長の観点からは必ずしも良いとは限らないことを認識すべきである。これからは生産性の一層の向上ということが、これまで以上に企業経営における一つの重要なキーワードになっていくはずだ。
これから第一線で働く人が少なくなる厳しい時代に向かっていくが、地方もまずは一義的に経済成長を目指す必要がある。そんな中、自治体は地域経済をマクロ的に捉え持続的な経済成長に資するよう規制緩和をはじめ各産業の生産性が向上する様々な制度設計や支援策を考え・実行していく必要がある。
  本コラムがそのきっかけとなれば幸いである。
(参考文献)
○「日本経済新聞朝刊経済教室「成長の天井」低下鮮明に」(平成26年6月25日 (株)富士通総研エグゼクティブフェロー 早川英男)
○「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計調査」(平成26年7月 (株)七十七銀行)
○「平成25年版 情報通信白書」(総務省)
○「国家戦略特区事業提案」(平成25年8月28日 兵庫県養父市)


12. 2014年12月19日 21:09:34 : 76Eg5mVKvE
国会の効率化はまだか?

13. 2014年12月19日 23:19:27 : o4ICIv61zE
高給取りの公務員、官僚らの効率化、新聞テレビマスゴミ、カルト大教団らの効率化はまだか?

14. 2014年12月19日 23:21:29 : o4ICIv61zE
まったくそのとおりである。そのとおりの時代になってきている。

現実やタブーをありのままに明確に示す表現力が素晴らしい。


15. 2014年12月20日 02:11:34 : f5wCgWXG2k
    そんなものは散々何十年も前から意識の有る労働者は言ってきたではないか。ところが経済優先の護送船団方式は、奴隷でもあるかのように、取って代わる人間が直ぐに調達出来るのを良い事に、労働側の言い分を完全に斥けて来た。その結果、過労死、過労死予備軍が蔓延し、その前段として鬱病が大量に発生し、生産性の向上は殆どストップして今に至るのではないか。それでもなお、政府は労働組合をまとめて連合とし、連合トップの首根っこを掴まえれば政府の意向が通るよう、組合を編成し直したのである。結局はブラック企業の大量発生である。
  ひどいところは従業員に保険を掛け、過労で死んだ場合でも弔慰金の数百万を遺族に渡し、会社側が数千万の保険金を受け取る。働いてもらうより死んでもらう方が企業が儲かると言わんばかりであった。
  この投稿者は今さら何を言いたいのか解らんが、恐らく以前は労働組者側の主張には反旗を翻していたのだろう。企業活動を否定する訳でもないのだろうが、だからと言って経営側へ何かを示唆する風でも無い。
  株の持ち合いをしてなあなあの経営をし、政府から天下りを迎えいれて公共事業を取って来てもらうだけ、社長は社長室で取り巻きに囲まれ、事故が起きた時だけ驚いたように頭を下げる、こんな経営は経営では無い。こういう企業ほど効率化の何たるかも解らずに人減らしをベストとするだけである。
  企業も生きているから、時代に応じて効率化の必要も有るだろう。そのために、従業員が路頭に迷わないだけの退職資金を常に用意し、長時間労働から解放して自由にどこでも通用する技術を身に付けさせることも、やろうと思えば出来る筈だ。要は企業経営者の考え方ひとつなのである。

16. 2014年12月20日 05:47:19 : Qk0z0gVGLY
労働組合の構造的な改革も今後の日本には必要だな。

あー、やることがたくさんだあ。


17. 2014年12月20日 10:12:16 : FBHSOcQ9sc
反対に、人間は自由になれる。
そういうことを言っているのでしょう。

ですが、社会的な問題では巨大な企業を解体する必要がありますので、
資本家をどうにかして行く必要があります。

昔は学者をやっていたのは余裕のあった貴族くらいのものでしたが、
今は低コストで、知を共有する仕組みができた。

現在の社会のままで効率化が進めば、多くの人が人生を全うすることなく去ることになるでしょう。


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