また、ここ数カ月、中国で資本流出の兆しが出ていることについては、過度に懸念していないと発言。「一定期間、資本流出の兆しが見られることは正常だ。全体としては資本流入が続いている」と述べた。

多くの輸出企業は、元の変動拡大を受けて利益を海外に滞留させているという。

別の外為管理局高官は、偽装貿易の調査を強化する方針を表明。市場では９月と１０月の輸出増加を受け、偽装貿易を通じて株式市場にホットマネーが流入しているのではないかとの見方が出ている。

ただ、宝石・貴金属の輸出がこのところ急増していることについては、投機的な資本フローと密接な関係はないとの見方を示した。

人民元は、年末の企業のドル需要や金融緩和観測を背景に、このところ売り圧力に見舞われている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0A920141218

11月の中国新築住宅価格は前年比-3.7％、最大の下落幅
2014年 12月 18日 15:08 JST
［北京　１８日　ロイター］ - １１月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年同月比３．７％下落し、３カ月連続で前年水準を割り込んだ。国家統計局が発表したデータに基づき、ロイターが算出した。

下落率は１０月の２．６％から拡大し、ロイターが全国住宅価格の算出を開始して以来で最大となった。

前月比では０．５％下落し、１０月の０．８％に続き７カ月連続の落ち込みとなった。

国家統計局によると、新築住宅価格は７０都市中６８都市が前年比で下落。前月の６７都市から増加した。

不動産大手、万科企業000002.SZ(2202.HK)の郁亮総裁はこのほど、中国では住宅の過剰在庫が積み上がっており、解消には１３カ月かかるとの見方を示した。

ＵＢＳのエコノミスト、汪濤氏はノートで「不動産関連の逆風が米景気回復や政策支援強化の追い風を相殺するため、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年第４・四半期が７％、２０１５年が６．８％となり、２０１４年通年見通し７．３％から減速すると見込んでいる」と指摘した。

住宅市場は来年に入ってもしばらくは引き続き軟調になると見込まれる一方、底打ちの兆しも出ている。

先週発表された公的データによると、１１月の不動産販売面積は１億３２２０万平方メートル。前年同月比では依然として１１．１％減だったものの、この１１カ月では最も高い水準となった。

北京にある中堅上場デベロッパーのある幹部は、市場が底打ちした可能性はあるとしつつ、「回復モメンタムはまだ弱い」と指摘。一方で「不動産市場はこの先悪化することはないだろう」と述べた。

また、国家統計局によると、新築住宅価格は北京市で前年比２．１％下落し、１０月の１．３％から下落率が拡大した。前月比では０．２％の下落となった。

上海市でも前年比の下落率が２．９％と１０月の２．０％から拡大した。前月比では０．４％下落し、７カ月連続の下落となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW04A20141218

その意味で、今回のケースでも、世界的な負の連鎖につながるリスクがあるといっても過言ではない。

連鎖反応が起こる理由の一つには、ファンドマネジャーの行動がある。危機に見舞われた市場で被った損失をカバーするために、ポートフォリオの中で収益性の高い資産の売却に迫られることがあるからだ。

今週見られたロシアの通貨と株式、債券の急落は、地球の裏側のクレジット市場にも波及。米ハイイールド債からノルウェークローネ、スロベニアの製薬会社の株式まで、幅広い資産の価格にも影響が及んだ。

多くの資産クラスで市況が悪化、ビッドとオファーのスプレッドも拡大し、流動性が逼迫した。トレーダーは、米国債や主要国の株価指数など流動性が最も高い市場でも影響が感じられたと報告している。

年末を控えたポジション巻き戻しやドル高、予想される米金融政策の変更を背景に、市場はもともと神経質な状態だったという面もある。

ただマネーストラテジストは、こうした要因を考慮に入れたとしても、原油価格が安定するまでは現在の混乱は収まらない、と見る。

ＪＰモルガン（ロンドン）のグローバルマーケットストラテジスト、ニコラオス・パニガーゾグロー氏は「原油価格の下落が最大の要因だ。インフレ率低下につながるため、政策当局者にとって問題であり、世界にとっても問題だ」と指摘。「影響を受けない市場はない。原油価格が落ち着くまでは、値動きの荒さを覚悟したほうがよい」と述べた。

＜すべては原油から始まった＞

北海ブレント原油先物LCOc1は１バレル＝６０ドルを割り込み、２００９年以来の安値をつけた。供給増と需要減、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りなどを背景に、６月末以来５０％下落している。

財政を原油やエネルギー輸出に依存する国の通貨が即座に反応。たとえば、ノルウェークローネEURNOK=は９月末以来、ユーロに対して１２％下落しており、１四半期の下落率としては６年ぶりの大きさになる見通し。四半世紀超の期間では２番目に大幅な下落となる公算だ。

財政均衡には１バレル＝１００ドルの原油価格が必要とされるロシアでは、影響は特に甚大だった。ルーブルRUB=は過去最安値に下落、対ドルでは今週１週間で２０％急落した。ロシア中銀は今週、政策金利を６５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１７％としている。

一方、原油価格が急落したこの６カ月は、先進国市場でストレスが高まった時期と重なる。主要国通貨のほか、最も安全性が高いとされる米国債市場.MERMOVE1Mでもボラティリティーの急上昇が観測された。

また、世界３大中銀の金融政策の方向性をめぐる市場の予想が、大幅に変化した時期と重なっていることも、偶然とは言えないだろう。

投資家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀の金融政策について、２０１４年上半期に織り込んでいたよりもさらに積極的な緩和を実施すると予想し始めている。一方、原油価格の下落を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期をめぐる市場の不透明感が増している。

つまり現在のボラティリティーの高さは、原油に依存しドルとの連動制が高い新興市場だけが原因なのではなく、先進国の問題でもある。

ソシエテ・ジェネラルの新興市場戦略責任者、ベノイト・アン氏は「新興市場の危機であると同時にＧ１０の危機でもある」と語った。

(Jamie McGeever記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0M420141218

スイス中銀がマイナス金利導入、安全買い抑制でフラン上限守る構え
2014年 12月 18日 18:16 JST
［チューリヒ　１８日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、マイナス金利を導入する方針を示し、中銀預金金利をマイナス０．２５％とした。

ロシア市場の動揺や原油相場下落を受けたスイスフランへの逃避買いを抑制する姿勢を打ち出した。

３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）目標レンジはマイナス０．７５％―プラス０．２５％に拡大する。

いずれも１月２２日から有効となる。

スイス中銀は１０００万フランを上回る預金残高にマイナス金利を適用する計画。

中銀は短い声明で、「ここ数日、さまざまな要因により安全な投資先への需要が高まっている。マイナス金利の導入により、スイスフラン投資への魅力が低下する」と指摘した。

先週末時点の商業銀行の中銀への預金残高は３１３０億スイスフラン。

中銀はスイスフランの上限として設定している１ユーロ＝１．２０フランを断固として防衛する決意も示した。

アナリストは今回の措置で一時的にユーロへの売り圧力は弱まるとみている。しかし「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１５年第１・四半期に国債買い入れに踏み込めば、フランの上限を守るために一段の措置が必要となる」（スイスクォートのアナリスト）とみられている。

クレディスイスのエコノミスト、マキシム・ボッテロン氏は、スイスフランへの圧力が高まった場合、中銀預金金利のマイナス水準を一段と引き下げる可能性があるとの見方を示した。

マイナス金利は国内大手行にとってコスト高となるほか、年金基金やマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）に悪影響を与える可能性がある。

スイスフランはここ数週間、１ユーロ＝１．２０フランの水準に迫る展開となっている。ＥＣＢが来年初めに大規模な量的緩和を実施するとの見方を背景に、ユーロが下落しているためだ。

スイスは世界的に固定相場制の維持が難しくなっていた１９７２年に資本規制を導入。しかし、１９７８年にはドイツマルクに対するスイスフラン上限の導入に追い込まれた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0M820141218
　

【第14回】 2014年12月19日　「ダイヤモンドＱ」編集部
金・プラチナ投資 　株と逆連動で今が底値？
「金はインフレに強い」といわれることが多い。インフレ時代には実物資産の価値が高まるためだ。金投資には日本人だからこそ享受できるメリットもある。ダイヤモンドQ編集部が、超円安時代に向けた金・プラチナ投資の妙味を解説する。
株や不動産ばかりがインフレ時代を乗り切る投資の定石ではない。実物資産への資金流入が増加するという点で、値上がりが期待できるのが「金」だ。 
「リーマンショックを機に毎月10万円の純金積み立て投資を始めた。株、ＦＸで数千万円単位の損失を出して、自分の先行きが不安になり、リスクヘッジの方法として選択した」
こう話すのは株やＦＸで億単位の資産を築き、2012年にセミリタイアして悠々自適の生活を送る個人投資家だ。 
俗に金は「有事の金」と呼ばれる。経済危機の勃発、地政学的リスクの高まりなどを受けて、株安が進んだ際に資金の逃避先として金が買われやすくなるためだ。その点で、貴金属アナリストの多くは「金と株は補完関係にある」と話す。 

それだけに、ＮＹダウが過去最高値を更新した近年の金価格は芳しくない。ドルベースでの価格推移を見ると、ギリシャショック後の11年9月に、1トロイオンス（約31グラム）＝1923米ドル（ＮＹ金先物価格、以下同）の史上最高値を付けた後、急落。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による量的緩和が奏功して株価が持ち直したことに加え、金高騰により金鉱山の開発が活発になったことが背景にあった。 
結果、金価格は1200ドルの下値を何度も試しながら下降線をたどってきたのだ。 
それならば、買う価値などないと思われるかもしれないが、逆だ。底入れ感が強まっているのだ。国内金投資の第一人者として知られる豊島逸夫氏は「1200ドルを割り込んで、もう一段急落しても、下値はせいぜい1100ドル」と分析する。 
「ヘッジファンド勢は米国の量的緩和縮小と利上げを見越して、金価格は下がり続けると踏み、1年以上ずっと金を空売りしてきた。ＮＹ金先物市場の売り残（空売りの額）は大きく膨らんでおり、1100〜1125ドルで底値を付けると、ヘッジファンド勢は一斉に手じまいの買い戻しに動いて、反転上昇に弾みがつきやすい」（豊島氏）
実は、いまから金投資を始めるメリットがもう一つある。それは、円安メリットだ。「ドル建てでは金価格は安値を模索しているが、実は円建てで見ると全く逆の現象が起こっている」（豊島氏）のだ。 
ＮＹ金先物と正反対に、13年は国内金価格が32年ぶりに1グラム＝5000円台（国内金価格の単位はグラム）の大台に乗り、現在も4500円前後（右ページ右下図）。アベノミクスの円安効果で、日本人だけが金投資で利益を出しているのだ。今後も円安が続くと考えると、金価格の上昇と為替差益とで二重に利益を上げられるチャンスもある。 
しかし相場商品であるだけに、短期的には値下がりもあり得る。そこで、これから金投資を始めたいという人は、「一気に100万円をつぎ込んで金を購入するよりも、3分割して価格が下がったところで買い増していくことが望ましい」（豊島氏）という。 
少額で始めるなら、前出の個人投資家のように、毎月1000円単位から始められる純金積み立て投資が最もハードルの低い投資法だ。 
生産コストを下回り
金に接近するプラチナ
すでに金投資を始めている人なら、プラチナ投資という手もある。 
「プラチナ価格は常に金価格よりも100ドル以上高い価格で推移していたにもかかわらず、直近では金価格を下回るほど落ち込んでいる」
豊島氏は底入れ間近なことを示唆するが、実はプラチナが注目されている材料はほかにもあるという。 
「プラチナの生産コストは一般に1トロイオンス当たり1400ドルといわれる。08年に1トロイオンス＝2000ドルを突破する高値を付けて、鉱山労働者の賃金が上昇したことが影響している。つまり、いまは赤字覚悟でプラチナを生産している状況。いつ鉱山が減産に動いてもおかしくない」（豊島氏）
減産すれば、価格が急騰するのは必至。ただし、懸念材料もある。プラチナはディーゼル車の排気ガスを浄化する触媒として利用されるなど、需要の6割は工業用途。そのため、ディーゼル車が普及している欧州の景気に影響を受けやすいのだ。 
さらにプラチナ生産の7割を占めているのは南アフリカ共和国であるため、同国の経済状況も重要だ。実際、年に3回ほど鉱山労働者がストライキを起こしては、プラチナ価格が急騰している。直近では、9月にストライキが終息。生産が回復したことを受けて、プラチナ価格は金価格を下回るほど値を下げた。 
なお、上表のように金投資、プラチナ投資は、金地金以外にも、積み立て投資、先物、ＣＦＤなどでも取引可能だ。ただし、 ダイヤモンドQ編集部としては、長期投資であれば、先物、ＣＦＤなどのリスクがある取引は避けた方がいいとみている。
http://diamond.jp/articles/-/63810