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コメダ珈琲店1号店（「Wikipedia」より）
コメダ珈琲、上場で露呈した快進撃のピーク 大株主、成長限界察知し株式売り抜け狙う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141218-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 12月18日(木)6時0分配信
名古屋発祥で現在は全国展開する喫茶店チェーンのコメダ珈琲を運営するコメダ（臼井興胤社長）が、2016年中に株式上場する方針であることが明らかとなった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが12月10日までに持ち株会社コメダホールディングスを設立したのが、上場への準備とみられている。
郊外型喫茶店をフランチャイズ展開している同社は順調に業績を伸ばしている。14年2月期のコメダ店舗全体の売り上げは420億円と対前年同期比16.7パーセント増の好調で、売上高営業利益率は22パーセントとなりスターバックスコーヒージャパンなどの同業大手を上回っている。肝心の加盟店舗数も直近3年間では次のように順調に増加している。
・11年度：38 新店舗（計435店舗）
・12年度：59 新店舗（計487店舗）
・13年度：81 新店舗（計561 店舗）
（同社資料「フランチャイズ契約の要点と概説」より）
さらに14年度（15年2月期）には610店となる見通しとされるが、この好調な成長を続ける同社が上場をするのは、株主MBKの意向が強いと思われる。まず、コメダは特に多額の資金を必要としない。同チェーンはフランチャイズ展開をしており、直営店は加盟店店長や店員の研修拠点という性格が強く、9店しかない（14年3月時点）。また、製造業でもないので機械設備などの購入も少ない。
●上場はMBKの事情
一方、MBKはエグジット（出口）戦略として同社を上場するしかない。MBKが同社株式を同じく投資ファンドであるアドバンテッジ・パートナーズから取得したのが13年2月。つまり別ファンドによる2次買収だったわけだ。その買収額は430億円ほどだったと推定されている。アドバンテッジはコメダの持ち分78パーセントを所有していたが、コメダ創業者からの購入額は36億円、MBKへの売却による自社取り分は約257億円と推定できる。つまり約220億円の売却益を得たことになる。
では、1次取得者だったアドバンテッジが見事な売り抜けを果たしたその分、2次取得者となったMBKは高い買い物をしてしまったのか。実際、MBKがコメダホールディングスの全株式を他のファンドや事業会社に相対で売却しようとすると、取得額の430億円をスタート金額とするのは難しい。
コメダの直近の年間経常利益額は14億円ほどであり、EBITDA倍率（時価で表されている企業価値が、年間に創出される企業のキャッシュフローの何倍になるかを示す。その会社を取得した時に何年分のキャッシュフローで賄えるかも意味する）は30倍以上、つまり株式取得額の430億円を回収するためには30年以上の回収期間を要することになる。前述のとおり同社の設備投資額が少額なら、減価償却費もEBITDA計算上は無視できる範囲だろう。一般的にM＆Aの適正額は、EBITDA倍率7倍程度とされ、積極的なM＆Aで日本電産の永守重信会長兼社長は「自分はEBITDAが10倍を買収の上限としている」と述べている。
●コメダ、成長限界を乗り越えられるか
MBKはコメダを上場させて市場で株価を形成させ、その株価を基準として相対で持ち株を売却するか、市場放出するしかないのだ。つまりコメダの上場準備はMBKのエグジット準備にほかならない。今MBKがエグジット態勢に入ったのは、「コメダの快進撃は今がピーク」と見たからではないか。筆者も某フランチャイズ本部で加盟店募集の責任者を務めたことがあるが、新規加盟の問い合わせや応募により2年後までの新規開店は概ね見渡せる。実際コメダでは前述したとおり新店舗の増加数が14年度は50店ほどになる。13年度の増加店数が81であり、そこまでは毎年増え続けていた。また、コメダの快調を見て、スターバックスやルノアールが郊外型の喫茶店形態への進出を急いできた。
成長速度は鈍るだろうが、コメダは悲願としている国内1000店舗は達成できるかもしれない。しかし、そのあたりが国内での成長限界となるのではないか。上場後にコメダが探るべき戦略は海外展開か、別ブランド追加（又は取得）によるチェーン展開ということになるだろう。
山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役
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