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通貨、株式、国債、すべて暴落。追い込まれたプーチン帝国(Darkness)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/320.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 17 日 22:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

             急激に暴落していくロシア通貨ルーブル。


通貨、株式、国債、すべて暴落。追い込まれたプーチン帝国
http://www.bllackz.com/2014/12/blog-post_17.html
2014年12月17日 Darkness - ダークネス


ロシアが原油安とルーブル暴落によって一気に追い込まれており、これをきっかけに世界中の金融市場が不安定化しつつある。

原油安では「安い石油」が手に入るのだから、本来であれば実体経済は活性化する。グローバル経済はそれを好感して成長が加速してもおかしくない。

ところが、逆の現象が起きている。

2014年6月、原油価格は1バレル111ドルだった。ところが、そこから原油価格は一気呵成に落ちていき、2014年9月21日以降からはナイアガラの滝のような暴落に入った。

今や1バレル55ドルになっているのだから、半年で50%近い暴落に見舞われたということになる。

原油が安くなったのは、石油輸入国にとっては好都合だ。日本も例外ではない。何しろ日本は、電源に占める化石燃料の比率は88.33%であり、しかもそのエネルギーの90%は輸入した化石燃料に頼っている。金額で言えば年間約27兆円となる。


■すでにほとんどの産油国は採算ラインを割った

これだけエネルギーを外部に頼っている国にとって、原油安というのは願ったり叶ったりの環境である。こういった目論見があったので、日本の株式市場も上昇機運にあった。

ほぼすべてのエネルギー輸入国は原油価格の下落はチャンスであったのだ。

ところが、原油価格の下落は想定を超えてどんどん進んでいった。最初、多くのエコノミストは1バレル80ドルまでの下落を想定していたが、現実はその80ドルをあっさり割って70ドル台にまで落ちた。

ところが、その70ドル台も通過地点に過ぎず、60ドル台となり、さらにこの60ドル台まで割ってしまった。今や1バレル55ドルとなったが、その55ドルさえも通過地点の可能性がある。

石油を採掘するには、石油価格が一定の価格でないと採算割れになるのだが、その採算ラインはどこにあるのか。

もちろん、鉱区によってまちまちで、専門家でも採算ラインの意見は大きく違っているのだが、一般的には以下のような数字が出てきている。

アメリカ・シェールオイル=1バレル70ドル前後
クウェート=1バレル70ドル前後
サウジアラビア=1バレル90ドル前後
ロシア=1バレル90ドル前後
ベネズエラ=1バレル120ドル前後
イラン=1バレル140ドル前後

これを見ると、アメリカのシェールオイルの業者も、中東産油国も、すべての産油国が採算割れとなっていることが分かる。原油価格が70ドルより落ちれば、いずれ破綻するところが出てきても不思議ではない。


■原油価格下落=産油国の崩壊=グローバル経済激震

エネルギー輸出国家であるロシア、ベネズエラ等の産油国も原油安によって採算割れどころか、国家存続の危機に追い込まれている。あまり報道されていないが、イランも原油価格下落で追い込まれている。

産油国の多くは収入が一気に激減しているので、これが2015年もずっと続くとダメージは計り知れない。

その結果、今までの「原油価格下落=グローバル経済の活性化」というシナリオは崩れ、「原油価格下落=産油国の崩壊=グローバル経済激震」というシナリオの方が意識されるようになっている。

現在、全世界の株式市場が今までの活況が嘘だったかのように暴落しているのは、こうした状況を嫌って、投資資金が逃げ出しているからである。

特に激しいダメージを受けているのがロシアである。ロシアはウクライナ問題で欧米に経済制裁を受けており、そこに原油価格の暴落の直撃を受け、これによってルーブルは激しく暴落、一時は1ドル70ルーブルを突破、現在1ドル66ルーブルで推移している。

ロシア中央銀行は2014年12月16日、政策金利を17%に大幅引き上げを行っているが、何の効果もなかった。

原油価格も下がり、ロシア株式市場も下がり、ロシア国債も売り込まれて10年国債の利回りは15%を超え、さらにルーブルも劇的なまでに価値を失ってしまっている。

インフレも急激に進み、食料価格も一気に暴騰している。

人々は下落していくルーブルを外貨に替えようとして銀行に押し寄せているのだが、ユーロやドルはすでに不足しており、両替ができない銀行も出てきた。


 

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コメント
 
01. 2014年12月17日 22:18:27 : jXbiWWJBCA

英国:賃金の伸び、インフレ率上回る−8〜10月に失業者減少

  (ブルームバーグ):英国の失業者数 は8−10月に減少した。労働市場の回復が続き、賃金の伸びが3月以来で初めてインフレ率を上回った。
英政府統計局(ONS)が17日発表した8−10月の賃金 は前年同期比1.4%増。7−9月は1%増だった。10月の英インフレ率は1.3%。
国際労働機関(ILO)基準の8−10月の失業者数は6万3000人減の196万人。これに基づく失業率は2008年以来の低水準となる6%。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の中央値では5.9%への低下が見込まれていた。
同時に発表された11月の雇用者数は11万5000人増え、過去最高の3080万人となった。失業保険申請に基づく失業者数は2万6900人減(市場予想は2万人減)。減少は2年1カ月連続で、これは1998年以降で最長となる。11月の失業率は2.7%に低下した。
原題:U.K. Wage Growth Overtakes Inflation as Unemployment Falls (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net;ロンドン Eddie Buckle ebuckle@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Andrew Atkinson a.atkinson@bloomberg.net 笠原文彦
更新日時: 2014/12/17 20:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGQ0JT6S972D01.html


02. 2014年12月17日 22:22:36 : jXbiWWJBCA

ルーブルが再び下落−ロシアの通貨防衛策、今週2回目の失敗 

  (ブルームバーグ):ロシア・ルーブルは17日、再び下落に転じた。ロシア当局による通貨防衛の試みは今週2回目の失敗となった。1998年以降で最悪の経済危機にプーチン大統領が打てる手の選択肢はますます狭まった。
ロシア財務省が介入を実施していると発表した後ルーブルは対ドルで一時8.4%高となったものの、1時間以内に上げを失った。モスクワ時間午後0時46分(日本時間同6時46分)は1.2%安の1ドル=68.2835ルーブル。
16日は緊急利上げにもかかわらず急落。ロシア中央銀行は政策金利を10.5%から17%に引き上げた。オトクリティ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ビタリー・イサコフ氏は「明らかに市場にはパニックが見られる」と電子メールでコメントした。
原題:Ruble Slide Resumes as Government Purchases Fail to Stem Rout(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net;モスクワ Vladimir Kuznetsov vkuznetsov2@bloomberg.net;モスクワ Olga Tanas otanas@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Daliah Merzaban, Alex Nicholson
更新日時: 2014/12/17 19:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGPVU96K50Y301.html

 

 
プーチン大統領が築いた経済システム、通貨急落で崩壊リスク 

  (ブルームバーグ):ロシアのルーブルが対ドルで2日間に18%急落し相場が大きく崩れたことで、プーチン大統領が統治の土台に据える安定というスローガンは危険にさらされている。
プーチン大統領の支持率はウクライナに対するスタンスを背景に過去最高付近にあるものの、通貨危機で信頼が損なわれ、大統領の権威は弱まる恐れがあると、モスクワ在勤のアナリストらは指摘する。
プーチン氏は1998年の通貨切り下げやデフォルト(債務不履行)といった共産主義からの移行後の混迷脱却を公約し、99年にエリツィン元大統領の後継に就任した。プーチン大統領は指導的地位に就いて以来ほぼ毎年、経済成長と賃金上昇を達成してきたが、ここにきて原油価格の急落と欧米諸国の経済制裁という最大の難題に直面している。
モスクワの独立系政治アナリスト、ドミトリー・オレシュキン氏は「プーチン大統領は秩序をもたらし生活水準の向上に寄与した強いリーダーだと人々は考えていた。同じプーチン大統領であり、引き続き全権を握るものの、あらゆるものが崩れつつある」と指摘した。
ロシア中央銀行は16日に16年で最大規模の利上げを実施し、政策金利を17%に引き上げた。それでもルーブル安に歯止めはかからず、1ドル=70ルーブル前後まで急落。原油価格は1バレル=60ドルを割り込んでいる。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月9日のリポートで、ロシアが国内総生産(GDP)の4分の1をエネルギー産業に依存していると分析している。
ルーブル急落とそれに伴う不況は、プーチン大統領が過去15年間築き上げた原油主導の経済システムの崩壊を意味すると、国営天然ガス会社ガスプロムの関連金融機関ガスプロムバンクの幹部は匿名を条件に語った。
キャピタル・エコノミクス(ロンドン)の新興市場担当チーフエコノミスト、ニール・シアリング氏は、金利上昇で家計や企業向けの融資が細り、差し迫るロシアのリセッション(景気後退)が深刻化するだろうと予想した。
原題:Putin’s Mantra of Russia Stability Unravels as Ruble in Meltdown(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Henry Meyer hmeyer4@bloomberg.net;モスクワ Ilya Arkhipov iarkhipov@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Balazs Penz bpenz@bloomberg.net Andrew Langley
更新日時: 2014/12/17 13:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGPB6K6JIJVW01.html


http://jp.investing.com/currencies/usd-rub


ブルームバーグなどメディアの報道とは逆に、チャート上では、既にルーブルは落ち着いている


03. 2014年12月17日 22:25:28 : jXbiWWJBCA

コラム:ドル円の「大ジャンプ」は期待薄、来年末125円か=田中泰輔氏
2014年 12月 17日 18:15 JST
田中泰輔 ドイツ証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 17日] - ドル円の最新予想は2015年末125円、16年末130円である。米経済成長率は15年3.5%、16年3.1%と堅調を保ち、米連邦準備理事会(FRB)は来年半ば辺りから利上げを模索していこう。ドル円の上昇トレンドは、米経済の自律回復を主エンジン、日銀の量的・質的金融緩和(QQE)を副エンジンとして続くと見るのが基本である。

逆に言えば、米国経済が巡航成長ペースの2%強を下回る状況に陥るようなことがあれば、日銀が今年10月に続くQQEのさらなる追加(QQE3)を断行しても、ドル安・円高地合いを変えることはできないだろう。

ほんの4カ月前、14年中に110円を超え、15年には120円台に至るとする筆者の予想は、「突飛な円安派」扱いされたものだ。当時、一部円高派が語るロジックは(偶発的な円高リスクは排除されないにしても)分析として論外だった。多数派の「小幅円安」論者が言う、1)米金利上昇は限定的、2)円はすでに割安、3)一段の円安は日本にマイナス、だから大幅円安はなさそうとの筋立てもまた、今サイクル局面では妥当ではないだろうと説明した。

現実に円が急落した途端、彼らの中から130―140円の円安予想も出てきた。今や筆者は市場の中ではすっかり控え目な円安派に埋没した感がある。ただし、それにも理由がある。米景気回復を背景に日銀がQQEを推進する環境で、ドルを買って待っていれば、いずれ追い風参考記録のような120円台への大ジャンプがある、というシンプルな「戦略」はそろそろ調整が必要と考える。今後はよりスマートな(抜け目ない)円安派でありたい。

<ヘッジと退出を念頭に参入する>

2015―16年、米国の景気回復と利上げステップが続くと想定すれば、トレンドはドル高・円安との見立ては妥当だ。しかし、ドル円サイクルが2年後130円付近でピークに達するなら、120円超から10%に満たない上昇余地をどう扱うか考慮すべきことは多い。1年以内の短期のヘッジや投資では、ドルを押し目で買い、上がり売りする「戦術」のままでよい。しかし、中長期の投資・ビジネスはどうヘッジ・退出するかを踏まえて参入すべき頃合いだ。

今年8月からドル円が20%もの加速的上昇を見せた一方、実は日本の投資家や輸入企業はドルを十分量買い入れたわけではない。出遅れた日本勢の一部は115円以上で買い急ぎ、相場を押し目なく120円台に上伸させる一助となった。そんな日本勢も、相場の勢いが鈍って冷静さを取り戻せば、120円超でドルを買い増すことに次第に慎重になろう。彼らは押し目買いでドル円の上昇トレンドを支え続けようが、上値追いのリード役にはなるまい。

120円台で相場の勢いが鈍りそうな一方、15年は、相場変動要因として、米景気の中弛み、米利上げ前後の株価動揺、米国以外の世界経済の伸び悩み、資源価格低迷、一部新興国不安、地政学リスクなどが注視される。強まる金融規制下で為替取引の流動性が低下し、ドル円相場が乱気流に巻き込まれる可能性も排除できない。海外投機筋も変動率が高まると、わずかな日米金利差下の円キャリーに腰を入れにくくなる恐れがある。

<資源・新興国通貨投資もより機動的に>

誤解しないでほしいのは、ドル円はあくまで2015―16年には上昇気流に乗っているだろうことだ。要は、ドル円相場は、さらに2年もの期間、米日マクロ環境からの追い風を受け続ける。ただし、一気に120円まで上伸したため、水準的に終盤戦の様相を見せ始めるかもしれないということである。そこに世界経済がバランスを崩し気味で、回復軌道が盤石でなくなってきたことが留意される。

ここ数カ月間、米景気回復観が強まった一方、米国以外の世界経済は巡航ペース未満の成長見通しに下方修正されてきた。米経済がけん引し、世界経済が巡航ペースをやや上回るだけで、市場はリスクオン機運を高めうる。しかし、巡航ペース以下だと、資源価格は圧迫され、資源輸出の経常赤字国の通貨は脆弱化する。堅調な米国経済を背景に「強いドル」が際立つと、ドル表記の資源価格は一層下落し、資源国への追い打ちになる。

こうした世界情勢を考量して、ドル円ロング(買い持ち)こそが戦略的な中核ポジションとの基本観に変わりはない。ただし、もはや10―20円の一発大ジャンプを待つ段階を過ぎ、来年以降は120円台では二進一退、三進二退の上下動を繰り返しながら125―130円を目指す展開をイメージしている。戦略的ドル・ロングの機動性を高める以上、豪ドルなど資源国・新興国通貨ロングを対円で持つ戦術は一層の機敏さが必要とされよう。

<米経済の堅調さに視座を定める>

最後に改めて、ドル円上昇の主エンジンは米経済の堅調さであることを確認しておきたい。米国以外の要因はそれが米国経済にどう影響するかに視座を定めると、ドル円の基調へのインパクトを整理しやすい。市場では大半の予測者がドル円は125円、130円、さらには140円まで行くと言うようになった。しかし、円安派でスタンスが出そろっても、その根拠とする説明には怪しいもの、役立たないものが少なからず出回っている。

例えば、日本は貿易赤字だから円安などという説明も、一見もっともらしいが、相場指標としては当てにならない。最近の事例では、2012年夏から2年間のユーロ高の背景を欧州の貿易黒字化とする指摘があった。今年半ば以降、ユーロは下落トレンドに転じたが、ユーロ圏の貿易収支は赤字化したか(黒字のままである)。貿易関連の為替取引は市場シェアも僅少で、変化は緩慢であり、中期的な相場変動のドライバーとは通常考えない。

ドル円市場の事前の需給分析の類も、一見もっともらしいが、有効性は怪しい。安倍相場のように市場価格がダイナミックに動くと、相場の需給の担い手もバランスも変転していく。日本でQQEへの期待もあろうが、米景気堅調という追い風があって初めて、円安・株高効果を増幅しうる。タイミング感覚、相場要因の巡り合わせ認識を欠いた説明を真に受けると、相場の変節を捉えられない。確かな視座を持って、少々難度が増す来年の円安相場を、首尾よく乗りこなして頂きたい。

*田中泰輔氏は、ドイツ証券のグローバルマクロリサーチオフィサーでチーフ為替ストラテジスト。日本長期信用銀行、クレディ・スイス、野村証券などを経て、2011年11月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0HQ20141217


 

短期的インフレ率、原油安で低下へ=12月英中銀金融政策委議事録
2014年 12月 17日 19:41 JST
[ロンドン 17日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が公表した12月の金融政策委員会の議事録で、原油安で短期的なインフレ率が低下する可能性が指摘されていたことが明らかになった。同委員会は7対2で金利の据え置きを決定した。

政策当局者らは、11月の想定よりも原油価格が急落したと指摘。12月のインフレ率は1%を下回り、従来の想定よりも低い水準で推移する可能性があるとした見解が示された。こうしたインフレ見通しにより、金利据え置きの決定が正当化されるとの意見が優勢となった。

据え置きを支持した7人は「特に政策金利が市場の金利水準で示唆される道筋をたどった場合、(経済に内在する)余剰生産能力が従来の想定よりも早くに解消されるというリスクもある」とも指摘した。

8月以降利上げを支持してきたマカファーティー委員とウィール委員は目標を下回るインフレ率について、為替相場の上昇と原材料価格の下落が主因との見方を引き続き示した。

委員会では、メンバーの間でリスクに関する認識に食い違いがみられたものの、11月の議事録のような「幅広く見解が分かれた」との表現は、今回の議事録には盛り込まれなかった。11月のこの表現により、市場では利上げ支持の方向に一部が傾いているとの見方が広がっていた。

イングランド銀のカーニー総裁は16日、原油価格の下落が総じて英国の景気にプラスに働くと指摘する一方、インフレ率に及ぼす原油安の直接的な影響を見極める方針を示した。

イングランド銀は利上げ開始時期の検討に、賃金の伸びをより重視しており、金利据え置きを主張した委員が、2%のインフレ率目標を達成するためには賃金の伸び加速が必要との見解を示したことが議事録で明らかになった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV10H20141217


 
基礎的収支、消費増税延期で赤字半減「相当厳しい」=財政審建議案
2014年 12月 17日 18:06 JST
[東京 17日 ロイター] - 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が月内にまとめる建議案の全容が17日、明らかになった。消費税率10%への引き上げが先送りされ、2015年度の基礎的財政収支(PB)の赤字半減達成は「相当厳しい」との認識を示す。

原案は、消費増税先送りを踏まえ、あらためて作成し直したものだ。建議案では「(消費税率10%への引き上げに伴う)増収分1.5兆円が見込めなくなり、赤字半減目標の達成は相当厳しいものとなる」と指摘する。

ただ、目標を放棄すれば国際社会からの批判を招きかねない。原案は「半減目標を目指す努力を放棄してしまっては、財政健全化路線の後退とのそしりは免れない」とし、「徹底的な歳出削減や歳入確保により、半減目標を達成することが15年度予算編成を意義あるものとする」との認識を示す。

一般会計予算の3分の1を占める社会保障費については、充実策の見直しや優先順位付けの必要性を強調する。介護報酬の適正化を中心に「聖域なき徹底した歳出削減を断行する必要がある」と指摘。17年4月の消費税引き上げは確実に実行するよう求める。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0R420141217
 


04. 2014年12月17日 23:46:24 : LBtbDXFoS6
ロシアが、プーチンがという話ばかりだが、次の記事を読む限り、原油安で打撃を受けるのはロシアだけではないようだ。

マスコミに載らない海外記事
シェールが先導役 低下する石油価格は市場を破壊するのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-2545.html

(以下転載)

Mike Whitney
週末版 2014年12月12-14日
"Counterpunch"

水曜日、原油価格は更に下がり、アメリカ財務省証券利回りを押し下げ、株価を大きく引き下げた。30年もののアメリカ財務省証券利回りは、大恐慌時代の2.83パーセントに下落した、アメリカの主要な三つの経済指標は全て赤になった。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均(DJIA)は、立ち会い終了前、268ポイントも下落した。水曜日の大幅下落の直接原因は、弱化する世界的需要に合わせて、2015年にどれだけの石油を生産する必要があるかについての予想をOPECが引き下げたというニュースだ。USA Todayによればこうだ。

“OPECは、2015年の生産高予想を一日2890万バレルとした。これまで予想されていたものより約300,000少ない、12年ぶりの低さだ…。これはOPECが、3000万バレルという日産割当量を変えなかった、カルテルが先月生産したものより、一日約115万バレル少ない…

原油価格の急激な低下で、もし価格が余りに低下し続ければ、小規模な探査・生産会社は廃業しかねないという懸念を生んでいる。それは更にそうした企業に融資している連中、ジャンクボンド購入者や小規模銀行での動揺を引き起こしかねない。”(USA Today)

安い石油価格は、必ずしも消費を押し上げたり、成長を強化したりするわけではない。全く逆だ。需要の少なさは、デフレ圧力が高まっており、不況がますます強固なものになっているという印だ。また、6月にピークになって以来、アメリカ基準原油の42パーセントの価格低下は、借入金の多いエネルギー企業を、瀬戸際に追いやりつつある。もしこれらの企業が(低価格の為に)負債の借り換えができなければ、多くは債務不履行となり、広範な市場に悪影響を与えよう。アナリストのウォルフ・リヒターによる概要はこうだ。

“石油価格が急落し …アメリカのエネルギー部門のジャンクボンドは、今年頂点に達した目を見張るようなブームの後、厳しく批判されている。10月中に、エネルギー企業は、ジャンクボンドを、500億ドル売ったが、発行された全てのジャンクボンドの14%だ! ところが、古い負債の利子払いや、費用のかかる水圧破砕や、沖合での掘削事業用資金にあてる目的で、新資金を集めようとしているジャンク債便りのエネルギー企業は突然抵抗にぶつかっている。

ジャンクボンドの醜い姉妹で、かつてブームになったレバレッジド・ローンは、連邦準備制度理事会のヒステリーをおこしている。連邦準備制度理事会のイエレン議長さえも、彼らは銀行も巻き込んでおり、金融制度にとってのリスクなので、彼らに目をつけている。規制当局は彼らを調査しており、金利を上げる等の金融的な手段でなく、銀行への締めつけ等の“マクロプルーデンス”政策で縮小させようとしている。そして連邦準備制度理事会が懸念していることは、既にエネルギー部門で起きている。レバレッジド・ローンは、酷評されつつある。しかも、それは始まったばかりだ…

“もし石油価格が安定できれば、その伝染的影響は限定的だ”とRBSセキュリティーズのマクロ・クレジット・ストラテジスト、エドワード・マリナンは、ブルームバーグに語った。“しかし、もし価格が今後も低下するようであれば、問題が波及して、より多くの高利回りの分野で痛みを感じることになるだろうから、より広範な市場で反応が出るに違いない。”…即座に石油価格を建て直す奇跡が起きない限り、デフォールトがおき、それは石油分野を超えて反響するだろう.” (石油とガスの暴落はジャンクボンド、レバレッジド・ローンに広がる。次は、デフォールト、ウォルフ・リクター、Wolf Street)

連邦準備制度理事会の低金利と量的緩和が、企業負債の利回りを押し下げ、投資家は、連邦準備制度理事会も“支持している”と考えて、ジャンクボンドをむさぼるように購入した。このおかげで、目先の利益だけを考えるエネルギー会社が、たとえ彼らのビジネスモデルが、かなりいかがわしくても、歴史的な低金利で何トンものお金を借りるのを容易にしていた。石油が壊滅的になった今、投資家は臆病になり、金利が上がり、企業が借金の借り換えをするのは、より困難になっている。これはつまり、こうした企業の多くが破産することになり 、それが金融的に巧みに加工された商品という形で、彼らの負債を購入した投資家や年金基金の損失を生み出す。疑問は、こうした金融的に巧みに加工された汚物が、2008年に起こしたように、システム中でドミノ倒しを開始するほど大量に、銀行の貸借対照表上に山積みになっているかどうかだ。

この疑問には、水曜日にOPECの陰鬱な予想の後、部分的に答えが出て、株は混乱し、無リスクのアメリカ財務省証券利子が急落した。投資家達は将来最悪の事態がおきると考えて逃げ出し、手持ち株を狂ったような勢いで処分した。アメリカ財務省証券は、嵐が通り過ぎるまで隠れる安全な場所を探している神経質な投資家にとって避難所になっている。

エコノミストのジャック・ラスムスは、Counterpunchに秀逸な記事を書いており、記事は一体なぜ投資家達が神経過敏になっているのかを説明している。以下は、“グローバル石油デフレの経済的結果”と題する彼の記事の一部引用だ。

“石油デフレは、様々な金融業以外の企業での広範な破産・デフォールトを起こす可能性があり、これが更にこうした企業と関係している銀行における金融不安イベントを引き起こす可能性がある。石油に関連した金融資産の崩壊は、他種の金融資産に対する更なる‘連鎖効果’をもたらし、金融不安を他の金融市場へと広げている” (グローバル石油デフレの経済的結果、ジャック・ラスムス、CounterPunch)

石油価格が下落すると、概して他の商品価格も一緒に引き下げる。これは更に、原料の販売に大きく依存している新興国市場を傷つけることになる。既にこうした脆弱な経済は、インフレ昂進と、資本逃避によるストレスの兆しを示している。ところが、日本の様な国では、円安のおかげで、輸入石油がより高くなっているので、影響は前向きだと考えるむきもあろう。だが、そうではない。下落する石油価格は、デフレ圧力を高め、傾向を逆転させ、成長を刺激する為、更に極端な施策の実施を日本銀行に強いることになる。不況から脱出する為の取り組みとして、日本の中央銀行は一体どのような新たな不安定化政策をとるのだろう? そして、既に過去五年間で三回の不況を味わったヨーロッパにも同じ疑問を問うことができよう。ラスムスは、石油デフレと、世界的金融の不安定さについてもこう語っている。

“石油は、グローバル市場で買われたり、売られたり、取引される実物商品にすぎないわけではない。アメリカと世界が石油先物商品取引を自由化し始めて以来…石油も、重要な金融資産となった。

石油価格低下が他の実物商品の価格低下へと波及するのと同様…価格デフレも他の金融資産に‘波及し’て、‘連鎖的’効果で、そうした資産の下落をも引き起こす。

この連鎖反応風の効果は、2006-08年の住宅ローン崩壊で起きたことと異なるわけではない。当時、世界的な住宅部門(物理的資産)の深刻な攣縮が、実体経済の他部門に‘波及し’たのみならず、担保付き債権にも波及し…これら債権をベースにしたデリバティブも崩壊した。効果は他の形の金融資産にも‘波及し’て、金融資産デフレの連鎖反応を引き起こした。

もし石油価格が継続して、一バレル60ドル以下になれば、同じ‘金融資産の連鎖効果’をおこしかねない。これはほぼ50パーセントという石油価格デフレとなり、多分、アメリカのシェール生産の多くに資金を補給したアメリカの企業ジャンク債券市場崩壊と関連する、より一般的なグローバルな金融不安を引き起こす可能性がある” (CounterPunch)

これこそ、まさに今後数カ月で展開するだろうと我々が考えているシナリオだ。ラスムスが語っているのは、“伝染”、つまり、市場のあまりにひどい状態と、あまりの多額の融資がゆえの、一つの資産範疇から他の資産金融への致死的な波及だ。借金の金利がこれ以上返済できなくなれば、デフォールトは、体制から流動性を吸い上げ、更に、突然の(激しい苦痛を与える) 価格の付け替えを引き起こす。ラスムスは、シェール・ガスと石油生産の急激な縮小は、ジャンクボンドの崩壊を引き起こしかねず、それは更なる銀行閉鎖への道を開くことになると考えている。彼はこう言っている。

“これから起きるシェール業界の淘汰は、穏やかには進むまい。この部門での広範な企業倒産になるだろう。また、大半の掘削が、リスクの高い、高利回りの企業ジャンクボンドで資金を調達しているので、シェールの淘汰は、アメリカ企業のジャンク債券市場の金融崩壊をもたらす可能性があり、これは現在きわめて債務過剰になっているので、地域銀行の破産を招きかねない。” (CP)

金融市場は巨大なバブルで、破裂を待っているのに過ぎない。もしシェールが破裂をおこさなければ、何かほかのものが起こすだろう。それは時間の問題に過ぎない。

ラスムスも、現在の石油供給過剰は、政治的動機によるものだと考えている。ワシントンの黒幕が、サウジアラビアに、価格を押し下げ、石油に依存しているモスクワを粉砕する為、市場を石油であふれさせるよう説得したのだ。中央アジアで、軍事基地を増やし、NATOがロシア西部国境に配備できるようにするというアメリカの計画に従う弱体な分割されたロシアを、アメリカは望んでいる。再度、ラスムスを引用しよう。

“サウジアラビアと、友人のアメリカ・ネオコン連中達は、石油価格を押し下げる新政策で、イランとロシア両国を標的にしている。石油デフレの衝撃は、既にロシアとイラン経済深刻な影響を与えている。言い換えれば、このグローバル石油価格デフレ推進政策は、グローバルな政治目標という理由から、ロシアとイランの経済のより深刻な崩壊を引き起こしたがっており、大きな政治的利益が得られるアメリカが支持しているのだ。石油がグローバルな政治兵器として使用されたのは、これが始めてでもなければ、最後でもないだろう。” (CP)

ワシントンの戦略は極めて冒険的だ。計画が逆噴射し、株が自由落下状態になり、何兆ドルもが瞬く間に消滅する可能性もある。そうなれば連邦準備制度理事会のあらゆる取り組みは水泡と帰すだろう。

因果応報だ。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで、彼に連絡可能。

(転載終わり)


05. 2014年12月18日 03:15:43 : EAkIk2fULU
一番つらいのは米国だったりしてw

06. 2014年12月18日 10:18:48 : BLqL2LUvlg
米国とEUが弱っているはず

07. 2014年12月18日 16:47:52 : BLqL2LUvlg
アメリカの大手銀行はデリバティブ取引に236兆ドル以上もの資金を投入。
その81%(191兆ドル)は金利。FRBはゼロ金利政策で時間稼ぎをし
ているとの記事が出ていた。借金返済をを借金でまかなっているのはアメリ
カのほう。

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