森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 来年の景気はどうなるのか
http://wjn.jp/article/detail/4439445/
週刊実話　2014年12月25日 特大号

　消費税増税の先送りで、市場には景気の楽観論が拡がっている。確かに、来年10月から消費税再増税をしたら日本経済は奈落の底に沈んでいっただろうから、破たんを回避したという意味では喜ばしいことだ。しかし、今回の消費税先送りは、増税を当面ストップしただけで税率を引き下げたわけではない。

　景気動向指数をみると、一昨年の11月から今年3月までは、一直線で景気は上昇した。アベノミクスの金融緩和による効果だ。

　しかし、景気動向指数は今年3月でピークを迎え、その後は真っ逆さまに落ちている。言うまでもなく消費税引き上げの影響だ。

　日本は、GDPの6割を消費が占めている。その消費が失速したら景気はもたない。消費が失速した原因は消費税引き上げにともなう急激な物価上昇だ。毎月勤労統計によると、10月の名目賃金は前年比0.5%上昇しているが、消費者物価指数(帰属家賃を除く総合)が3.4%上昇しているので、実質賃金は2.8%減となっている。家計調査を見ると、10月の実質消費は前年比で4.0%落ちている。買いたくても買えないというのが消費不振の原因なのだ。

　こうした状況は、消費税増税を先送りしても変わらないから、当面、消費が増えることはない。

　一方、日銀の第二次異次元金融緩和によって、円安は確実に進んでいる。しかし、それが輸出増にはなかなか結び付かない。一昨年までの超円高で工場の海外移転が進んでしまったからだ。現時点では、国内生産をした方が価格的に有利な企業も多いが、一度海外に工場を建ててしまうと、国内に戻るのには相当な決断が要る。今の為替の水準が続いたとしても、海外工場が日本に帰るには10年程度の期間が必要になるだろう。

　それでは、来年はどうなるのか。カギを握るのは、実質所得がどうなるかだ。

　まず物価については、来年4月以降、消費税引き上げの影響が一巡するので、前年比で見たときの消費税の影響はなくなる。しかし、日銀が消費者物価上昇率2%を目指して金融緩和を続けるので、2%程度の物価上昇にはなるだろう。

　一方の賃金上昇は1%程度にとどまるとみられる。連合が来年の春闘でベースアップの要求基準を「2%以上」としているからだ。今年の春闘で連合は「1%以上」の目標を掲げたが、賃金上昇は0.5%にとどまった。要求の半分しか取れなかったということだが、今年もそれくらいだろう。

　となると、実質賃金はマイナス1%程度ということになる。これでは消費は増えないから、来年も景気は低迷することになる。

　ただし、明るい要素もある。それは原油価格が暴落していることだ。日本は円安で相殺されてしまうから、さほど大きな効果は期待できないが、1人あたりエネルギー消費が日本の2倍もあるアメリカ経済にとっては、大きなメリットとなる。米国経済は順調に拡大し、その恩恵で日本からの輸出も増えるだろう。

　そうした効果を含めると、来年の景気は横ばいというのが、最も可能性の大きいシナリオになるのではないか。だから日経平均株価はあまり上がらないだろう。投資先としては、原油が下がりきったところで、原油のインデックスを買うのがよいかもしれない。

コメント
01. 2014年12月17日 18:48:35 : xAQCJA1WS6 >景気動向指数をみると、一昨年の11月から今年3月までは、一直線で景気は上昇した。アベノミクスの金融緩和による効果だ。 ユーロ危機後の海外の景気回復と消費増税前の駆け込み需要が景気動向指数上昇の理由であり、アベノミクスの効果ではない。だから、消費増税後に行ってこいになった。この手の一見して手口のわからない方法で、アベノミクスの宣伝して洗脳してくるので、注意しよう。
02. 佐助 2014年12月17日 19:21:29 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 2016年前後に世界恐慌で株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖を迎える。 世界恐慌は世界信用収縮恐慌(為替の変動と通貨切り下げ不安)・世界金融恐慌(銀行窓口の一時閉鎖)を指す。そして激烈なキン獲得競争が始るが，世界恐慌でそれどころでなくなる。 世界恐慌と銀行の取付け騒ぎや一党独裁政治体制の自壊や石油輸出国の自壊や社会主義政治制度の自壊・自由主義経済システムの腐敗自壊は別々に発生する。 1972年からのニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する｡次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 ポンド支配の1816〜1914年まで紙幣にキンとの交換自由が明記されていた。ドル支配の1934〜1972年は国と国との貿易決済にのみキンが使用された。1972年キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させた。但し第一次世界大戦(1914-18年)は、各国の金本位制（紙幣とキンの交換ルール）を停止させている。1934年以降に世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。 2016〜40年ごろまで各国の通貨発行の限度として、保有しているキンの価値を使用する。多極化が進み，基軸通貨はドル。ユーロ・円・元となる。但し日本の財務官僚と日銀政府が、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価しキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もある。元は多民族国家・多部族国家を解消しないと基軸通貨の仲間に入れない。南アフリカとロシアはキンの産出国だが，石油輸出国と多民族国家なので基軸通貨の仲間に入るのは難しい。必然的になれるのがドル・ユーロ・円。だが円は「商品の世界的優位性の法則」によって大企業の消失劇は避けられないが，エンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生する。 為替や石油危機や新興国バブルの崩壊，ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことが認識される，しかも「石油輸出国は政治体制を維持するが指導者層は分裂し、自壊することを避けれない」だが，日本が原発から脱出出来ないと「世界的商品の優位性を失い」東南アジアの工業都市に追い付かれ。追い抜かれます。理由は開発は発見は出来なくとも分解コピーは容易だからです。従って第二次産業革命を遅延させると2019年から抜かれます。 第二次産業革命の「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に成功すると世界恐慌からの早期脱出でき，第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。 又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

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