ロシア中銀第一副総裁発言：２００８年と同じ状況が訪れる（NEVADAブログ）赤かぶ

ロシア中銀第一副総裁発言：２００８年と同じ状況が訪れる（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/310.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 12 月 17 日 09:58:05: igsppGRN/E9PQ

ロシア中銀第一副総裁発言：２００８年と同じ状況が訪れる
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4795195.html
2014年12月17日　NEVADAブログ

危機的状況であると発言したロシア中銀第一副総裁は更に以下のような発言をしています。

『近い内に２００８年と同じ状況が訪れる』

これはロシア危機、リーマンショックの再来を指しているものですが、中銀幹部自らがこのような発言をするのは異例のことですが、先のスイスプライベート銀行幹部の話の通り、ロシア自らがこのロシア金融危機を作り出しているとすれば、今回の発言は当然となります。

１ドル１００ルーブルという水準にまで暴落させて、危機的状況に陥ったとして一切の金融取引を停止した場合、責任を投機筋に押し付ければよい訳であり、中銀は事前に手を打ったポーズをとったことになるからです。

また、インド、インドネシア、マレーシアは自国通貨買い支えのために《ドル売り介入》をしたと見られており、新興国中銀は相次いで介入を実施しています。

昨夜はロシアも《ドル売り介入》をしたと見られていますが、この介入はさほど効果はなく、一日か数日すれば効果は消えます。

また、先進国中銀・連銀が協調介入をするとの見方も浮上していますが、状況はまだそこまで悪化しておらず、今は投機家と中銀との戦いは限定的になっています。

ただ、ロシア制裁をしながらロシアルーブル支えのために協調介入をするという論理は成り立ちませんので、この協調介入の話は裏があると思っていて間違いないと言えます。

コメント
01. 佐助 2014年12月17日 12:37:46 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 石油輸出国の自壊は避けられないしかも社会主義政治制度も自壊する。 2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者は，人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。拒絶・黙殺・無視し責任を放棄している。そのために2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 2008 年のリーマンショック発生した世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかることになる。そして政治と経済の指導者は2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因を無視する。すなわち80年ぶりに発生している，世界信用収縮恐慌・世界金融恐慌・基軸通貨の多極化・石油輸出国の自壊・自由経済主義システムの自壊・一党独裁国家の自壊・連邦国の自壊など，80年ぶりに大改革しないと古今未曽有のパニックになることを指導者は黙殺する。責任を放棄するために，古今未曽有のパニックを体験することになる。 2015年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない経済学者は多い。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられない。特に元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。しかも社会主義国家は80 年目に自壊するのです。社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。政治だけでない地球温暖化による自然災害や生命危機が訪れている，ＣＯ２削減と放射能による危機は，依然として無視され続けている。生命危機のＣＯ２削減と放射能への危機は緊急を要する。銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。しかも政府と労働組合は消費税導入による福祉と経済を成り立たなくした。この責任は重大である。世界恐慌の渦中にＴＰＰなどするものではない。これらの問題すべて第二次産業革命で解消できる。しかし政治経済の指導者は拒絶し遅延させている。この政府の遅延政策が第一の要因である。
02. 2014年12月17日 17:04:40 : KE0wl0c8tg 　せや、投機筋に責任を押し付ければええだけや。クリスマスを控えて一年の成績を決算する売りを出してる欲の皮の突っ張ったファンドの連中は来年を思って青ぅなるやろう。人生山あり谷ありや。これでＮＹのどこかのファンドが逝てもうたらＬＴＣＭの二の舞やな。ロシアに因縁つけてイケズして制裁してその成果が出てきただけやないか。ロシアはもっと石油を売らなあかん。原油価格も下がるわ。今まで原油高騰に張っとった投機筋はええ年末や。レバレッジしっこたま効かしとたんやから追証ごっついで。
03. 2014年12月17日 17:32:13 : xEBOc6ttRg 焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か 2014年 12月 17日 17:16 JST ［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。ルーブル相場RUBUTSTN=MCXは１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。＜国民にパニックの兆候なし＞ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。＜頼みの綱は原油価格の回復＞プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。＊写真を更新しました。 (Timothy Heritage記者　翻訳：吉川彩　編集：佐々木美和) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0K520141217 　　ロシア危機がＰＩＭＣＯ直撃-通貨急落でオプションは価値失う　　　（ブルームバーグ）：ロシアの９カ月にわたる金融危機で最悪の１日となった16日、影響が世界の市場に波及した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は保有するロシア債で評価損が増大。米国で登録されたルーブルに強気なオプションはほぼ全て価値がなくなった。ニューヨークとロンドンの外国為替ブローカーは16日に顧客に対し、ルーブル取引を今後受け付けないと通知。ロシア中央銀行のシュベツォフ第１副総裁は同日にモスクワで開かれた会合で、相場急落の広がりに驚きを隠さなかった。ロシア中銀で金融市場を監督するシュベツォフ第１副総裁は「１年前でさえ、最悪の悪夢の状況を想像できなかった」と発言。6.5ポイントの緊急利上げを真夜中に発表してもルーブル安に歯止めがかからなかったことについては、「極めて悪い」「極めて、極めて悪い」という２つの選択肢の中間の選択だったと述べた。ルーブルは一時１ドル＝80ルーブル台まで下落し、過去最安値を付けた。その後、ウリュカエフ経済発展相が通貨統制を検討していないと表明したことから持ち直し、5.4％安の67.9ルーブルとなった。債券・株式相場も急落し、株価指標のＲＴＳは2008年以来最大の下げを記録した。原油急落急ピッチなルーブル安は当局が事態を制御できなくなっていることの表れだ。ウクライナ紛争に絡む国際的な制裁でロシア経済が失速する中、半年で48％もの大幅な原油安が経済下支えに必要な外貨をプーチン大統領から奪っている。ロシアの金融危機と原油急落が世界的な景気減速につながるとの懸念から投資家は他の新興国からも資金を引き揚げており、影響は世界中に広がっている。ブルームバーグが追跡する主要新興国通貨の指標は03年以来の安値に低下。ドバイやサウジアラビアの株価指数はそれぞれ７％を超える下げを記録し、インドネシア当局は16年ぶりの安値を付けたルピアの下支えに動いた。イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、新興国市場から先進国市場に悪影響が波及し、金融の安定や成長に「多少影響する」可能性があるとの認識を示した。ＰＩＭＣＯの新興市場債券ファンド（運用資産33億ドル＝約3850億円）は最も深刻な打撃を受けたファンドの１つで、９月末時点でロシアの社債・国債を８億300万ドル相当保有。これらが総資産に占める割合は21％と、ベンチマークの組み入れ比率の２倍強だった。同ファンドは過去１カ月のリターンがマイナス7.9％と、同種のファンドの95％に後れを取った。同社の新興市場責任者、マイケル・ゴメス氏は「ＰＩＭＣＯのポートフォリオの投資テーマは長期的な見方に基づいている」と述べ、新興市場は不安定な状況となっているが、この分野は長期的な投資家に魅力あるリスク・リターンの機会を提供しているとの見解を示した。原題：Russia Crisis Hits Pimco Fund, Wipes Out Options as Ruble Sinks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Vladimir Kuznetsov vkuznetsov2@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Ye Xie yxie6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net; Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Nikolaj Gammeltoft 更新日時: 2014/12/17 12:52 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP7EK6JIJV301.html 　 4分されたＦＯＭＣ後の相場見通し、原油安で揺らぐシナリオ 2014年 12月 17日 16:31 JST ［東京　１７日　ロイター］ - 今後の世界経済や市場動向を占う材料として、１７日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が注目されている。これまで盛り込まれてきた事実上のゼロ金利を「相当な期間」継続するとの表現の取り扱いをめぐり、４つのマトリックスに市場反応が大別され、コンセンサスは形成されていない。原油安でリスクオフに傾いた心理がどうなるのか、市場参加者は固唾を飲んで声明の中身を見守っている。＜削除か維持か＞ほんの２週間前までの強気相場であれば、１７日のＦＯＭＣとその後の市場反応に対する見方は、相当収れんされていたはずだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は好調な米経済を背景に、ゼロ金利の継続期間に関する「相当な期間（続ける）」という表現を削除。来年の利上げが視界に入ることで、リスクオン相場はいったん短期の調整に入るとの予想が、コンセンサスになったとみられる。しかし、急速な原油価格の下落とそれに伴う一部の新興国市場の混乱、そして世界の金融市場全体もリスクオフとなったことで、予想が一気に難しくなった。このマーケットの混乱状況を無視して、ＦＲＢがタカ派的な姿勢を見せるのか、それとも市場に配慮し、文言を維持もしくはハト派的なニュアンスを含ませるのか──。予断を許さない状況となっている。ＦＯＭＣ声明に「相当な期間」が最初に盛り込まれたのは２０１２年１２月。資産買い入れ（量的緩和）が終わり、景気が回復の勢いを強めた後も、超緩和姿勢を続けると約束した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は今年１０月に終了。失業率は５．８％まで低下し、米経済は好調さを保っている。ただ、その半面で、原油安により、ディスインフレ懸念が台頭、利上げを急ぐ必要性も後退している。＜削除した場合＞「相当な期間」との文言が削除された場合、株式や新興国通貨などリスク資産は、調整再開となるの予想が多い。足元では急ピッチの株安・通貨安となっているが、米ダウ.DJIは、１２月５日の上場来高値からまだ約５％の下落に過ぎないためだ。１０％下落するとすれば、あと８７６ドルの下げ余地がある。「市場がタカ派的と受け止めるような内容となった場合は、短期ゾーンを中心に米金利が上昇しやすい。これまでリスクオンのけん引役となっていた米株式が、米金利上昇によって崩れる展開となれば、原油安で進んだ資源国通貨安を加速させ、世界的なリスクオフが再燃する可能性がある」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの西濵徹氏）という。半面、日欧の金融緩和や原油安のメリット面を重視して、来年以降の景気は悪くないとみれば、逆の展開もありうる。調整幅は小さいとしても、リスクオンポジションはある程度整理された。このため「ＦＲＢが、この不安定なマーケット状況下にもかかわらず、タカ派的な姿勢を示せば、自信の表れとされ、リスクオン材料として受け止められる可能性がある」（外資系証券トレーダー）との見方も出ている。＜文言維持の場合＞「相当な期間」の文言を残した場合、不安定な市場に配慮したフレンドリーな対応として、弱気に傾いた市場心理を回復させるとの見方が多い。「米金利には低下圧力がかかり、その面ではドル安／円高になるが、米株がハト派の姿勢と低金利を好感する形で反発するだろう。株高が進めば市場心理の改善を通じて、ドル高／円安圧力の方が、今は優勢になりそうな情勢だ」とＩＧ証券・マーケットアナリストの石川順一氏はみている。米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は今月１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の動向だけでなく、金融市場の反応も考慮して利上げペースを決めるとの考えを示している。今回のＦＯＭＣでは、金融市場の混乱を重視する声が強まる可能性もある。ただ、同総裁は同２日、原油価格の値下がりは米国内のエネルギー企業には打撃となり得るが、トータルで見れば足元、米国に好影響をもたらす、とも述べている。ＦＯＭＣが米国内重視なのか、世界全体に配慮するのかが、判断の分かれ目になりそうだ。＜求められる繊細なハンドリング＞いずれにせよ、原油急落などによってマーケットが不安定な状態であり、ＦＲＢには繊細なハンドリングが求められている。２００７年８月７日のＦＯＭＣ。サブプライム問題が表面化し、市場が荒れ始めていたにもかかわらず、ＦＲＢは自国の物価が改善していることを重視、インフレ警戒の姿勢を続けた。その２日後の８月９日、ＢＮＰパリバが同行傘下のファンドについて投資家からの解約を凍結すると発表。いわゆる「パリバショック」が発生。市場は大混乱に陥った。ＦＲＢは翌１０日に緊急声明を発表。市場への流動性供給を行った。三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「今回も米国が自国の経済の強さにフォーカスする形で、相当な期間という文言を削除する可能性もある」と指摘。危機対応に手練れたＦＲＢだが、マーケットの不測の反応には警戒が必要だとしている。（伊賀大記　編集：田巻一彦）＜東京市場　１７日＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日経平均　国債先物3月限国債336回債　ドル／円（15:00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16819.73円 147.60円 0.355％ 117.06/08円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ +64.61円 +0.02円変わらず 116.39/42円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0JR20141217 　債券先物は続伸、リスク回避や日銀オペで好需給確認－ＦＯＭＣに注目　　（ブルームバーグ）：債券先物相場は小幅続伸。原油価格の下落を背景としたリスク回避に伴う買いが先行した。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が足元の需給の良さを示したことも支えとなった。長期国債先物市場で中心限月の2015年３月物は前日比９銭高の147円67銭で開始し、147円72銭まで上昇し、日中取引ベースでの最高値を更新した。午後に入ると株高を受けて水準を切り下げ、一時は10銭安の147円48銭まで下落。取引終了間際に持ち直し、結局は２銭高の147円60銭で引けた。ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、リスクオフ方向の流れが続いており、金利低下で始まったと指摘。「ルーブル急落や新興国市場の動揺、原油安が落ち着かない限り、米国債も含めて質への逃避的な動きになる」と話した。日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の336回債利回りは、前日午後３時時点の引値より１ベーシスポイント(bp)低い0.345％で開始。新発10年債としては過去最低を記録した13年４月５日以来の低水準を付けた。午後に入ると0.36％まで上昇した後、横ばいの0.355％に戻している。５年物の122回債利回りは１bp低い0.04％に低下し、前日に付けた過去最低 0.045％を更新した。午後は0.045－0.05％で推移した。20年物の150回債利回りは1.095％と、新発債としては昨年４月５日以来の低水準で開始し、その後は横ばいの1.115％まで水準を切り上げ、1.105％を付けた。 16日の海外市場では、ニューヨーク原油先物のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が一時５年ぶり安値を付けるなど、インフレ期待の低下に拍車を掛けた。ロシア金融市場の混乱深刻化による逃避需要も相まって、ドイツや英国、米国を含めた主要国の国債は上昇した。米10年国債利回りは前日比６bp低下の2.06％で引けた。日銀がきょう実施した総額1.3兆円の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下の応札倍率は前回から低下し、５年超10年以下は横ばいだった。ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、日銀オペ結果について、「応札倍率が低く、５－10年が強め。全体的に好需給を示す内容だった」と分析した。日本時間18日早朝には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表される。米国の金融政策を左右するため、市場参加者の注目度は高い。ＪＰモルガン証の山下氏は、「ＦＯＭＣ声明では相当な期間を削除する確率が高く、米短期金利が利上げを織り込む形でフラット化しそうだ。一方、削除が見送られた場合、金利低下幅は大きくなるだろう」と言う。財務省は18日午前に20年利付国債入札を実施する。今回は償還が３カ月延びて回号は151回債となる。発行額は前回債と同額の１兆2000億円程度。表面利率（クーポン）は前回の1.4％から0.2－0.3ポイント低下が見込まれている。 20年債入札について、みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジストは、クーポンは1.1％、1.2％ともに62回債（2003年６月発行、0.8％）以来の低水準となる見込みと説明。「03年当時と比べた場合、現在のイールドカーブ上では、先物から長期ゾーンの金利低下に対する、15年から20年ゾーンの金利の高止まりが目立つ。すでに中期から長期の金利低下余地が乏しいと見られる中、超長期債、とりわけ20年ゾーンには相応の金利低下余地があるとみることも可能かもしれない」と言う。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「20年債利回りの1.10％付近は日銀追加緩和の需給効果を反映したフェアバリューとみている。加えて原油安がインフレ期待を追加緩和前よりも低下させている分、さらに買い進まれてもおかしくない」と指摘した。記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝更新日時: 2014/12/17 16:43 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP6466K50YM01.html ＴＯＰＩＸ３日続落、ロシア警戒しＪＴなど安い－鉱業は上げ　　　（ブルームバーグ）：17日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが３日続落。ロシアの通貨急落など海外金融市場をめぐる混乱が続き、大型株中心にリスク回避の売りに押された。ロシア経済と関連の深いＪＴが急落し、トヨタ自動車や花王なども指数の押し下げ寄与度上位。半面、国際原油市況が下げ止まり、鉱業や石油株は見直された。ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.36ポイント（0.1％）安の1352.01。一方、日経平均株価は64円41銭（0.4％）高の１万6819円73銭と３日ぶりに反発。東証１部の規模別指数は、大型株指数が0.2％安と下げた半面、中型株と小型株指数はプラス圏で終えた。新光投信の浅谷智運用調査部長は、「商品市況発で新興国の金融危機も見えてきた中では、慎重にならざるを得ない」と指摘。ただ、来期企業業績の増益が見込める中、「現在の株価は打診買いをして良い水準。国内機関投資家は上昇局面で利益を確定していたため、待機資金が買いチャンスをうかがっている」とも話していた。中央銀行による緊急の大幅利上げも効かず、ロシアの通貨ルーブルは16日に一時19％安の１ドル＝80ルーブル台まで急落。ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは2009年以来の高水準に達し、ドル建てのＲＴＳ株価指数は08年以来の大幅下落と同国市場にパニックが広がった。前日の米国株は続落、米国株安に備えた保険料の指標であるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ）が15％上昇するなど、投資家のリスク回避姿勢は収まらなかった。また、17日の米国市場では前日に続き連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が会見する。「相当な期間」という文言を残すかどうかが市場参加者の間で注目材料だ。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「世界が混乱状態になっているのに、米国が利上げモードになると、余計にストレスがかかってくる」と会合結果を注視する姿勢を示した。下げ一巡感も、原油安メリット業種も堅調もっとも、東証１部の上昇と下落銘柄数がほぼ半々と、下値を積極的に売る動きは沈静化。前日のニューヨーク原油先物は１バレル＝55.93ドルと５日ぶりに小反発、ロシア経済相が通貨統制を検討していないと表明した後にルーブルがやや持ち直した点も警戒心理を和らげる一因だった。このほか、きょうのドル・円相場は一時１ドル＝117円と前日の海外市場で付けた１ドル＝115円台に対し円高の勢いが一服し、チャートやテクニカル分析上の下げ一巡感もあった。日経平均は、10月の日中安値から12月高値までの上げ幅に対し、フィボナッチで言う38.2％押し水準の１万6693円を一時割れたほか、ボリンジャーバンドはバンド下限に達した。丸三証券の服部誠執行役員は、「波乱の根源であった原油価格がきのうはチャート上の下ひげを付けた」とし、日経平均も「テクニカル上の下値の節目に達するなど値幅調整が進んだ」とみている。東証１部33業種はＪＴ急落の影響で食料品が下落率トップ、空運や陸運、化学、不動産、医薬品、その他金融、輸送用機器など14業種が安い。鉱業やパルプ・紙、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石製品、倉庫・運輸、精密機器、電気・ガスなど19業種は上昇。鉱業など資源関連に加え、紙パや電力など直近進んだ原油安のメリットを受けるセクターが相対的に堅調だった。売買代金上位ではＪＴのほかトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴドコモ、ＪＲ東海、花王、富士フイルムホールディングス、ＴＤＫ、日本航空、いすゞ自動車が下落。半面、マーベラス、富士重工業、ソニー、ＫＤＤＩ、スカイマーク、エーザイ、国際石油開発帝石、中外製薬は高い。東証１部の売買高は24億3085万株、売買代金は２兆6034億円。値上がり銘柄数は842、値下がりは849。記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2014/12/17 15:50 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP5X06KLVRD01.html 　焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か 2014年 12月 17日 17:16 JST ［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。ルーブル相場RUBUTSTN=MCXは１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。＜国民にパニックの兆候なし＞ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。＜頼みの綱は原油価格の回復＞プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。＊写真を更新しました。 (Timothy Heritage記者　翻訳：吉川彩　編集：佐々木美和) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0K520141217 　　ロシア危機がＰＩＭＣＯ直撃-通貨急落でオプションは価値失う　　　（ブルームバーグ）：ロシアの９カ月にわたる金融危機で最悪の１日となった16日、影響が世界の市場に波及した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は保有するロシア債で評価損が増大。米国で登録されたルーブルに強気なオプションはほぼ全て価値がなくなった。ニューヨークとロンドンの外国為替ブローカーは16日に顧客に対し、ルーブル取引を今後受け付けないと通知。ロシア中央銀行のシュベツォフ第１副総裁は同日にモスクワで開かれた会合で、相場急落の広がりに驚きを隠さなかった。ロシア中銀で金融市場を監督するシュベツォフ第１副総裁は「１年前でさえ、最悪の悪夢の状況を想像できなかった」と発言。6.5ポイントの緊急利上げを真夜中に発表してもルーブル安に歯止めがかからなかったことについては、「極めて悪い」「極めて、極めて悪い」という２つの選択肢の中間の選択だったと述べた。ルーブルは一時１ドル＝80ルーブル台まで下落し、過去最安値を付けた。その後、ウリュカエフ経済発展相が通貨統制を検討していないと表明したことから持ち直し、5.4％安の67.9ルーブルとなった。債券・株式相場も急落し、株価指標のＲＴＳは2008年以来最大の下げを記録した。原油急落急ピッチなルーブル安は当局が事態を制御できなくなっていることの表れだ。ウクライナ紛争に絡む国際的な制裁でロシア経済が失速する中、半年で48％もの大幅な原油安が経済下支えに必要な外貨をプーチン大統領から奪っている。ロシアの金融危機と原油急落が世界的な景気減速につながるとの懸念から投資家は他の新興国からも資金を引き揚げており、影響は世界中に広がっている。ブルームバーグが追跡する主要新興国通貨の指標は03年以来の安値に低下。ドバイやサウジアラビアの株価指数はそれぞれ７％を超える下げを記録し、インドネシア当局は16年ぶりの安値を付けたルピアの下支えに動いた。イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、新興国市場から先進国市場に悪影響が波及し、金融の安定や成長に「多少影響する」可能性があるとの認識を示した。ＰＩＭＣＯの新興市場債券ファンド（運用資産33億ドル＝約3850億円）は最も深刻な打撃を受けたファンドの１つで、９月末時点でロシアの社債・国債を８億300万ドル相当保有。これらが総資産に占める割合は21％と、ベンチマークの組み入れ比率の２倍強だった。同ファンドは過去１カ月のリターンがマイナス7.9％と、同種のファンドの95％に後れを取った。同社の新興市場責任者、マイケル・ゴメス氏は「ＰＩＭＣＯのポートフォリオの投資テーマは長期的な見方に基づいている」と述べ、新興市場は不安定な状況となっているが、この分野は長期的な投資家に魅力あるリスク・リターンの機会を提供しているとの見解を示した。原題：Russia Crisis Hits Pimco Fund, Wipes Out Options as Ruble Sinks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Vladimir Kuznetsov vkuznetsov2@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Ye Xie yxie6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net; Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Nikolaj Gammeltoft 更新日時: 2014/12/17 12:52 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP7EK6JIJV301.html 　 4分されたＦＯＭＣ後の相場見通し、原油安で揺らぐシナリオ 2014年 12月 17日 16:31 JST ［東京　１７日　ロイター］ - 今後の世界経済や市場動向を占う材料として、１７日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が注目されている。これまで盛り込まれてきた事実上のゼロ金利を「相当な期間」継続するとの表現の取り扱いをめぐり、４つのマトリックスに市場反応が大別され、コンセンサスは形成されていない。原油安でリスクオフに傾いた心理がどうなるのか、市場参加者は固唾を飲んで声明の中身を見守っている。＜削除か維持か＞ほんの２週間前までの強気相場であれば、１７日のＦＯＭＣとその後の市場反応に対する見方は、相当収れんされていたはずだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は好調な米経済を背景に、ゼロ金利の継続期間に関する「相当な期間（続ける）」という表現を削除。来年の利上げが視界に入ることで、リスクオン相場はいったん短期の調整に入るとの予想が、コンセンサスになったとみられる。しかし、急速な原油価格の下落とそれに伴う一部の新興国市場の混乱、そして世界の金融市場全体もリスクオフとなったことで、予想が一気に難しくなった。このマーケットの混乱状況を無視して、ＦＲＢがタカ派的な姿勢を見せるのか、それとも市場に配慮し、文言を維持もしくはハト派的なニュアンスを含ませるのか──。予断を許さない状況となっている。ＦＯＭＣ声明に「相当な期間」が最初に盛り込まれたのは２０１２年１２月。資産買い入れ（量的緩和）が終わり、景気が回復の勢いを強めた後も、超緩和姿勢を続けると約束した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は今年１０月に終了。失業率は５．８％まで低下し、米経済は好調さを保っている。ただ、その半面で、原油安により、ディスインフレ懸念が台頭、利上げを急ぐ必要性も後退している。＜削除した場合＞「相当な期間」との文言が削除された場合、株式や新興国通貨などリスク資産は、調整再開となるの予想が多い。足元では急ピッチの株安・通貨安となっているが、米ダウ.DJIは、１２月５日の上場来高値からまだ約５％の下落に過ぎないためだ。１０％下落するとすれば、あと８７６ドルの下げ余地がある。「市場がタカ派的と受け止めるような内容となった場合は、短期ゾーンを中心に米金利が上昇しやすい。これまでリスクオンのけん引役となっていた米株式が、米金利上昇によって崩れる展開となれば、原油安で進んだ資源国通貨安を加速させ、世界的なリスクオフが再燃する可能性がある」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの西濵徹氏）という。半面、日欧の金融緩和や原油安のメリット面を重視して、来年以降の景気は悪くないとみれば、逆の展開もありうる。調整幅は小さいとしても、リスクオンポジションはある程度整理された。このため「ＦＲＢが、この不安定なマーケット状況下にもかかわらず、タカ派的な姿勢を示せば、自信の表れとされ、リスクオン材料として受け止められる可能性がある」（外資系証券トレーダー）との見方も出ている。＜文言維持の場合＞「相当な期間」の文言を残した場合、不安定な市場に配慮したフレンドリーな対応として、弱気に傾いた市場心理を回復させるとの見方が多い。「米金利には低下圧力がかかり、その面ではドル安／円高になるが、米株がハト派の姿勢と低金利を好感する形で反発するだろう。株高が進めば市場心理の改善を通じて、ドル高／円安圧力の方が、今は優勢になりそうな情勢だ」とＩＧ証券・マーケットアナリストの石川順一氏はみている。米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は今月１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の動向だけでなく、金融市場の反応も考慮して利上げペースを決めるとの考えを示している。今回のＦＯＭＣでは、金融市場の混乱を重視する声が強まる可能性もある。ただ、同総裁は同２日、原油価格の値下がりは米国内のエネルギー企業には打撃となり得るが、トータルで見れば足元、米国に好影響をもたらす、とも述べている。ＦＯＭＣが米国内重視なのか、世界全体に配慮するのかが、判断の分かれ目になりそうだ。＜求められる繊細なハンドリング＞いずれにせよ、原油急落などによってマーケットが不安定な状態であり、ＦＲＢには繊細なハンドリングが求められている。２００７年８月７日のＦＯＭＣ。サブプライム問題が表面化し、市場が荒れ始めていたにもかかわらず、ＦＲＢは自国の物価が改善していることを重視、インフレ警戒の姿勢を続けた。その２日後の８月９日、ＢＮＰパリバが同行傘下のファンドについて投資家からの解約を凍結すると発表。いわゆる「パリバショック」が発生。市場は大混乱に陥った。ＦＲＢは翌１０日に緊急声明を発表。市場への流動性供給を行った。三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「今回も米国が自国の経済の強さにフォーカスする形で、相当な期間という文言を削除する可能性もある」と指摘。危機対応に手練れたＦＲＢだが、マーケットの不測の反応には警戒が必要だとしている。（伊賀大記　編集：田巻一彦）＜東京市場　１７日＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日経平均　国債先物3月限国債336回債　ドル／円（15:00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16819.73円 147.60円 0.355％ 117.06/08円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ +64.61円 +0.02円変わらず 116.39/42円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0JR20141217 　債券先物は続伸、リスク回避や日銀オペで好需給確認－ＦＯＭＣに注目　　（ブルームバーグ）：債券先物相場は小幅続伸。原油価格の下落を背景としたリスク回避に伴う買いが先行した。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が足元の需給の良さを示したことも支えとなった。長期国債先物市場で中心限月の2015年３月物は前日比９銭高の147円67銭で開始し、147円72銭まで上昇し、日中取引ベースでの最高値を更新した。午後に入ると株高を受けて水準を切り下げ、一時は10銭安の147円48銭まで下落。取引終了間際に持ち直し、結局は２銭高の147円60銭で引けた。ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、リスクオフ方向の流れが続いており、金利低下で始まったと指摘。「ルーブル急落や新興国市場の動揺、原油安が落ち着かない限り、米国債も含めて質への逃避的な動きになる」と話した。日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の336回債利回りは、前日午後３時時点の引値より１ベーシスポイント(bp)低い0.345％で開始。新発10年債としては過去最低を記録した13年４月５日以来の低水準を付けた。午後に入ると0.36％まで上昇した後、横ばいの0.355％に戻している。５年物の122回債利回りは１bp低い0.04％に低下し、前日に付けた過去最低 0.045％を更新した。午後は0.045－0.05％で推移した。20年物の150回債利回りは1.095％と、新発債としては昨年４月５日以来の低水準で開始し、その後は横ばいの1.115％まで水準を切り上げ、1.105％を付けた。 16日の海外市場では、ニューヨーク原油先物のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が一時５年ぶり安値を付けるなど、インフレ期待の低下に拍車を掛けた。ロシア金融市場の混乱深刻化による逃避需要も相まって、ドイツや英国、米国を含めた主要国の国債は上昇した。米10年国債利回りは前日比６bp低下の2.06％で引けた。日銀がきょう実施した総額1.3兆円の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下の応札倍率は前回から低下し、５年超10年以下は横ばいだった。ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、日銀オペ結果について、「応札倍率が低く、５－10年が強め。全体的に好需給を示す内容だった」と分析した。日本時間18日早朝には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表される。米国の金融政策を左右するため、市場参加者の注目度は高い。ＪＰモルガン証の山下氏は、「ＦＯＭＣ声明では相当な期間を削除する確率が高く、米短期金利が利上げを織り込む形でフラット化しそうだ。一方、削除が見送られた場合、金利低下幅は大きくなるだろう」と言う。財務省は18日午前に20年利付国債入札を実施する。今回は償還が３カ月延びて回号は151回債となる。発行額は前回債と同額の１兆2000億円程度。表面利率（クーポン）は前回の1.4％から0.2－0.3ポイント低下が見込まれている。 20年債入札について、みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジストは、クーポンは1.1％、1.2％ともに62回債（2003年６月発行、0.8％）以来の低水準となる見込みと説明。「03年当時と比べた場合、現在のイールドカーブ上では、先物から長期ゾーンの金利低下に対する、15年から20年ゾーンの金利の高止まりが目立つ。すでに中期から長期の金利低下余地が乏しいと見られる中、超長期債、とりわけ20年ゾーンには相応の金利低下余地があるとみることも可能かもしれない」と言う。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「20年債利回りの1.10％付近は日銀追加緩和の需給効果を反映したフェアバリューとみている。加えて原油安がインフレ期待を追加緩和前よりも低下させている分、さらに買い進まれてもおかしくない」と指摘した。記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝更新日時: 2014/12/17 16:43 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP6466K50YM01.html ＴＯＰＩＸ３日続落、ロシア警戒しＪＴなど安い－鉱業は上げ　　　（ブルームバーグ）：17日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが３日続落。ロシアの通貨急落など海外金融市場をめぐる混乱が続き、大型株中心にリスク回避の売りに押された。ロシア経済と関連の深いＪＴが急落し、トヨタ自動車や花王なども指数の押し下げ寄与度上位。半面、国際原油市況が下げ止まり、鉱業や石油株は見直された。ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.36ポイント（0.1％）安の1352.01。一方、日経平均株価は64円41銭（0.4％）高の１万6819円73銭と３日ぶりに反発。東証１部の規模別指数は、大型株指数が0.2％安と下げた半面、中型株と小型株指数はプラス圏で終えた。新光投信の浅谷智運用調査部長は、「商品市況発で新興国の金融危機も見えてきた中では、慎重にならざるを得ない」と指摘。ただ、来期企業業績の増益が見込める中、「現在の株価は打診買いをして良い水準。国内機関投資家は上昇局面で利益を確定していたため、待機資金が買いチャンスをうかがっている」とも話していた。中央銀行による緊急の大幅利上げも効かず、ロシアの通貨ルーブルは16日に一時19％安の１ドル＝80ルーブル台まで急落。ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは2009年以来の高水準に達し、ドル建てのＲＴＳ株価指数は08年以来の大幅下落と同国市場にパニックが広がった。前日の米国株は続落、米国株安に備えた保険料の指標であるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ）が15％上昇するなど、投資家のリスク回避姿勢は収まらなかった。また、17日の米国市場では前日に続き連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が会見する。「相当な期間」という文言を残すかどうかが市場参加者の間で注目材料だ。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「世界が混乱状態になっているのに、米国が利上げモードになると、余計にストレスがかかってくる」と会合結果を注視する姿勢を示した。下げ一巡感も、原油安メリット業種も堅調もっとも、東証１部の上昇と下落銘柄数がほぼ半々と、下値を積極的に売る動きは沈静化。前日のニューヨーク原油先物は１バレル＝55.93ドルと５日ぶりに小反発、ロシア経済相が通貨統制を検討していないと表明した後にルーブルがやや持ち直した点も警戒心理を和らげる一因だった。このほか、きょうのドル・円相場は一時１ドル＝117円と前日の海外市場で付けた１ドル＝115円台に対し円高の勢いが一服し、チャートやテクニカル分析上の下げ一巡感もあった。日経平均は、10月の日中安値から12月高値までの上げ幅に対し、フィボナッチで言う38.2％押し水準の１万6693円を一時割れたほか、ボリンジャーバンドはバンド下限に達した。丸三証券の服部誠執行役員は、「波乱の根源であった原油価格がきのうはチャート上の下ひげを付けた」とし、日経平均も「テクニカル上の下値の節目に達するなど値幅調整が進んだ」とみている。東証１部33業種はＪＴ急落の影響で食料品が下落率トップ、空運や陸運、化学、不動産、医薬品、その他金融、輸送用機器など14業種が安い。鉱業やパルプ・紙、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石製品、倉庫・運輸、精密機器、電気・ガスなど19業種は上昇。鉱業など資源関連に加え、紙パや電力など直近進んだ原油安のメリットを受けるセクターが相対的に堅調だった。売買代金上位ではＪＴのほかトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴドコモ、ＪＲ東海、花王、富士フイルムホールディングス、ＴＤＫ、日本航空、いすゞ自動車が下落。半面、マーベラス、富士重工業、ソニー、ＫＤＤＩ、スカイマーク、エーザイ、国際石油開発帝石、中外製薬は高い。東証１部の売買高は24億3085万株、売買代金は２兆6034億円。値上がり銘柄数は842、値下がりは849。記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2014/12/17 15:50 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP5X06KLVRD01.html 　円が下落、ＦＯＭＣ控えて売り優勢－対ドルは117円台前半　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで１ドル＝117円台前半に下落。この日の米国時間に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える中、日経平均株価の反発を受けて円売りが優勢な展開となった。ドル・円相場は朝方に付けた116円30銭から徐々に円が水準を切り下げ、取引終盤には117円29銭を付けた。午後４時５分現在は117円21銭付近。円は前日の海外市場で一時115円57銭と11月17日以来の高値を付け、主要16通貨に対して全面高となっていた。三井住友銀行市場営業部・為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、ドル・円について「ＦＯＭＣを受けた米株動向が鍵になる」と指摘。声明文で「相当な期間」という文言が外れれば来年央の利上げ期待から米短期金利上昇・ドル買いが見込める一方、残った場合には逆の動きになるとみる。　　この日の東京株式相場は、日経平均が続落して取引を開始したが、徐々に下げ幅を解消し、結局、反発して取引を終えた。外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「東京市場はとりあえず、株がしっかりしており、急激な円高の動きは弱まっている」と言う。ＦＯＭＣ見極め米国ではＦＯＭＣがこの日、金融政策を決定して声明を発表する。市場では利上げ時期を見極める上で、声明文の中で低金利政策の時間軸を示す「相当な期間」が削除されるかどうかに集まっている。大和証券金融市場調査部の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「ＦＯＭＣの結果待ちということもあるので、一方的な円高という感じはない」と指摘。リスクオフの流れで円高圧力があるとしながらも、「ＦＯＭＣがハト派的になると、リスクオフが止まっていく」と言い、そうなれば、「円安に戻っていく可能性の方が高い」とみる。　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は16日、一時１バレル＝53.60ドルと過去５年余りで初めて55ドルを割り込んだ。ロシアでは、中央銀行の緊急利上げでもルーブル安に歯止めがかかっておらず、同国金融市場の動揺が世界経済の腰折れにつながる可能性への警戒感が出ている。ＭＵＦＧユニオン・バンクのトレーダー、白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は、原油相場の下落が続いており、「新興国のコモディティ関連通貨はパニック状態になっている」と説明する。記事についての記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 崎浜秀磨更新日時: 2014/12/17 16:09 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP6O96K50YP01.html
04. 2014年12月17日 19:03:45 : KE0wl0c8tg 　ヒトラーの大包囲飢餓作戦に耐え抜いたロシアがへこたれる思うとるんか。頭おかしいんちゃうか。ロシアがデフォルト起こしたらＮＹ大激震やど。今度は特融のカネもない。頼りの日銀もイマイチや。ＮＹＳＥ、ドルの行方が楽しみや。
05. 2014年12月17日 19:29:23 : tZtzcOCPtg >>03の記事アホらしくて見ていませんが、此れって米国やら欧州の願望が書いてあるだけでは無いのか？こんな記事ばっかり読んでいたら世の中見誤るのは当然だよな。未だにアベノミクス行け行け、ゴーゴーとか思っているんでしょうね。アメリカのシェールガスがこの影響で売れなくなり、そのシェールバブルに乗っかって金を貸して儲けようと思っていた連中もその資金が回収できなくなり、欧米金融崩壊ドミノの始まりだとは誰も思わないの？
06. 2014年12月17日 20:13:59 : tZtzcOCPtg 庶民には関係ないチキンレース、誰が崖から転げ落ちるのか、それとも皆か？その前に、手打ちして何処かを犠牲にして止めたり？悪い事をして暴利を貪っている連中皆地獄へ落ちてしまえ。
07. 2014年12月18日 12:45:43 : eQVzWTI8D6 アホの日本が欧米金融の全損失をかぶることになるだろ

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01. 佐助 2014年12月17日 12:37:46 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 石油輸出国の自壊は避けられないしかも社会主義政治制度も自壊する。 2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者は，人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。拒絶・黙殺・無視し責任を放棄している。そのために2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 2008 年のリーマンショック発生した世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかることになる。そして政治と経済の指導者は2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因を無視する。すなわち80年ぶりに発生している，世界信用収縮恐慌・世界金融恐慌・基軸通貨の多極化・石油輸出国の自壊・自由経済主義システムの自壊・一党独裁国家の自壊・連邦国の自壊など，80年ぶりに大改革しないと古今未曽有のパニックになることを指導者は黙殺する。責任を放棄するために，古今未曽有のパニックを体験することになる。 2015年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない経済学者は多い。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられない。特に元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。しかも社会主義国家は80 年目に自壊するのです。社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。政治だけでない地球温暖化による自然災害や生命危機が訪れている，ＣＯ２削減と放射能による危機は，依然として無視され続けている。生命危機のＣＯ２削減と放射能への危機は緊急を要する。銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。しかも政府と労働組合は消費税導入による福祉と経済を成り立たなくした。この責任は重大である。世界恐慌の渦中にＴＰＰなどするものではない。これらの問題すべて第二次産業革命で解消できる。しかし政治経済の指導者は拒絶し遅延させている。この政府の遅延政策が第一の要因である。
02. 2014年12月17日 17:04:40 : KE0wl0c8tg 　せや、投機筋に責任を押し付ければええだけや。クリスマスを控えて一年の成績を決算する売りを出してる欲の皮の突っ張ったファンドの連中は来年を思って青ぅなるやろう。人生山あり谷ありや。これでＮＹのどこかのファンドが逝てもうたらＬＴＣＭの二の舞やな。ロシアに因縁つけてイケズして制裁してその成果が出てきただけやないか。ロシアはもっと石油を売らなあかん。原油価格も下がるわ。今まで原油高騰に張っとった投機筋はええ年末や。レバレッジしっこたま効かしとたんやから追証ごっついで。
03. 2014年12月17日 17:32:13 : xEBOc6ttRg 焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か 2014年 12月 17日 17:16 JST ［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。ルーブル相場RUBUTSTN=MCXは１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。＜国民にパニックの兆候なし＞ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。＜頼みの綱は原油価格の回復＞プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。＊写真を更新しました。 (Timothy Heritage記者　翻訳：吉川彩　編集：佐々木美和) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0K520141217 　　ロシア危機がＰＩＭＣＯ直撃-通貨急落でオプションは価値失う　　　（ブルームバーグ）：ロシアの９カ月にわたる金融危機で最悪の１日となった16日、影響が世界の市場に波及した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は保有するロシア債で評価損が増大。米国で登録されたルーブルに強気なオプションはほぼ全て価値がなくなった。ニューヨークとロンドンの外国為替ブローカーは16日に顧客に対し、ルーブル取引を今後受け付けないと通知。ロシア中央銀行のシュベツォフ第１副総裁は同日にモスクワで開かれた会合で、相場急落の広がりに驚きを隠さなかった。ロシア中銀で金融市場を監督するシュベツォフ第１副総裁は「１年前でさえ、最悪の悪夢の状況を想像できなかった」と発言。6.5ポイントの緊急利上げを真夜中に発表してもルーブル安に歯止めがかからなかったことについては、「極めて悪い」「極めて、極めて悪い」という２つの選択肢の中間の選択だったと述べた。ルーブルは一時１ドル＝80ルーブル台まで下落し、過去最安値を付けた。その後、ウリュカエフ経済発展相が通貨統制を検討していないと表明したことから持ち直し、5.4％安の67.9ルーブルとなった。債券・株式相場も急落し、株価指標のＲＴＳは2008年以来最大の下げを記録した。原油急落急ピッチなルーブル安は当局が事態を制御できなくなっていることの表れだ。ウクライナ紛争に絡む国際的な制裁でロシア経済が失速する中、半年で48％もの大幅な原油安が経済下支えに必要な外貨をプーチン大統領から奪っている。ロシアの金融危機と原油急落が世界的な景気減速につながるとの懸念から投資家は他の新興国からも資金を引き揚げており、影響は世界中に広がっている。ブルームバーグが追跡する主要新興国通貨の指標は03年以来の安値に低下。ドバイやサウジアラビアの株価指数はそれぞれ７％を超える下げを記録し、インドネシア当局は16年ぶりの安値を付けたルピアの下支えに動いた。イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、新興国市場から先進国市場に悪影響が波及し、金融の安定や成長に「多少影響する」可能性があるとの認識を示した。ＰＩＭＣＯの新興市場債券ファンド（運用資産33億ドル＝約3850億円）は最も深刻な打撃を受けたファンドの１つで、９月末時点でロシアの社債・国債を８億300万ドル相当保有。これらが総資産に占める割合は21％と、ベンチマークの組み入れ比率の２倍強だった。同ファンドは過去１カ月のリターンがマイナス7.9％と、同種のファンドの95％に後れを取った。同社の新興市場責任者、マイケル・ゴメス氏は「ＰＩＭＣＯのポートフォリオの投資テーマは長期的な見方に基づいている」と述べ、新興市場は不安定な状況となっているが、この分野は長期的な投資家に魅力あるリスク・リターンの機会を提供しているとの見解を示した。原題：Russia Crisis Hits Pimco Fund, Wipes Out Options as Ruble Sinks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Vladimir Kuznetsov vkuznetsov2@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Ye Xie yxie6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net; Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Nikolaj Gammeltoft 更新日時: 2014/12/17 12:52 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP7EK6JIJV301.html 　 4分されたＦＯＭＣ後の相場見通し、原油安で揺らぐシナリオ 2014年 12月 17日 16:31 JST ［東京　１７日　ロイター］ - 今後の世界経済や市場動向を占う材料として、１７日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が注目されている。これまで盛り込まれてきた事実上のゼロ金利を「相当な期間」継続するとの表現の取り扱いをめぐり、４つのマトリックスに市場反応が大別され、コンセンサスは形成されていない。原油安でリスクオフに傾いた心理がどうなるのか、市場参加者は固唾を飲んで声明の中身を見守っている。＜削除か維持か＞ほんの２週間前までの強気相場であれば、１７日のＦＯＭＣとその後の市場反応に対する見方は、相当収れんされていたはずだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は好調な米経済を背景に、ゼロ金利の継続期間に関する「相当な期間（続ける）」という表現を削除。来年の利上げが視界に入ることで、リスクオン相場はいったん短期の調整に入るとの予想が、コンセンサスになったとみられる。しかし、急速な原油価格の下落とそれに伴う一部の新興国市場の混乱、そして世界の金融市場全体もリスクオフとなったことで、予想が一気に難しくなった。このマーケットの混乱状況を無視して、ＦＲＢがタカ派的な姿勢を見せるのか、それとも市場に配慮し、文言を維持もしくはハト派的なニュアンスを含ませるのか──。予断を許さない状況となっている。ＦＯＭＣ声明に「相当な期間」が最初に盛り込まれたのは２０１２年１２月。資産買い入れ（量的緩和）が終わり、景気が回復の勢いを強めた後も、超緩和姿勢を続けると約束した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は今年１０月に終了。失業率は５．８％まで低下し、米経済は好調さを保っている。ただ、その半面で、原油安により、ディスインフレ懸念が台頭、利上げを急ぐ必要性も後退している。＜削除した場合＞「相当な期間」との文言が削除された場合、株式や新興国通貨などリスク資産は、調整再開となるの予想が多い。足元では急ピッチの株安・通貨安となっているが、米ダウ.DJIは、１２月５日の上場来高値からまだ約５％の下落に過ぎないためだ。１０％下落するとすれば、あと８７６ドルの下げ余地がある。「市場がタカ派的と受け止めるような内容となった場合は、短期ゾーンを中心に米金利が上昇しやすい。これまでリスクオンのけん引役となっていた米株式が、米金利上昇によって崩れる展開となれば、原油安で進んだ資源国通貨安を加速させ、世界的なリスクオフが再燃する可能性がある」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの西濵徹氏）という。半面、日欧の金融緩和や原油安のメリット面を重視して、来年以降の景気は悪くないとみれば、逆の展開もありうる。調整幅は小さいとしても、リスクオンポジションはある程度整理された。このため「ＦＲＢが、この不安定なマーケット状況下にもかかわらず、タカ派的な姿勢を示せば、自信の表れとされ、リスクオン材料として受け止められる可能性がある」（外資系証券トレーダー）との見方も出ている。＜文言維持の場合＞「相当な期間」の文言を残した場合、不安定な市場に配慮したフレンドリーな対応として、弱気に傾いた市場心理を回復させるとの見方が多い。「米金利には低下圧力がかかり、その面ではドル安／円高になるが、米株がハト派の姿勢と低金利を好感する形で反発するだろう。株高が進めば市場心理の改善を通じて、ドル高／円安圧力の方が、今は優勢になりそうな情勢だ」とＩＧ証券・マーケットアナリストの石川順一氏はみている。米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は今月１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の動向だけでなく、金融市場の反応も考慮して利上げペースを決めるとの考えを示している。今回のＦＯＭＣでは、金融市場の混乱を重視する声が強まる可能性もある。ただ、同総裁は同２日、原油価格の値下がりは米国内のエネルギー企業には打撃となり得るが、トータルで見れば足元、米国に好影響をもたらす、とも述べている。ＦＯＭＣが米国内重視なのか、世界全体に配慮するのかが、判断の分かれ目になりそうだ。＜求められる繊細なハンドリング＞いずれにせよ、原油急落などによってマーケットが不安定な状態であり、ＦＲＢには繊細なハンドリングが求められている。２００７年８月７日のＦＯＭＣ。サブプライム問題が表面化し、市場が荒れ始めていたにもかかわらず、ＦＲＢは自国の物価が改善していることを重視、インフレ警戒の姿勢を続けた。その２日後の８月９日、ＢＮＰパリバが同行傘下のファンドについて投資家からの解約を凍結すると発表。いわゆる「パリバショック」が発生。市場は大混乱に陥った。ＦＲＢは翌１０日に緊急声明を発表。市場への流動性供給を行った。三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「今回も米国が自国の経済の強さにフォーカスする形で、相当な期間という文言を削除する可能性もある」と指摘。危機対応に手練れたＦＲＢだが、マーケットの不測の反応には警戒が必要だとしている。（伊賀大記　編集：田巻一彦）＜東京市場　１７日＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日経平均　国債先物3月限国債336回債　ドル／円（15:00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16819.73円 147.60円 0.355％ 117.06/08円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ +64.61円 +0.02円変わらず 116.39/42円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0JR20141217 　債券先物は続伸、リスク回避や日銀オペで好需給確認－ＦＯＭＣに注目　　（ブルームバーグ）：債券先物相場は小幅続伸。原油価格の下落を背景としたリスク回避に伴う買いが先行した。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が足元の需給の良さを示したことも支えとなった。長期国債先物市場で中心限月の2015年３月物は前日比９銭高の147円67銭で開始し、147円72銭まで上昇し、日中取引ベースでの最高値を更新した。午後に入ると株高を受けて水準を切り下げ、一時は10銭安の147円48銭まで下落。取引終了間際に持ち直し、結局は２銭高の147円60銭で引けた。ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、リスクオフ方向の流れが続いており、金利低下で始まったと指摘。「ルーブル急落や新興国市場の動揺、原油安が落ち着かない限り、米国債も含めて質への逃避的な動きになる」と話した。日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の336回債利回りは、前日午後３時時点の引値より１ベーシスポイント(bp)低い0.345％で開始。新発10年債としては過去最低を記録した13年４月５日以来の低水準を付けた。午後に入ると0.36％まで上昇した後、横ばいの0.355％に戻している。５年物の122回債利回りは１bp低い0.04％に低下し、前日に付けた過去最低 0.045％を更新した。午後は0.045－0.05％で推移した。20年物の150回債利回りは1.095％と、新発債としては昨年４月５日以来の低水準で開始し、その後は横ばいの1.115％まで水準を切り上げ、1.105％を付けた。 16日の海外市場では、ニューヨーク原油先物のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が一時５年ぶり安値を付けるなど、インフレ期待の低下に拍車を掛けた。ロシア金融市場の混乱深刻化による逃避需要も相まって、ドイツや英国、米国を含めた主要国の国債は上昇した。米10年国債利回りは前日比６bp低下の2.06％で引けた。日銀がきょう実施した総額1.3兆円の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下の応札倍率は前回から低下し、５年超10年以下は横ばいだった。ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、日銀オペ結果について、「応札倍率が低く、５－10年が強め。全体的に好需給を示す内容だった」と分析した。日本時間18日早朝には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表される。米国の金融政策を左右するため、市場参加者の注目度は高い。ＪＰモルガン証の山下氏は、「ＦＯＭＣ声明では相当な期間を削除する確率が高く、米短期金利が利上げを織り込む形でフラット化しそうだ。一方、削除が見送られた場合、金利低下幅は大きくなるだろう」と言う。財務省は18日午前に20年利付国債入札を実施する。今回は償還が３カ月延びて回号は151回債となる。発行額は前回債と同額の１兆2000億円程度。表面利率（クーポン）は前回の1.4％から0.2－0.3ポイント低下が見込まれている。 20年債入札について、みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジストは、クーポンは1.1％、1.2％ともに62回債（2003年６月発行、0.8％）以来の低水準となる見込みと説明。「03年当時と比べた場合、現在のイールドカーブ上では、先物から長期ゾーンの金利低下に対する、15年から20年ゾーンの金利の高止まりが目立つ。すでに中期から長期の金利低下余地が乏しいと見られる中、超長期債、とりわけ20年ゾーンには相応の金利低下余地があるとみることも可能かもしれない」と言う。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「20年債利回りの1.10％付近は日銀追加緩和の需給効果を反映したフェアバリューとみている。加えて原油安がインフレ期待を追加緩和前よりも低下させている分、さらに買い進まれてもおかしくない」と指摘した。記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝更新日時: 2014/12/17 16:43 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP6466K50YM01.html ＴＯＰＩＸ３日続落、ロシア警戒しＪＴなど安い－鉱業は上げ　　　（ブルームバーグ）：17日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが３日続落。ロシアの通貨急落など海外金融市場をめぐる混乱が続き、大型株中心にリスク回避の売りに押された。ロシア経済と関連の深いＪＴが急落し、トヨタ自動車や花王なども指数の押し下げ寄与度上位。半面、国際原油市況が下げ止まり、鉱業や石油株は見直された。ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.36ポイント（0.1％）安の1352.01。一方、日経平均株価は64円41銭（0.4％）高の１万6819円73銭と３日ぶりに反発。東証１部の規模別指数は、大型株指数が0.2％安と下げた半面、中型株と小型株指数はプラス圏で終えた。新光投信の浅谷智運用調査部長は、「商品市況発で新興国の金融危機も見えてきた中では、慎重にならざるを得ない」と指摘。ただ、来期企業業績の増益が見込める中、「現在の株価は打診買いをして良い水準。国内機関投資家は上昇局面で利益を確定していたため、待機資金が買いチャンスをうかがっている」とも話していた。中央銀行による緊急の大幅利上げも効かず、ロシアの通貨ルーブルは16日に一時19％安の１ドル＝80ルーブル台まで急落。ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは2009年以来の高水準に達し、ドル建てのＲＴＳ株価指数は08年以来の大幅下落と同国市場にパニックが広がった。前日の米国株は続落、米国株安に備えた保険料の指標であるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ）が15％上昇するなど、投資家のリスク回避姿勢は収まらなかった。また、17日の米国市場では前日に続き連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が会見する。「相当な期間」という文言を残すかどうかが市場参加者の間で注目材料だ。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「世界が混乱状態になっているのに、米国が利上げモードになると、余計にストレスがかかってくる」と会合結果を注視する姿勢を示した。下げ一巡感も、原油安メリット業種も堅調もっとも、東証１部の上昇と下落銘柄数がほぼ半々と、下値を積極的に売る動きは沈静化。前日のニューヨーク原油先物は１バレル＝55.93ドルと５日ぶりに小反発、ロシア経済相が通貨統制を検討していないと表明した後にルーブルがやや持ち直した点も警戒心理を和らげる一因だった。このほか、きょうのドル・円相場は一時１ドル＝117円と前日の海外市場で付けた１ドル＝115円台に対し円高の勢いが一服し、チャートやテクニカル分析上の下げ一巡感もあった。日経平均は、10月の日中安値から12月高値までの上げ幅に対し、フィボナッチで言う38.2％押し水準の１万6693円を一時割れたほか、ボリンジャーバンドはバンド下限に達した。丸三証券の服部誠執行役員は、「波乱の根源であった原油価格がきのうはチャート上の下ひげを付けた」とし、日経平均も「テクニカル上の下値の節目に達するなど値幅調整が進んだ」とみている。東証１部33業種はＪＴ急落の影響で食料品が下落率トップ、空運や陸運、化学、不動産、医薬品、その他金融、輸送用機器など14業種が安い。鉱業やパルプ・紙、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石製品、倉庫・運輸、精密機器、電気・ガスなど19業種は上昇。鉱業など資源関連に加え、紙パや電力など直近進んだ原油安のメリットを受けるセクターが相対的に堅調だった。売買代金上位ではＪＴのほかトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴドコモ、ＪＲ東海、花王、富士フイルムホールディングス、ＴＤＫ、日本航空、いすゞ自動車が下落。半面、マーベラス、富士重工業、ソニー、ＫＤＤＩ、スカイマーク、エーザイ、国際石油開発帝石、中外製薬は高い。東証１部の売買高は24億3085万株、売買代金は２兆6034億円。値上がり銘柄数は842、値下がりは849。記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2014/12/17 15:50 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP5X06KLVRD01.html 　焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か 2014年 12月 17日 17:16 JST ［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。ルーブル相場RUBUTSTN=MCXは１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。＜国民にパニックの兆候なし＞ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。＜頼みの綱は原油価格の回復＞プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。＊写真を更新しました。 (Timothy Heritage記者　翻訳：吉川彩　編集：佐々木美和) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0K520141217 　　ロシア危機がＰＩＭＣＯ直撃-通貨急落でオプションは価値失う　　　（ブルームバーグ）：ロシアの９カ月にわたる金融危機で最悪の１日となった16日、影響が世界の市場に波及した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は保有するロシア債で評価損が増大。米国で登録されたルーブルに強気なオプションはほぼ全て価値がなくなった。ニューヨークとロンドンの外国為替ブローカーは16日に顧客に対し、ルーブル取引を今後受け付けないと通知。ロシア中央銀行のシュベツォフ第１副総裁は同日にモスクワで開かれた会合で、相場急落の広がりに驚きを隠さなかった。ロシア中銀で金融市場を監督するシュベツォフ第１副総裁は「１年前でさえ、最悪の悪夢の状況を想像できなかった」と発言。6.5ポイントの緊急利上げを真夜中に発表してもルーブル安に歯止めがかからなかったことについては、「極めて悪い」「極めて、極めて悪い」という２つの選択肢の中間の選択だったと述べた。ルーブルは一時１ドル＝80ルーブル台まで下落し、過去最安値を付けた。その後、ウリュカエフ経済発展相が通貨統制を検討していないと表明したことから持ち直し、5.4％安の67.9ルーブルとなった。債券・株式相場も急落し、株価指標のＲＴＳは2008年以来最大の下げを記録した。原油急落急ピッチなルーブル安は当局が事態を制御できなくなっていることの表れだ。ウクライナ紛争に絡む国際的な制裁でロシア経済が失速する中、半年で48％もの大幅な原油安が経済下支えに必要な外貨をプーチン大統領から奪っている。ロシアの金融危機と原油急落が世界的な景気減速につながるとの懸念から投資家は他の新興国からも資金を引き揚げており、影響は世界中に広がっている。ブルームバーグが追跡する主要新興国通貨の指標は03年以来の安値に低下。ドバイやサウジアラビアの株価指数はそれぞれ７％を超える下げを記録し、インドネシア当局は16年ぶりの安値を付けたルピアの下支えに動いた。イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、新興国市場から先進国市場に悪影響が波及し、金融の安定や成長に「多少影響する」可能性があるとの認識を示した。ＰＩＭＣＯの新興市場債券ファンド（運用資産33億ドル＝約3850億円）は最も深刻な打撃を受けたファンドの１つで、９月末時点でロシアの社債・国債を８億300万ドル相当保有。これらが総資産に占める割合は21％と、ベンチマークの組み入れ比率の２倍強だった。同ファンドは過去１カ月のリターンがマイナス7.9％と、同種のファンドの95％に後れを取った。同社の新興市場責任者、マイケル・ゴメス氏は「ＰＩＭＣＯのポートフォリオの投資テーマは長期的な見方に基づいている」と述べ、新興市場は不安定な状況となっているが、この分野は長期的な投資家に魅力あるリスク・リターンの機会を提供しているとの見解を示した。原題：Russia Crisis Hits Pimco Fund, Wipes Out Options as Ruble Sinks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Vladimir Kuznetsov vkuznetsov2@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Ye Xie yxie6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net; Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Nikolaj Gammeltoft 更新日時: 2014/12/17 12:52 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP7EK6JIJV301.html 　 4分されたＦＯＭＣ後の相場見通し、原油安で揺らぐシナリオ 2014年 12月 17日 16:31 JST ［東京　１７日　ロイター］ - 今後の世界経済や市場動向を占う材料として、１７日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が注目されている。これまで盛り込まれてきた事実上のゼロ金利を「相当な期間」継続するとの表現の取り扱いをめぐり、４つのマトリックスに市場反応が大別され、コンセンサスは形成されていない。原油安でリスクオフに傾いた心理がどうなるのか、市場参加者は固唾を飲んで声明の中身を見守っている。＜削除か維持か＞ほんの２週間前までの強気相場であれば、１７日のＦＯＭＣとその後の市場反応に対する見方は、相当収れんされていたはずだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は好調な米経済を背景に、ゼロ金利の継続期間に関する「相当な期間（続ける）」という表現を削除。来年の利上げが視界に入ることで、リスクオン相場はいったん短期の調整に入るとの予想が、コンセンサスになったとみられる。しかし、急速な原油価格の下落とそれに伴う一部の新興国市場の混乱、そして世界の金融市場全体もリスクオフとなったことで、予想が一気に難しくなった。このマーケットの混乱状況を無視して、ＦＲＢがタカ派的な姿勢を見せるのか、それとも市場に配慮し、文言を維持もしくはハト派的なニュアンスを含ませるのか──。予断を許さない状況となっている。ＦＯＭＣ声明に「相当な期間」が最初に盛り込まれたのは２０１２年１２月。資産買い入れ（量的緩和）が終わり、景気が回復の勢いを強めた後も、超緩和姿勢を続けると約束した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は今年１０月に終了。失業率は５．８％まで低下し、米経済は好調さを保っている。ただ、その半面で、原油安により、ディスインフレ懸念が台頭、利上げを急ぐ必要性も後退している。＜削除した場合＞「相当な期間」との文言が削除された場合、株式や新興国通貨などリスク資産は、調整再開となるの予想が多い。足元では急ピッチの株安・通貨安となっているが、米ダウ.DJIは、１２月５日の上場来高値からまだ約５％の下落に過ぎないためだ。１０％下落するとすれば、あと８７６ドルの下げ余地がある。「市場がタカ派的と受け止めるような内容となった場合は、短期ゾーンを中心に米金利が上昇しやすい。これまでリスクオンのけん引役となっていた米株式が、米金利上昇によって崩れる展開となれば、原油安で進んだ資源国通貨安を加速させ、世界的なリスクオフが再燃する可能性がある」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの西濵徹氏）という。半面、日欧の金融緩和や原油安のメリット面を重視して、来年以降の景気は悪くないとみれば、逆の展開もありうる。調整幅は小さいとしても、リスクオンポジションはある程度整理された。このため「ＦＲＢが、この不安定なマーケット状況下にもかかわらず、タカ派的な姿勢を示せば、自信の表れとされ、リスクオン材料として受け止められる可能性がある」（外資系証券トレーダー）との見方も出ている。＜文言維持の場合＞「相当な期間」の文言を残した場合、不安定な市場に配慮したフレンドリーな対応として、弱気に傾いた市場心理を回復させるとの見方が多い。「米金利には低下圧力がかかり、その面ではドル安／円高になるが、米株がハト派の姿勢と低金利を好感する形で反発するだろう。株高が進めば市場心理の改善を通じて、ドル高／円安圧力の方が、今は優勢になりそうな情勢だ」とＩＧ証券・マーケットアナリストの石川順一氏はみている。米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は今月１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の動向だけでなく、金融市場の反応も考慮して利上げペースを決めるとの考えを示している。今回のＦＯＭＣでは、金融市場の混乱を重視する声が強まる可能性もある。ただ、同総裁は同２日、原油価格の値下がりは米国内のエネルギー企業には打撃となり得るが、トータルで見れば足元、米国に好影響をもたらす、とも述べている。ＦＯＭＣが米国内重視なのか、世界全体に配慮するのかが、判断の分かれ目になりそうだ。＜求められる繊細なハンドリング＞いずれにせよ、原油急落などによってマーケットが不安定な状態であり、ＦＲＢには繊細なハンドリングが求められている。２００７年８月７日のＦＯＭＣ。サブプライム問題が表面化し、市場が荒れ始めていたにもかかわらず、ＦＲＢは自国の物価が改善していることを重視、インフレ警戒の姿勢を続けた。その２日後の８月９日、ＢＮＰパリバが同行傘下のファンドについて投資家からの解約を凍結すると発表。いわゆる「パリバショック」が発生。市場は大混乱に陥った。ＦＲＢは翌１０日に緊急声明を発表。市場への流動性供給を行った。三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「今回も米国が自国の経済の強さにフォーカスする形で、相当な期間という文言を削除する可能性もある」と指摘。危機対応に手練れたＦＲＢだが、マーケットの不測の反応には警戒が必要だとしている。（伊賀大記　編集：田巻一彦）＜東京市場　１７日＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日経平均　国債先物3月限国債336回債　ドル／円（15:00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16819.73円 147.60円 0.355％ 117.06/08円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ +64.61円 +0.02円変わらず 116.39/42円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV0JR20141217 　債券先物は続伸、リスク回避や日銀オペで好需給確認－ＦＯＭＣに注目　　（ブルームバーグ）：債券先物相場は小幅続伸。原油価格の下落を背景としたリスク回避に伴う買いが先行した。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が足元の需給の良さを示したことも支えとなった。長期国債先物市場で中心限月の2015年３月物は前日比９銭高の147円67銭で開始し、147円72銭まで上昇し、日中取引ベースでの最高値を更新した。午後に入ると株高を受けて水準を切り下げ、一時は10銭安の147円48銭まで下落。取引終了間際に持ち直し、結局は２銭高の147円60銭で引けた。ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、リスクオフ方向の流れが続いており、金利低下で始まったと指摘。「ルーブル急落や新興国市場の動揺、原油安が落ち着かない限り、米国債も含めて質への逃避的な動きになる」と話した。日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の336回債利回りは、前日午後３時時点の引値より１ベーシスポイント(bp)低い0.345％で開始。新発10年債としては過去最低を記録した13年４月５日以来の低水準を付けた。午後に入ると0.36％まで上昇した後、横ばいの0.355％に戻している。５年物の122回債利回りは１bp低い0.04％に低下し、前日に付けた過去最低 0.045％を更新した。午後は0.045－0.05％で推移した。20年物の150回債利回りは1.095％と、新発債としては昨年４月５日以来の低水準で開始し、その後は横ばいの1.115％まで水準を切り上げ、1.105％を付けた。 16日の海外市場では、ニューヨーク原油先物のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が一時５年ぶり安値を付けるなど、インフレ期待の低下に拍車を掛けた。ロシア金融市場の混乱深刻化による逃避需要も相まって、ドイツや英国、米国を含めた主要国の国債は上昇した。米10年国債利回りは前日比６bp低下の2.06％で引けた。日銀がきょう実施した総額1.3兆円の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下の応札倍率は前回から低下し、５年超10年以下は横ばいだった。ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、日銀オペ結果について、「応札倍率が低く、５－10年が強め。全体的に好需給を示す内容だった」と分析した。日本時間18日早朝には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表される。米国の金融政策を左右するため、市場参加者の注目度は高い。ＪＰモルガン証の山下氏は、「ＦＯＭＣ声明では相当な期間を削除する確率が高く、米短期金利が利上げを織り込む形でフラット化しそうだ。一方、削除が見送られた場合、金利低下幅は大きくなるだろう」と言う。財務省は18日午前に20年利付国債入札を実施する。今回は償還が３カ月延びて回号は151回債となる。発行額は前回債と同額の１兆2000億円程度。表面利率（クーポン）は前回の1.4％から0.2－0.3ポイント低下が見込まれている。 20年債入札について、みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジストは、クーポンは1.1％、1.2％ともに62回債（2003年６月発行、0.8％）以来の低水準となる見込みと説明。「03年当時と比べた場合、現在のイールドカーブ上では、先物から長期ゾーンの金利低下に対する、15年から20年ゾーンの金利の高止まりが目立つ。すでに中期から長期の金利低下余地が乏しいと見られる中、超長期債、とりわけ20年ゾーンには相応の金利低下余地があるとみることも可能かもしれない」と言う。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「20年債利回りの1.10％付近は日銀追加緩和の需給効果を反映したフェアバリューとみている。加えて原油安がインフレ期待を追加緩和前よりも低下させている分、さらに買い進まれてもおかしくない」と指摘した。記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝更新日時: 2014/12/17 16:43 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP6466K50YM01.html ＴＯＰＩＸ３日続落、ロシア警戒しＪＴなど安い－鉱業は上げ　　　（ブルームバーグ）：17日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが３日続落。ロシアの通貨急落など海外金融市場をめぐる混乱が続き、大型株中心にリスク回避の売りに押された。ロシア経済と関連の深いＪＴが急落し、トヨタ自動車や花王なども指数の押し下げ寄与度上位。半面、国際原油市況が下げ止まり、鉱業や石油株は見直された。ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.36ポイント（0.1％）安の1352.01。一方、日経平均株価は64円41銭（0.4％）高の１万6819円73銭と３日ぶりに反発。東証１部の規模別指数は、大型株指数が0.2％安と下げた半面、中型株と小型株指数はプラス圏で終えた。新光投信の浅谷智運用調査部長は、「商品市況発で新興国の金融危機も見えてきた中では、慎重にならざるを得ない」と指摘。ただ、来期企業業績の増益が見込める中、「現在の株価は打診買いをして良い水準。国内機関投資家は上昇局面で利益を確定していたため、待機資金が買いチャンスをうかがっている」とも話していた。中央銀行による緊急の大幅利上げも効かず、ロシアの通貨ルーブルは16日に一時19％安の１ドル＝80ルーブル台まで急落。ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは2009年以来の高水準に達し、ドル建てのＲＴＳ株価指数は08年以来の大幅下落と同国市場にパニックが広がった。前日の米国株は続落、米国株安に備えた保険料の指標であるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ）が15％上昇するなど、投資家のリスク回避姿勢は収まらなかった。また、17日の米国市場では前日に続き連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が会見する。「相当な期間」という文言を残すかどうかが市場参加者の間で注目材料だ。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「世界が混乱状態になっているのに、米国が利上げモードになると、余計にストレスがかかってくる」と会合結果を注視する姿勢を示した。下げ一巡感も、原油安メリット業種も堅調もっとも、東証１部の上昇と下落銘柄数がほぼ半々と、下値を積極的に売る動きは沈静化。前日のニューヨーク原油先物は１バレル＝55.93ドルと５日ぶりに小反発、ロシア経済相が通貨統制を検討していないと表明した後にルーブルがやや持ち直した点も警戒心理を和らげる一因だった。このほか、きょうのドル・円相場は一時１ドル＝117円と前日の海外市場で付けた１ドル＝115円台に対し円高の勢いが一服し、チャートやテクニカル分析上の下げ一巡感もあった。日経平均は、10月の日中安値から12月高値までの上げ幅に対し、フィボナッチで言う38.2％押し水準の１万6693円を一時割れたほか、ボリンジャーバンドはバンド下限に達した。丸三証券の服部誠執行役員は、「波乱の根源であった原油価格がきのうはチャート上の下ひげを付けた」とし、日経平均も「テクニカル上の下値の節目に達するなど値幅調整が進んだ」とみている。東証１部33業種はＪＴ急落の影響で食料品が下落率トップ、空運や陸運、化学、不動産、医薬品、その他金融、輸送用機器など14業種が安い。鉱業やパルプ・紙、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石製品、倉庫・運輸、精密機器、電気・ガスなど19業種は上昇。鉱業など資源関連に加え、紙パや電力など直近進んだ原油安のメリットを受けるセクターが相対的に堅調だった。売買代金上位ではＪＴのほかトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴドコモ、ＪＲ東海、花王、富士フイルムホールディングス、ＴＤＫ、日本航空、いすゞ自動車が下落。半面、マーベラス、富士重工業、ソニー、ＫＤＤＩ、スカイマーク、エーザイ、国際石油開発帝石、中外製薬は高い。東証１部の売買高は24億3085万株、売買代金は２兆6034億円。値上がり銘柄数は842、値下がりは849。記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2014/12/17 15:50 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP5X06KLVRD01.html 　円が下落、ＦＯＭＣ控えて売り優勢－対ドルは117円台前半　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで１ドル＝117円台前半に下落。この日の米国時間に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える中、日経平均株価の反発を受けて円売りが優勢な展開となった。ドル・円相場は朝方に付けた116円30銭から徐々に円が水準を切り下げ、取引終盤には117円29銭を付けた。午後４時５分現在は117円21銭付近。円は前日の海外市場で一時115円57銭と11月17日以来の高値を付け、主要16通貨に対して全面高となっていた。三井住友銀行市場営業部・為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、ドル・円について「ＦＯＭＣを受けた米株動向が鍵になる」と指摘。声明文で「相当な期間」という文言が外れれば来年央の利上げ期待から米短期金利上昇・ドル買いが見込める一方、残った場合には逆の動きになるとみる。　　この日の東京株式相場は、日経平均が続落して取引を開始したが、徐々に下げ幅を解消し、結局、反発して取引を終えた。外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「東京市場はとりあえず、株がしっかりしており、急激な円高の動きは弱まっている」と言う。ＦＯＭＣ見極め米国ではＦＯＭＣがこの日、金融政策を決定して声明を発表する。市場では利上げ時期を見極める上で、声明文の中で低金利政策の時間軸を示す「相当な期間」が削除されるかどうかに集まっている。大和証券金融市場調査部の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「ＦＯＭＣの結果待ちということもあるので、一方的な円高という感じはない」と指摘。リスクオフの流れで円高圧力があるとしながらも、「ＦＯＭＣがハト派的になると、リスクオフが止まっていく」と言い、そうなれば、「円安に戻っていく可能性の方が高い」とみる。　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は16日、一時１バレル＝53.60ドルと過去５年余りで初めて55ドルを割り込んだ。ロシアでは、中央銀行の緊急利上げでもルーブル安に歯止めがかかっておらず、同国金融市場の動揺が世界経済の腰折れにつながる可能性への警戒感が出ている。ＭＵＦＧユニオン・バンクのトレーダー、白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は、原油相場の下落が続いており、「新興国のコモディティ関連通貨はパニック状態になっている」と説明する。記事についての記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 崎浜秀磨更新日時: 2014/12/17 16:09 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGP6O96K50YP01.html
04. 2014年12月17日 19:03:45 : KE0wl0c8tg 　ヒトラーの大包囲飢餓作戦に耐え抜いたロシアがへこたれる思うとるんか。頭おかしいんちゃうか。ロシアがデフォルト起こしたらＮＹ大激震やど。今度は特融のカネもない。頼りの日銀もイマイチや。ＮＹＳＥ、ドルの行方が楽しみや。
05. 2014年12月17日 19:29:23 : tZtzcOCPtg >>03の記事アホらしくて見ていませんが、此れって米国やら欧州の願望が書いてあるだけでは無いのか？こんな記事ばっかり読んでいたら世の中見誤るのは当然だよな。未だにアベノミクス行け行け、ゴーゴーとか思っているんでしょうね。アメリカのシェールガスがこの影響で売れなくなり、そのシェールバブルに乗っかって金を貸して儲けようと思っていた連中もその資金が回収できなくなり、欧米金融崩壊ドミノの始まりだとは誰も思わないの？
06. 2014年12月17日 20:13:59 : tZtzcOCPtg 庶民には関係ないチキンレース、誰が崖から転げ落ちるのか、それとも皆か？その前に、手打ちして何処かを犠牲にして止めたり？悪い事をして暴利を貪っている連中皆地獄へ落ちてしまえ。
07. 2014年12月18日 12:45:43 : eQVzWTI8D6 アホの日本が欧米金融の全損失をかぶることになるだろ