円は最早安全通貨では無い
それでも円が買われるのは
溺れる者は円をも掴む

円はしかし所詮蜘蛛の糸だよ
みんながぶら下がったら
ぷっつり切れて全員転落

正常な範囲だ。

　　（ブルームバーグ）：16日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上昇、４週間ぶり高値を付けた。ロシア・ルーブルの急落を受けて、世界経済が腰折れしているとの懸念が強まり、円への逃避需要が高まった。
原油相場が５年ぶり安値から戻すと、円は伸び悩んだ。ロシアが政策金利を1998年以来の高水準に引き上げたものの、ルーブルは最安値を更新した。ドルは下落。この日から２日間の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が始まった。ノルウェー・クローネは対スウェーデン・クローナで2000年以降で初めて等価まで下落した。原油相場の急落でノルウェーの景気見通しが悪化した。新興国通貨の指数は12年ぶり低水準となった。
みずほフィナンシャルグループの為替セールス担当、ファビアン・エリアソン氏（ニューヨーク在勤）は「市場はある程度の安定を求めており、原油が50セント上昇したことは恐らくそれに大きく寄与している」と指摘。ロシアは経済制裁、原油安、ルーブル下落の「三重苦に見舞われているようなものだ」と語った。　　
ニューヨーク時間午後２時18分現在、円は対ドルで前日比0.5％高の１ドル＝117円29銭。一時は115円57銭と、11月17日以来の高値を付けた。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝146円49銭。ドルはユーロに対して0.5％下げて１ユーロ＝1.2493ドル。
原題：Yen Touches Four-Week High on Safety Bid; Ruble Falls to Record（抜粋）
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更新日時: 2014/12/17 06:08 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGO7CG6K50XS01.html

　
日銀逆行安、追加緩和後の株高ラリーに乗れず−副作用を懸念　

　　（ブルームバーグ）：日本銀行による追加金融緩和を起爆剤に７年ぶりの高値を付けた日本株相場とは逆行し、当の日銀の出資証券価格 が低迷している。デフレ脱却へ量的・質的緩和に踏み切った昨春をピークに反落、下値を切り下げる背景には購入資産の将来的な含み損リスクなど異次元政策の副作用に対する警戒感がある。
ことしの日銀証券の高値は１月の６万円。その後じりじりと下がり、10月17日には４万7000円の安値を付けた。16日終値は４万7500円で、年初来騰落率はマイナス13％。日銀緩和後に為替市場で円安が進み、企業業績の改善期待からプラス3.9％となっているＴＯＰＩＸ とは対照的だ。東証１部33業種の中でもさえない東証銀行業指数 のマイナス7.5％に対しても劣っている。
日銀の下落理由に２つの要因があるとみる岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、１つは「政府が消費税増税を先送りし、世間では財政健全化の遅れを懸念する声が出ている。個人は安倍政権の政策に対し疑心暗鬼を感じているのかもしれない」と分析。２つ目には「個人投資家全体が日本株を売却している流れがある」と話す。
日銀は日本銀行法に基づく「認可法人」で、資本金は１億円、政府が55％、民間が45％出資する。出資の持ち分を表す有価証券の「出資証券」を発行、同証券は東京証券取引所のジャスダック市場に上場している。ベルギー国立銀行 やギリシャ銀行 、スイス国立銀行 などと並び、世界でも数少ない上場する中央銀行だ。
出資者には議決権の行使が認められず、解散した場合の残余財産の分配は、上限が払込金額および特別準備金の合計までに制限されている。配当は払込出資金額に対し年５％以内とされ、2013年度の配当金総額は500万円だった。
富裕層の収集品
日銀の設立は1882年にさかのぼり、当時の資本金は1000万円。翌年から明治新政府の預金、国庫金取り扱いを開始し、85年から日本銀行券の発行を始める。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、日銀証券に関し「設立するときの出資の段階から持っている富裕層が多いと言われていた」とし、市場ではかつて徳川家や天皇家などが保有しているとの観測もあったと言う。
岡三オンライン証の伊藤氏は、「株式投資に興味のある人で、日銀を保有している人の話は昔から聞いたことがない」と指摘。政府が半分以上を保有、決して倒産しないため、「切手収集のように富裕層が趣味で購入するケースが多い。経営を引退した友人は昔、日銀証券を額に入れて飾っていた」と振り返る。
日銀の民間出資比率45％の内訳は個人39.6％、金融機関2.2％、公共団体等0.2％、証券会社0.1％、その他法人2.9％。流動性が低く、少ない売買で価格が左右されやすい構図で、伊藤氏は「個人が多く保有しているため、日銀証券価格の変動はそのときの日本の世相を表している」との認識を示した。
東証の投資部門別売買動向によると、個人投資家 は11月に日本株を１兆9837億円売り越した。売越額は昨年11月（２兆372億円）以来の高水準で、ことしは11月までに３兆4000億円余り売り越している。
異なる価格メカニズム
みずほ証券の銀行アナリストで、日銀出身の西原里江氏は「民間銀行は利益が上がると資本に内部留保として積むか、株主に配当として還元するか、成長投資に振り向ける」が、日銀の場合は「日銀法にあるように、一定以上の利益が出ると国民の財産として国庫に納入する。増配や自社株買いがない点が民間銀行の株式投資と異なる」と言う。このため、業績に基づき「普通の価格メカニズムで株価が動くというものではない」とした。西原氏は、日銀証券を調査対象としていない。
12年末にアベノミクス相場が始まって以降の日銀証券の最高値は、日銀が異次元緩和に踏み切る直前の昨年３月19日の９万4000円で、その後は下落傾向が続く。西原氏は、「追加緩和を行うとそれだけ国債を買い入れるため、金利上昇に脆弱なバランスシートになることが株価に反映されているとも考えられる」とみる。
日銀は1949年４月に当時の東京、大阪、名古屋の３証券取引所への上場を決め、東証には同年５月に上場。60年５月に３取引所での上場が廃止された。63年２月には日本証券業協会の店頭取扱銘柄として指定され、83年11月に同登録銘柄になり、04年12月の市場創設と同時に現在のジャスダックに移った。
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更新日時: 2014/12/17 00:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGCW726K50YH01.html