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宅配便が限界 「大幅な価格上昇起きる可能性あり」との予測 (週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/286.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2014 年 12 月 16 日 11:17:41: KqrEdYmDwf7cM
 

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141215/ecn14121516060013-n1.html

 1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。

 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。

 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3%、2位の佐川急便が33.9%、3位の日本郵便が11.9%と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。

 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの配送契約を解除した。その結果、今年3月期には、総個数は10%減らしたものの、経費削減効果で連結営業利益は40%増の433億円となった。

 ヤマト運輸も今年に入り、24年ぶりに値上げに踏み切り、単価を574円から2%増の587円に引き上げた。物流コンサルティング企業「イー・ロジット」の代表取締役で『物流がわかる』(日経文庫)の著者・角井亮一氏がいう。

 「すでにアメリカは、私の感覚だとUPSなどは日本の3倍の宅配料金です。値上げが容易な寡占状況に加えて、ドライバーが圧倒的に不足している現状が続けば、1年以内に日本でも大幅な価格上昇が起きる可能性がある」

 輸送コストが上がれば、すべてのモノの値段の上昇圧力になる。メーカーが商品を値上げしたり、内容量を減らすような事態になるかもしれない。

 値上がりは避けられそうにないが、遅配に関しては対策も進められている。1つが「くのいち」部隊の採用だ。

 ヤマト運輸は今年の8月、女性配送員を今後3年で5割増員し、2万人体制にすると発表し、佐川急便も今後2年で1万人の主婦パートを採用することを決めた。数百円の爪切り1つでもネット通販で注文する時代。荷物の小口化と軽量化が進む中、居住地周辺の地理に詳しい主婦層を戦力にすれば、配送を効率化できる。具体的にはドライバーを司令官として、パート主婦たちが1人30個ほどの荷物を持って各配送先に届けて回る形だという。

 再配達問題も改善され始めている。ヤマト運輸では、不在時に荷物を近所のコンビニに預けて、受け取り主が自分で取りに行くサービスが好評だ。再配達の時間が過ぎていても、24時間いつでも好きな時に荷物を受け取れ、ドライバーも何度も同じ留守宅に行かなくて済む。

 さらに、技術革新が進めば、将来的にトラックではない輸送手段も出てくるかもしれない。角井氏がいう。

 「アメリカではアマゾンが、タクシーや無人航空機を使ったりする配送を、グーグルは自律走行車を活用した配送を試験運用しています。人材育成と共にこうした技術革新が進めば、宅配サービスはまだまだ発展するはずです」

 ※週刊ポスト2014年12月19日号  

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コメント
 
01. 2014年12月16日 12:10:08 : nJF6kGWndY

安いから通販などのムダな買い物が増え、資源やエネルギーの浪費、ドライバの過重労働の原因にもなっている

さっさと値上げすればいいのだ



02. 2014年12月16日 12:48:54 : I1dXExxYp2
すると仕事が無くなるだけだな。そして寡占が崩れ、新たな運送形態が伸びる。翌日配送の必要もなく、拠点配送に絞ることでコストは下げられる。変化は常に負荷逆的一方通行だ。昔に戻ることはない。

03. 2014年12月16日 16:29:51 : oENR4uoGkY
無人自律走行車とロボットによる配送が見えます。

ロボットでは、入り組んだ場所のまだ細かいところに手の届く配送は無理との
指摘もあるので、長距離移動は無人自律走行車で、各集配所もバイトが家まで届ける等になるだろう。

これで、配送料は今以上に減らせるだろうが、余剰人員をどうするかが社会問題化する。これは別に、宅配業だけの問題ではない。

もはや、その無人化により上がった利益でベーシックインカムのような還元制度に移行するしかないね。問題は社会がそれを受け入れるかどうかにある。


04. 2014年12月16日 20:17:58 : nJF6kGWndY

急拡大が続くアマゾンにとっても、無視できない話ではあるが

どう影響するかな


http://diamond.jp/articles/-/63789 

税金不払い批判は収まるか?アマゾン経済圏に消費税の網

?アマゾンへの怨嗟は、新たな課税ルールで収まるのか──。インターネットを通じて海外から配信される電子書籍や音楽、オンライン広告に対して、いよいよ国内取引と認定して消費税を課する。米アマゾンや米グーグルといった大手IT企業による国境を越えるサービスが課税されないという“抜け穴”は、来年度の税制改正で大きく変わることになりそうだ。


アマゾンの電子書籍端末のKindle。1万円を切る安価な端末として人気を集めており、スマートフォンで使えるアプリも利用が広がっている
Photo:REUTERS/アフロ
?アマゾンが電子書籍サービスのKindleストアを日本でもオープンしたのは約2年前のこと。1万5000点の漫画や、5万点以上の書籍をワンクリックで楽しめるもので大きな注目を集めた。

?その際、国内の書店やライバル事業者をいら立たせたのが、ストア上に添えられた次の一文だった。

「Amazon.co.jpが販売するKindle本(電子書籍)には、消費税はかかりません」

?その理屈はこうだ。アマゾンの本拠地は米シアトルにあり、コンテンツを蓄えているサーバーも海外に設置されている。日本のユーザーが電子書籍を購入しても、あくまで消費税の対象外である国外取引と見なされてきた。

?例えば、現在Kindleストア上で売られている電子書籍『日本一やさしくて使える税金の本』の価格は800円と表示される。消費税はゼロだ。また楽天グループが展開するkoboも、本拠地をカナダに置いており同じく課税されない。

?ところが同じ電子書籍でも、日本企業などが販売すると国内取引に認定。そのためストアでは、864円と本体価格の8%に当たる消費税が賦課された価格で販売されている。今後、消費税が10%へ引き上げられると、その価格差はさらに広がる。

拡大するアマゾン経済

?インプレス総合研究所によると、2013年度の電子書籍市場(雑誌を含む)は1000億円を突破し、18年度には3倍となる2800億円にまで成長する見通しだ。国内事業者の不満が拡大する中、本社が海外であっても、購入者が国内なら消費税をかける「仕向地主義」に変更する。

?一方で、税制が変わっても急拡大するアマゾン経済圏の勢いは当面続きそうだ。

?国内の電子書籍ストアを見ると、アマゾンが49.4%の市場シェアを握って独走状態。米アップルのiTunes(同15.8%)が続き、国内勢は紀伊國屋書店のKinoppy(同14.7%)が何とか3位に食い込んでいるというのが実情だ。

?アマゾンの日本市場での売上高も伸び続け、13年は76億3900万ドル(約7400億円。当時の平均為替レート換算)に。インターネット通販の売上高でも、国内トップの楽天をしのぐ。消費税の網は、税金の公平さを担保しても、彼らのビジネスの勢いを止めることはなさそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?後藤直義)


05. 2014年12月17日 07:01:11 : jXbiWWJBCA

【第235回】 2014年12月17日 週刊ダイヤモンド編集部
労働基準監督官の職場もブラック化
我々だってつらいんです
――ダンダリン原作者&現役監督官 覆面座談会
警察や検察との関係から、政治的圧力、職場の悩みまで──。労働基準監督官を描いた漫画『ダンダリン一〇一』の原作者である田島隆氏が現役監督官たちの本音にたっぷり迫った。

【座談会参加者】
監督官A 50代ベテラン 監督官B 50代ベテラン 監督官C 40代ベテラン 監督官D 30代中堅 田島 隆 『ダンダリン一〇一』原作者(敬称略、順不同)


たじま・たかし
1968年、広島県呉市生まれ。司法書士補助者を経て海事代理士試験に合格。漫画原作者として活躍する一方で、海事代理士・行政書士として法律実務に携わる。
Photo by Hiroyuki Oya
田島 労働基準監督官を一言でどう説明するか? ダンダリンの連載が決まったときに編集部の担当者と頭を抱えたのがここでした。監督官の仕事というのは、企業労務の監督・指導に始まり、労働法違反があった場合には法的責任も追及する。職務範囲が多面にわたるので表現が難しかった。でも、一番インパクトのある側面を表現するなら「労働法の警察」ですよね。

監督官A 司法警察員として逮捕も送検もします。ただ、逮捕権を行使するのって、そりゃあ大変。まず逮捕しても留置場がないから、警察に借りなきゃならない。

田島 警察の留置場って、いつも混んでますよね。すんなり貸してくれます?

監督官A 嫌がられます。

田島 やっぱり(苦笑)。知人の刑事に聞いたら「賃金不払いとかのせこい犯罪で留置場を使うなら、自分たちで捕まえたホシをぶち込んだ方が有益だ」と。労働法違反を軽く見てるんですよね。それと、警察はわっぱ(手錠)をかけて逮捕権を行使することに誇りを持っているので、「(被疑者に)わっぱをかけていいのは、百歩譲って海上保安庁までだ」と言ってました。

監督官C 昔かたぎの警察官ほど縄張り意識が強い。

監督官B 労働安全衛生法上の死亡事故現場に行っても、なかなか現場検証させてもらえなかったり。でも今は、意思疎通できるようになってきたかな。

監督官A 労災現場ってクレーンとかボイラーとか特殊な機械があって警察から質問されることもよくある。

監督官D 撮り忘れた現場写真を融通し合ったり。仲良くやってます。

監督官B 厄介さでいえば、検察官や裁判官が負けていない。賃金不払いはもちろん、残業代不払いとかも、刑事罰の担保された法律で罰せられるのに、借りた金を返さない債務不履行と同じようなものだと考えがち。労働法をもっと勉強したらいいのにとは思います。

 でも、起訴するか否かを判断するのは検察官。われわれができるのは、その判断材料となる捜査資料を逮捕後48時間以内に仕上げて送検し、彼らに託すところまで。警察は組織が大きいから捜査資料の作成分担とかするみたいだけど、労基署は400〜500枚の資料をだいたい自分1人で2日間徹夜して作成します。

監督官A 逮捕しないで書類送検する場合は、もっと時間をかけて作れるんだけどね。

田島 送検事案って、ノルマというか、立件数の目標はあるんですか。

監督官C 送検は監督官1人で年間1件。私は今年、2件やっています。どちらも賃金を払わないことに対してちっとも悪びれていない。

監督官B 送検して罰金刑を科されたのに「罰金30万円のションベン刑で済みました」と勝ち誇って嫌みの礼を言ってきた経営者もいました。未払い賃金が100万円以上あったから、安上がりだと。「この後に裁判起こされたら、そんな額じゃ済まない」と言い返してやりました。


たちの悪い社長は逮捕も辞せず!『ダンダリン一〇一』の主人公である労働基準監督官の段田凛は、権限を限界まで使い切って労働トラブルに挑んでいく(c)田島隆(とんたにたかし)/鈴木マサカズ/講談社
送検を逃れようと
議員事務所へ
駆け込む企業も

田島 答えにくいことをあえてお尋ねしますが、送検を逃れたいという企業が調査中の案件をつぶそうと政治的な圧力をかけてくることはないんですか?

監督官B まあ、事業主はいろんな所に相談へ行きますわ。縁のある議員事務所に相談したりとか。議員事務所としては霞が関に問い合わせをしたりするんでしょうかね。すると霞が関は、捜査状況を現場に聞いてくる。ただ、「手心を加えろ」なんて直接的な言葉があるわけでもないので、それを現場が圧力と捉えるかどうか。

田島 でも、心理的な圧力にはなりかねない。そんな場合、どう対処されるのですか?

監督官B 私の場合、しっかり捜査して、きっちり送検しました。だらだら時間をかけて邪魔される隙を与えないよう、さっさと証拠を押さえてやろうと頑張っちゃう。

監督官A 私もむしろ燃えます。ただ、山のように事案を抱えているのでどの捜査にこだわるかは、監督官個人の判断でそれぞれ違ってきます。

監督官C 私は“におい”を感じるかどうかが判断材料ですね。

田島 へぇ、においですか?

監督官C 残業代不払いや過重労働の垂れ込みがあったら、現場に嗅ぎに行くんです。窓口の課長や部長の話や態度で、垂れ込みをした労働者の上司個人に属人的な問題があるのか、あるいは社長が労働法を守る意思がそもそもなくて会社ぐるみで問題があるのか、行けばおおよそ分かってくる。会社ぐるみと感じたら、問題は特に大きいのでGO。

監督官D 3年を過ぎたころから私にもそれ、分かるようになってきました。

監督官C われわれは「労働法の警察」の他に、企業が労働法を順守するよう指導する行政官としての役割がある。この仕事を始めたとき、「ああ自分は二重人格になればいいんだ」と思いました。問題のある企業にはまず、行政官として接する。それじゃあこの会社は変わらないと判断したら、検挙目的に徹する。企業には「こちらがあなたの話を聞こうとしているうちに、やるべきことをやってください。やらなかったら私は変身しますよ」と事前に伝える。

田島 それって、まるでおかあちゃんですね。「言われるうちが花よ、やらずにいたらお尻ぺんぺんだからね!」。なるほど、監督官って、労働法のおかあちゃんなんだ!

一同 ハハハ(笑)。

監督官A ただ、期待頂いても素直に喜べない葛藤もあるのが正直なところです。

田島 どんな葛藤でしょう?

監督官A はい。二つあって、まず、われわれの武器である労働法制が中途半端であること。例えば企業には労働者の労働時間を把握するよう迫るけど、把握する義務って法律には書かれていない。指針だけなので、お尻をたたけないんです。

田島 もう一つは?

監督官A 監督官の頭数が絶対数として足りない。

監督官B 実動部隊として動く監督官って全国で2000人を切っていますから。組織のてっぺんである霞が関の厚生労働省は不夜城といわれますが、時に現場も同じ。ブラック企業を取り締まるべき職場がブラック企業化している。だから、やるべきところをやり切れない。

監督官C 労働者には自分でやれることはやってほしい。これは監督官不足の問題を抜きにしても言っておきたい。監督官が労働問題解決の代行をやってくれるという他人任せでは、自分が求める結果は得られません。だから、労働者に闘う意思があるならばサポートします。

 ある若い労働者がさぼりのぬれぎぬを着せられて給料を払ってもらえないから助けてくれと相談に来たとき、使用者に誤解があるならもう一度自分で説明に行ってはどうかといろいろアドバイスしました。彼は最初こそ怖がっていましたが、自力で給料を受け取ることができました。

田島 私も、20代に同じような体験をしました。アルバイトをしていた運転代行会社で無断欠勤扱いされて給料をもらえず、即解雇された。専務の許可をもらって休んだのですが、彼が社長に言い忘れていたんです。

 労基署の監督官に泣き付いたら、「捜査は何カ月もかかるかもしれないから、自分でやってみては」と。助言通りに労基署に相談したことにも触れた内容証明を送ったら、社長から電話がかかってきて「金払っちゃる。労基署にまで駆け込んで怖いやつだ」と白旗を揚げた。これが大人のけんかだと知りました。

 法律は武器になる。そう思って私は法律家の道へ進み、行政書士になりました。自分で声を上げた上で労基署、労働組合、弁護士といった専門家に手伝ってもらうというのが本来のスタンスなんだと思います。

一同 その通り。

田島 激務の監督官たちも一労働者としてもっと声を上げては?

一同 その通り、なんでしょうね…。
http://diamond.jp/articles/-/63870


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