>>>アベノミクスの3本目の柱が使われなければ何になるのだ？構造改革という、未完成の大仕事がまだ残っている。

くそ記事。けしかけてるだけのクソ記事。にほんの富を狙ってるヤツが
多いこと。喰うか食われるかの世界。

＜ＳＭＢＣ日興証券　金融財政アナリスト　末澤豪謙氏＞

各報道機関による出口調査によると、自民党、公明党の与党が衆院定数の３分の２に迫る勢いとなった。一時的にはアベノミクスへの信任が得られたということで、週明けは株高・円安で始まりそうだ。本来は長期金利に上昇圧力がかかることになるが、日銀の異次元緩和の持続性が高まったことで、超低位の安定が続くと思われる。

ただ、投票率が過去最低になった可能性が高いことは、構造改革となる「第３の矢」を進めていくうえで不透明要因として残り、今後の安倍政権の実効性が注目され、来年に向けた経済・金融市場の動向のカギになるだろう。

＜高木証券　投資情報部長　勇崎聡氏＞

民放の出口調査では自民単独で２９４議席と、事前に３００を超えると言われていただけに、予想より低めという気はしなくもない。ただ、自公で３分の２以上を確保する可能性が高いということで、そうなれば政権基盤は安定するということになる。自民の獲得議席が公示前から２０─３０議席減れば別だが、１議席ぐらいの減小であれば、海外投資家の目からみても政界の勢力が大きく変わったとはならないのではないか。この選挙が市場にマイナスになるということはないとみている。

もっとも前週末に米国株式市場でダウが３００ドル以上下落しており、翌日の東京市場はそちらの影響を受けそうだ。ただシカゴの日経平均先物（円建て）は１万７１００円台となっており、これを見る限り下値は堅い印象がある。日経平均は目先で１万７０００─８０００円の範囲での推移となるだろう。先週初めにつけた１万８０００円台が選挙の予想を織り込んだ水準として、海外要因が落ち着けば、１万８０００円には戻ってくるとみている。

＜岡三証券　日本株式戦略グループ長　石黒英之氏＞

アベノミクスは中小企業や投資をしていない個人などにとって逆風とされ、水物である選挙結果に一抹の不安感はあったが、自公で３分の２以上を確保する見通しとふたを開ければ圧勝となった。投票率が前回から低下する公算が大きく、アベノミクスが全国民から信任されたとは言えないものの、客観的にみて与党圧勝は株式市場に追い風であることに変わりはない。今回の選挙で安倍政権が求心力を高め、目先は補正予算など景気悪化に歯止めをかける経済対策を一段と推し進めると期待している。

一方、米国株が大幅安になるなど不安定な外部環境は東京市場に逆風だ。選挙結果を受け、政権安定化を好感する海外年金など中長期マネーの流入が期待される一方、原油価格の急ピッチな下げを背景にヘッジファンドなどが換金売りを出しており、株式市場は、短期的には下押し圧力がかかりやすい。自公圧勝でも週明けは売り先行で始まりそうだ。

もっとも、押し目では国内年金などの買いが入りやすいとみられ、日経平均１万７０００円を大きく割ることは想定しづらい。原油安が継続する中、１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを急ぐスタンスは出し切れないとみており、これをきっかけに外部環境が落ち着きを取り戻す可能性があるとみている。

＊写真キャプションを修正し、カテゴリーを追加しました。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JS0FE20141214
　

衆院選の争点となったアベノミクスが本当の信任を得られるかどうかは、賃上げの実現と成長戦略の実行にかかっている。

＜円安・株高効果に限界＞

１５日に発表された１２月日銀短観では、自動車をはじめとした大企業製造業の景況感が２四半期ぶりに悪化した。「先行きは中小企業も含めて軒並み悪化が示され、急速な円安進行によるコスト上昇が、先行き懸念に大きく表れた」（ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）とみられている。

「このまま１３０円に円安が進めば、再びデフレ的状況を作りかねない」──。政府関係者の中でも、急速な円安進行がコスト高・物価高を招き、安倍政権の最優先課題であるデフレ脱却をかえって阻害しかねないとの懸念も浮上している。

半年で３割超の原油安という交易利得は企業にとってコスト安となり、賃金や設備投資など様々な形で還流するまたとないチャンスだが、円安が原油安を部分的に相殺し、その効果を削いでしまう悪影響が懸念されている。

企業からも「株価上昇や円安によるメリットはほとんどない」との声が目立ち始めている。日銀による１０月末の追加緩和後に円安が進行したが、ロイター調査では、追加緩和はもはや経営に影響しないとの回答が６割以上にのぼり、１割程度が悪影響があると回答した。

＜実体経済への浸透少なく＞

アベノミクスが始まって２年、円安や株高の効果は、１年目こそ消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝って実体経済を押し上げたが、２年目は増税の反動減を乗り越えるほどの力は見られない。

１２月のロイター調査では７割以上がアベノミクスのデフレ脱却効果を評価しているが、細部をみると「国民全体がデフレ脱却を意識しているとは思えず、２極化している」などと、恩恵が一部の層に偏っていると指摘するコメントが多い。効果は金融市場にとどまっているとの指摘もあり、実質国内総生産（ＧＤＰ）の規模はアベノミクスが始まった２０１３年第１・四半期と比べ、今年７─９月期にはむしろやや縮小している。

政府内でも、アベノミクスの浸透が限定的になっているとの懸念がある。ある政策当局幹部は「問題は、名目所得増加から消費へ、あるいは企業収益増加から設備投資へという流れが目詰まりしていることにある」と指摘。こうした事態を打開するため、消費刺激策を中心とした経済対策の検討が進められている。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「アベノミクスが始まって２年経つが、トリクルダウンは見られない」と指摘。今後の課題は、成長戦略の実行によって、金融政策や財政政策の効果を賃金などを含めた幅広い裾野に広げる枠組みにあるとみている。しかし、１５年前半は３月末まで予算関連、４月以降は安全保障法制の国会審議が待ち受ける。アベノミクスは空白期に入り、トリクルダウンを遅らせると懸念する。

＜すそ野広がるか、円安の恩恵＞

一方、１２月短観では全規模全産業でみた１４年度の事業計画は増収・増益が見込まれており、設備投資計画も非製造業を中心に上方修正された。日銀では、しっかりした事業計画から企業の前向きな支出活動は維持されているとみている。為替が急激に変動しない限り、１２０円程度の円相場であれば、輸出産業を中心とした企業の収益増が雇用や所得、国内投資につながる効果がデメリットを上回るとみている可能性が大きい。

もっとも、足元で企業や家計のマインドが慎重化している背景には、日銀内でも円安進行に伴う原材料価格や食料品など輸入コストの上昇が影響しているとの見方は少なくない。

短観における大企業製造業の１４年度の想定為替レートは１０３．３６円となり、足元で１１８円台で推移する市場実勢と比べて保守的な見通しが示された。急速に円高が進行しない限り、先行きの企業収益は上振れする可能性が大きい。

安倍晋三首相は１４日の衆院選後、テレビ各局とのインタビューで「実感が得られない人々にアベノミクスの成果を届けることが使命だ」とし、「近々政労使会議を開き、来年の賃上げに向けて合意形成をしていきたい」と表明した。好調な収益をあげる企業から家計に恩恵のすそ野が広がるのか。安倍政権が掲げるデフレ脱却と経済の好循環の実現に向け、政府・日銀は年明けから本格化する春闘の行方を注視している。

(中川泉、伊藤純夫　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JT0VT20141215

焦点：米ＦＲＢ、「相当な期間」変更の是非を判断へ
2014年 12月 15日 18:17 JST
［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 今週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、事実上のゼロ金利を「相当な期間（considerable time）」継続するとの声明の文言をめぐり、変更の是非について判断する見通しだ。

１０月の前回ＦＯＭＣ以降、米経済は回復の勢いを増し、雇用の増加ペースは予想を上回っている。一方、米インフレ率は目標を下回り、欧州とアジアでは景気が足踏み状態にある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要人らは、利上げ開始の時期について、２０１５年半ばが妥当との立場を示している。金融市場でも同様の見方が大勢だ。

ＦＯＭＣは米東部時間１７日午後２時（日本時間１８日午前４時）に声明と経済見通しを発表する。イエレンＦＲＢ議長の記者会見は同午後２時半（日本時間１８日午前４時半）から予定されている。

以下、ＦＯＭＣの注目点をまとめた。

＜文言の削除＞

ＦＲＢは少なくとも９月以降、「相当な期間」の削除が必要かどうかについて議論してきた。１０月のＦＯＭＣでは、資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針という従来の表現を維持しつつも、今後の経済指標の内容に左右されることを強調した。

ウォール街の多くのエコノミストが予想する通りこの文言が削除された場合、ＦＲＢは市場の急激な変動を防ぐため、 「忍耐強く（patient）」という表現に置き換える可能性がある。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、「相当な期間」が維持された場合、イエレン議長はそのような慎重姿勢を取る理由を説明する必要があるとの考えを示している。

＜インフレ目標＞

ＦＲＢが注目するインフレ指標は１．６％と目標の２％を下回っており、世界的な原油安やドル高、欧州・日本・中国の景気鈍化を背景にさらに低下する懸念がある。

ＦＲＢの当局者の多くは米国の物価に対する押し下げ圧力は一時的なものと予想しているが、イエレン議長が示す見解が注目される。

＜金利、経済見通し＞

今回公表されるＦＯＭＣ参加者の今後数年間の金利水準に関する見通しは、ＦＲＢの方向性を示す最も明確なヒントになるだろう。９月時点の見通しでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が２０１５年末までに１．２５％程度に上昇し、２０１６年末までには２．７５％程度になるとの予測が示された。

前２四半期の米経済の成長率は過去１０年余りで最も高水準となっているため、ＦＯＭＣ参加者は今後２年間の国内総生産（ＧＤＰ）予想を若干上方修正するとみられる。一方、インフレ率と失業率の見通しは下方修正する公算が大きい。

*見出しを修正しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JT0PC20141215