これと同じ話を何処かで聞いたのを一生懸命思い出した。ねずみ講を一生懸命すすめる親ネズミからだったよ。

現に年金支給年齢は引き上げられ、医療費の負担も引き上げられ、消費税は増やされているではないか。にもかかわらず、借金の増加は加速しているではないか。

12月1日に日本国債の格下げを発表した、三大格付け会社の１社であるムーディーズ・インベスターズ・サービス
Photo by Keisuke Yamaguchi
「ムーディーズの格下げは気にしていない。問題はこの先、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が続くかだ」

 日本国債の信用度を示す格付けが引き下げ──。そのニュースが市場を駆け巡った直後、ある大手銀行幹部はそんな見立てを語った。

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 12月1日、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが国債の格下げを発表。右表のように、長期国債の格付けを「Ａａ3（ＡＡマイナス相当）」から「Ａ1（Ａプラス相当）」へ1段階引き下げたため、債務不履行のリスクが極めて低いとされるＡＡ（ダブルエー）格を失った。

 さらに、12月9日にはそれに続くかのように、米英格付け会社のフィッチ・レーティングスも、現在「Ａプラス」としている国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したのだ。

 今回の2社の判断に大きな影響を与えたのは消費税引き上げの延期だ。日本が国の赤字を減らして借金を返していくことができるのか、これまでよりも疑われているということだ。

 普通であれば、格下げされれば国債の価格は下がる（逆に金利は上がる）。国債に巨額の資金をつぎ込んでいる銀行界としては一大事だ。その上、ムーディーズは国債の格下げを発表した翌日、それに合わせて三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、静岡銀行などの大手銀行も同じく「Ａ1」に格下げした。格下げはビジネスの要である資金調達コストなどに跳ね返るため、銀行にとってはこちらも無視できない事態だ。

 ただ、これまでのところは国債の急落、金利の急上昇もなく、市場は平静を保っている。理由は大きく二つある。

 第一に、日本銀行が追加の金融緩和を決め、市場にマネーをあふれさせるために国債を大量に買い込んでいることが挙げられる。日銀は年間80兆円もの国債を買い増す方針を表明しているため、売れ残るどころか3カ月物などの短期国債では、通常とは逆に金利を払う「マイナス金利」ですら買われるほどの奪い合いになっている。

 第二の理由は、日本の国債の約95％が国内のお金で賄われているからだ。日本国民のお金が預金や保険というかたちで銀行や保険会社に渡り、それらが安定的に国債を買い支えているため、多少の衝撃ははね返してしまうのだ。

日銀の異次元緩和で
ゆがんだ国債市場に“ダメ押し”リスク

 しかし、冒頭の大手銀行幹部は、三大格付け会社の残る1社、Ｓ＆Ｐの動向によっては、今は盤石な国債市場に波乱が訪れ、銀行経営に影響を及ぼすことが考えられるという。

 外資系の金融機関から外貨建ての資金を借りようとする場合などでは、「国債を担保にすることがある」（メガバンク幹部）。ところが、今回の格下げで国債の担保価値が下がり、「今まで10で足りていた国債を11、12と余分に求められる可能性がある」のだ。国債だけでなく、自身も格下げになった邦銀の場合、その信用リスクの増大分まで積み増しを要求されれば、さらに国債が必要になってくる。

 リーマンショックを契機に金融規制が強化され、現在の金融界では国債ではなく現金を担保にするように変わってきてはいる。ただ、今は「切り替えの端境期なので国債が足りなくなる可能性はある」（大手銀行の市場関係者）という。

 そうなれば、ただでさえ日銀の異次元金融緩和で枯渇状態の国債市場では品薄感がさらに強まり、格下げとは裏腹に超低金利が一層進む。市場原理とは逆に動く“ゆがみ”が強まれば、限界を迎えたときに起こる反動としての金利急騰リスクはますます大きくなる。

 そこに「比較的、頻繁に格付けを変えるムーディーズ」（市場関係者）よりも重みがあるＳ＆Ｐの国債格下げが続けばどうなるか。「三大格付け会社で最後のＡＡ格が取り下げられたとき、何らかのトリガー（引き金）になるかもしれない」（冒頭の大手銀行幹部）。

 ゆがみを強める国債市場。そのメインプレイヤーであるメガバンクの頭の中では、リスク管理の警鐘が鳴りやまない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
http://diamond.jp/articles/-/63717

 原油価格下落が消費者物価の押し下げにつながるとの思惑が高まる中、物価原理主義に傾斜した日本銀行は、10月31日に実施した追加緩和の根拠として原油安を挙げた。ただし、長い目で見れば原油価格下落は消費押し上げにつながる可能性が高い。また、原油安のたびに追加緩和を行えば、原油価格急騰の際の政策対応が非常に難しくなる。今後、日銀が原油価格のさらなる下落に対して即座に反応するかどうかは不透明だ。

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も「原油安がインフレ期待を抑制しないよう留意する」とのスタンスを変えておらず、好調な経済指標も相まって3年債などの米国中期債利回りにはむしろ上昇圧力がかかっている。原油安を材料

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 しかし、ユーロ圏では少し事情も異なってくる。スペインでは経済立て直しの過程で雇用者報酬が伸び悩み、財政政策も緊縮的な状態が続いた結果、すでに消費者物価が前年比でマイナスになっている。ドイツの消費者物価は前年比プラスを維持しているが、足元の水準の原油価格が続けば、今後1年近くは原油価格下落が消費者物価全体をかなり押し下げる要因となり、ユーロ圏全体がデフレの領域に陥ることになりそうだ。

 ＥＣＢ（欧州中央銀行）は12月の理事会で、バランスシートを拡大させることについて、「予想する」とのスタンスから「意図する」と表現を強めたが、年明け早々から量的緩和政策に踏み切る可能性が高まったといえる。しかし、超過準備の付利金利や預金ファシリティ金利がマイナスとなる中、ＥＣＢのバランスシートを拡大させるのは容易ではない。ユーロ圏の銀行に国債を売却させ、ＥＣＢのバランスシートを拡大させるためには、国債利回りのさらなる低下が必要条件となりそうだ。

 すでに国債利回りが低下傾向にあるユーロ圏からは、米国や日本の債券市場に向けて資金が流出している。日米の債券市場が原油価格への感応度を下げても、結局、原油価格下落が日米の長期金利を押し下げる格好となりそうだ。

（ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト 野地 慎）
http://diamond.jp/articles/-/63707