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自給率とテロ問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4793200.html
2014年12月13日 NEVADAブログ
フランスに来ていつも思うのは、フランス産の食材の豊富さです。
１２０％を超える自給率を誇りながら、先端技術開発を進めている国は世界にそうあるものではありません。
旬のお野菜・果物をフランス国民や観光客が食べれるのは素晴らしいことだと言えます。
また、日本ではバター騒動が起こっていますが、フランスから見ればありえないことです。
日本の自給率は生産額ベースでは６５％、カロリーベースでは３９％となっており、生産額ベースではそれほど悪い数字ではありません。
＜自給率＞
大豆 ７％
小麦 １２％
砂糖 ２９％
果実類 ３９％
肉類 ５５％
魚介類 ５５％
野菜 ７９％
米 ９６％
今、円安が進んでおり、輸入食材が高騰していますが、更に問題は餌・肥料です。
円安で輸入価格が上昇しており、酪農家・農家・漁師が採算にあわない状態になってきているのです。
肥料や餌も含め、自給率１００％であれば、円安になろうが円高になろうが関係ない訳であり、本来ならこのような姿を日本は追い求めるべきなのです。
今、農家の人は「こんな安い価格ではやっていけない」として、離農する人が続出していますが、末端消費者価格と農家の卸す価格に差があり過ぎるのが問題であり、これを解消しない限り、日本の自給率は下がり続けることになります。
農家・酪農家・漁師にお金（補助金）をばらまくのではなく、もっと根本的な対処法を考えるべきですが、既得権益を守ろうとする者たちがいる限り、改革は不可能と言えます。
そしてこの改革が遅れれば遅れる程、日本の第一次産業は衰退していき、気が付けば漁師も高齢化が進み、まともな魚介類が獲れないという事態になるかも知れませんし、酪農家もどんどん消えていき、最後には都会の消費者にはまともな牛乳が行き渡らないという事態になるかも知れません。
食糧問題を放置して、いくら軍備を整えましても意味がありません。
戦争が近くなり、輸入し備蓄してきた食材に毒でも混ぜられれば、兵士はそこで「終わり」ます。
今のぺヤング・冷凍食材虫混入問題は、もし、「食品テロ」と考えれば、これ程恐ろしい事はありません。
簡単にテロが出来る状態になっているからです。
輸入牛肉（特に牛丼等に使う内臓くず肉）に成長促進ホルモンが多く入っているとも言われていますが、仮に
微量の毒が含まれていればそれを食べ続けることで毒が体内に蓄積され、いつかは健康被害が続出するという事もあり得ます。
「食品テロ」を一番しやすい国は日本であり、誰もこの点を選挙の争点にしていませんが不思議なことです。
＜自給率広報＞
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