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今年度、景気後退入りでマイナス成長か 消費増税が好循環遮断、来年は景気反転も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141212-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 12月12日(金)6時0分配信
日本経済は4月の5％から8％への消費税率引き上げ以降、順調な成長とはいいがたい状況がぐずぐずと続いている。一方、6月には新たな成長戦略が打ち出され、その後の株価の反応が示すとおり市場からも一定の評価を受けた。ただ、そのすべてが評価されているわけではなく、踏み込み不足の項目があるのも事実である。
まず、14年の日本経済を簡単に総括すると、消費税率引き上げの影響は当初の想定以上に大きかったと評価できる。なぜなら、日本は2月から景気後退局面入りした可能性が高く、14年度は東日本大震災のあった11年度以降3年ぶりのマイナス成長になる可能性が高まっているためである。安倍晋三政権はアベノミクスの好循環により15年ぶりの賃上げ率を実現した。しかし、消費税率引き上げ以降の消費者物価を見ると、賃金上昇率を上回る＋3％の上昇となっており、うち＋2％分が消費税率引き上げによるものである。従って、賃金上昇率を上回る消費税率引き上げにより、13年度まで続いてきた好循環が遮断された1年間だったと総括できよう。
しかし、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動をきっかけに陥った景気後退局面は、少なくとも14年中に回復局面に転じることが期待される。そもそも今回の景気後退は、過剰設備が積み上がった資本ストック調整ではなく、消費税率引き上げに伴う需要減を通じた在庫調整である。また、幸いにも世界経済の2割以上を占める米国経済が、15年中に利上げ観測が高まるほど好調を維持している。
このため、駆け込み需要の反動減の影響は徐々に緩和することが期待され、実際に消費マインドに比べて企業マインドの落ち込みは軽微にとどまっている。従って、年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えることが期待される。
また、14年の夏場をピークに原油価格が3割以上も急落している。この背景には、サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているという見方もあるが、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきにより需要が減少する一方、アメリカのシェール革命による増産等に伴う供給増加により需給バランスが崩れていることがある。こうした状況下では当面原油価格は低位で推移することが予想される。仮に15年の原油入着価格が前年比で2割程度割安となれば、日本経済全体で3兆円以上のコスト削減効果となる。従って、原油価格の急落は15年の景気の神風となる可能性を秘めている。
●15年度のプライマリーバランス目標の達成可能性は高い
一方、消費税率引き上げが15年10月から17年4月へ先送りされても、15年度プライマリーバランスの赤字半減の達成可能性は高いと評価できよう。というのも、アベノミクスに伴う円安・株高と企業業績の改善により、今年度の法人税収の上方修正が想定されるからである。この土台を反映して来年度税収予算額がさらに上振れれば、来年度のプライマリーバランス半減の目標達成が期待される。
ただ注意が必要なのは、今年度の税収の上振れ分を財源とした補正予算編成の影響である。景気の腰折れを回避するために2〜3兆円規模の経済対策を盛り込む方針。しかし、この中で来年度に繰り越されて支出された分は15年度のプライマリーバランスの赤字拡大要因となる。このため、補正予算の判断は規模の抑制が求められよう。
一方、成長戦略の実弾については徐々に発動が期待される。例えば、法人税率の引き下げについては15年度から数年かけて現在の35.64％から20％台に引き下げることが打ち出されており、実質法人減税となる範囲で財源捻出の作業が進みつつある。また、交渉が難航しているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、米国が中間選挙を乗り越えることで交渉が進展することが期待される。今後は、14年に打ち出された成長戦略第3弾で踏み込み不足とされた人口維持、労働規制、農業改革も含めていかに岩盤規制に切り込めるかがカギを握ろう。
以上のとおり、アベノミクスは15年も依然として課題山積である。外部環境に目を移しても、ロシア・ウクライナ情勢やイラク・イスラエル情勢など地政学リスクもくすぶっており、日本経済はそうした影響を15年もかなり受ける可能性がある。
しかし、少なくともいえることは、00年代以降でここまで経済の好循環が実現したのはアベノミクスが初めてである。こうした実績と自信をてこに、アベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。
永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト
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