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「追加緩和の効果「大きくない」 日銀・佐藤審議委員」
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/129.html
でいただいたコメントへの返信です。
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ネオさん、コメントありがとうございます。
見逃していたため返信が遅れ申し訳ありません。
【引用】
「 日銀の量的緩和政策は結局のところ、
国債買取、米国債買取、金融商品の高騰以外に
効果がなさそうな政策なのでしょうか？
又、日本も米国デフォルトの巻き添えを食い、
2020年〜2050年には世界通貨危機の渦中に
巻き込まれるのでしょうか？」
【説明】
日銀の量的緩和政策は、基本的に国債サイクルの維持と管理が目的です。
円安は、日銀がバズーカ砲的緩和策を発表する前から進んでいた事象です。緩和策で円安をもたらすといった説明は、緩和策をもっともらしく思わせる後出しジャンケン的理由付けでしかありません。
貸し出し増加＝マネーサプライの増加はインフレ亢進＝円安の要因ですが、たんなる日銀当座預金の積み上げは、心理的効果はともかく、円レートに論理的な影響を与えるものではありません。
（銀行の貸し出し増加を推進する内容を含んでいない緩和政策ですから、緩和策→インフレ＝円安という説明はデタラメでしかありません）
国債管理を目的とする緩和策の効果は、金利の上昇を抑えながら赤字財政支出の拡大ができるということにつきます。
むろん、「経済はキタイだ！」を信条とする（他に策がないということですが）安倍−黒田コンビですから、その上昇が一部の人たちに景気高揚感をもたらす株式市場と不動産市場の下支えにも貢献しています。
派生的には、円キャリートレードなどの取引を後押しするので、米国債をはじめとする債券投資や貸し付けさらには原油などの商品市場にも影響を及ぼします。
続いて米国のデフォルト問題ですが、経済論理としては、日本の政府債務履行と同じで、米国連邦政府がデフォルトを選択する必要はありません。
しかし、米国支配層が、世界経済を混乱に陥れたり諸外国を混乱させる目的でデフォルトを選択する可能性はあると思っています。大恐慌がその象徴ですが、経済的パニックは、その状況に冷静に対応できる金持ちに大きな利益をもたらします。
２０５０年までのスパンで考えるのなら、資本制近代世界が、定常状態（“自然な”生産性向上以外の成長条件を失う）に陥ることを考慮し、それをうまく突き抜けて人々が心地よく生きていく新たな生産及び生活の様式を作り上げる準備をすべきだと思っています。
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