循環効果もあったのは、今の景気後退が増税だけのせいでないのと同じことだが

過去の長期デフレでの景気循環（特に民主党政権時代）と比べれば「過ぎない」わけではない

FRBのQE同様、主に通貨安インフレ効果と実質金利低下により、

実質所得や債務負担を抑え、空洞化抑制と低賃金雇用を中心とした個用拡大、

そして財政改善に大きな効果があったことは明らか

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6390万人。前年同月に比べ24万人の増加。22か月連続の増加
　　　雇用者数は5629万人。前年同月に比べ33万人の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は233万人。前年同月に比べ30万人の減少。53か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は3.5%。前月に比べ0.1ポイント低下

そうすれば、これまでのように、政府に文句だけ言って

無責任に反対するだけということはできなくなる

>福祉予算を削減する財政政策

単にカットするだけではまずい

既に貰い過ぎている高齢者世代への優遇を削減し、自己負担現役並み、高所得＆高資産世帯の年金カットなどを実現し

その分を、片親を中心とした厳しい子育て世帯に回すことが重要だろう

　上から播けば　上は潤うが　下には　届かない
　下に播けば　下には届くが　上には　届かない

　＝＝＝

　つまり　ベーシックインカムで　底辺にお金を渡す以外には　方策はない
　最終的には　ベーシックインカムになるだろうが　後　１０年位は

　バカ自民党と　無能の官僚が　つじつまを合わせようと「もがく」

　＝＝＝

　ベーシックインカムなら　無駄が排除されて　円安なら
　日本に　工場が戻ってきて　日本は　豊かになれる
　

2014.12.08
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2014/12/post-659f.html

【衆議院選挙】消費税なんか極端な話、どうでもいいんですよ。

◆また、みなさん、安倍やマスコミに乗せられますか。

「また」というのは、稀代のペテン師、小泉純一郎が2005年9月の「郵政民営化選挙」の前に甘言を弄し、

有権者がすっかり欺されたことを指しています。

小泉は、

この選挙は、郵政民営化の是非「だけ」を問う選挙なんです。

と100万回も繰り返しましたが、過去何度も書いたので、省きますが、実は、自民党のウェブサイトには、

自民党から国民への120の約束として、2年後に「税制の抜本的見直しを行う」って増税に決まってるじゃないですか。

それとか、後期高齢者医療制度、障害者支援の減額など、格差社会を創る「公約」のてんこ盛りでした。誰も読まなかった。

今回とて、同じです。安倍晋三は

アベノミクスの是非を問う選挙だ。

といってますが、そうじゃないでしょう。GDP成長率が予想よりも低いので、消費再増税を延期する、と。

発表してから「民意を問う」って、そんなの反対する人間がいるわけがない。出来レースです。

しかもこの消費増税の延期は、とんでもなくて、次回は「景気条項なし」つまり、どんなに景気が悪くても増税する、

と言っているわけですが、次回の増税の時期までに何があるか、誰にも分かりません。

リーマン・ショックが起きたのは2008年9月15日で、その後、当時の白川日銀総裁の言葉を引用するなら、

あたかも、崖から岩が転がり落ちるようなスピードで、

景気の後退が起きました。リーマン・ショックなど、その前日まで当事者たち以外は、世界の誰も予想していなかった。

歴史的事実として、そういうことがあったのですから、また、似たようなことが起きないとは限らない。

それなのに、「この次は、絶対増税する」にみなさんが納得してるのは、何も考えていないから、です。

◆経済なんて、極端に言えば、今はどうでもいい。

今回の選挙の争点はアベノミクスだ、と選挙される側、選ばれる側が言うこと自体、間違っています。

何が争点か、は、有権者が決めることです。マスコミもそう言って安倍を批判しなければいけないのに、

政治権力にゴマをすって「アベノミクス選挙」みたいな論調をしばしば見受けます。

違います。

今回私は公約点検、二項目しかしてません。それだけで十分だと思うからです。

また、安倍を勝たせて、その後で毎週金曜日に国会前で「原発反対デモ」を行うつもりでしょうか。

同じ失敗を2年で二度もするのは、本当のバカですよ？

政治も経済も社会福祉も教育も、全ての前提は、「国民が安全に居住出来る国土が存続すること」であり、

原発に付帯する原子炉は、たとえ稼働していなくても、真下が震源で大地震が起きて壊れたら、

核燃料が、環境に露出して福島第一と同じように手の付けようがない状況のものができるのです。

これを存続させ、「安全が確認出来た原子炉から再稼働する」と言っている自民党に投票するんですか？

もう一点、安倍は集団的自衛権の行使は、解釈の変更で可能、しかも閣議での決定で十分といっていますが、

冗談ではありません。

今までのどんなに過激な総理でも、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官の衆議院予算委員会に於ける答弁、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない。

を政府の公式見解として維持しました。安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏（当時外相）も、

（角田）長官が述べたとおりだ。

と発言しています。

それを、閣議決定による解釈改憲で可能だ、ということは、どういうことか。

行政権は内閣に属し、内閣を構成する閣僚は内閣総理大臣が任命するのです。

したがって、閣議で、解釈改憲に反対の人物がいたら、反対しない人間に安倍晋三が取り換えたら、

絶対、決定できる。即ち安倍晋三個人の思惑で、日本国の最高法規、しかも戦争をするかしないか、

というこの憲法の最も重要な部分に関わる、集団的自衛権の行使を可能にできてしまう。

それが、問題だ、という認識を持てない、安倍晋三と、それをもう一度勝たせようとしている日本人。

手の施しようがないほどの、バカです。

【第4回】 2014年12月11日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
アベノミクスの失敗を明確に示すＧＤＰ改定値 金融緩和政策を根本から見直し、円安を抑制せよ
12月8日に公表されたＧＤＰ(国内総生産）第2次速報によれば、2014年7〜9月期の実質ＧＤＰの対前期比年率換算値はマイナス1.9％となり、第1次速報値のマイナス1.6％より悪化した。これは、安倍晋三内閣の経済政策の失敗を明確に示すものだ。 
以下では、（1）円安による実質雇用者報酬の減少の影響は、消費税増税の影響より大きいこと、（2）したがって、現時点でもっとも重要な経済政策は円安の抑制であることを示す。 
実質ＧＤＰ値は、
安倍内閣発足時に戻る
法人企業統計による7〜9月期の設備投資額は、季節調整済前期比増加率で見て、全産業で3.1％、製造業は9.3％という高い伸び率だった。このことから、ＧＤＰ第2次速報値は上方改定され、対前期比がプラスになるのではないかと期待されていた。しかし、その期待は裏切られた。 
ＧＤＰ統計の実質民間企業設備（設備投資）の対前期比年率換算値は、第1次速報のマイナス0.2％より悪化して、マイナス0.4％となった。公的資本形成（公共事業）も1.4％と、1次速報の2.2％から下方改定された。 
7〜9月期の実質ＧＤＰは、523.8兆円だ。これは安倍内閣発足直後の、2013年1〜3月期の523.9兆円より若干少ない （図表1参照）。つまり、一時的な需要の伸びによって13年のＧＤＰが増えたものの、7〜9月期には元の水準に戻ってしまったわけだ。

ただし、ＧＤＰの対前期比にそれほど大きな意味があるとは思えない。なぜなら、7〜9月期の実質ＧＤＰの対前期比をマイナスにしている大きな要因は、実質在庫投資が前期比で約2兆円も落ち込んでいることだからだ。これだけで、実質ＧＤＰの落ち込み約2.5兆円の過半を占める。短期的な需要動向の予測で大きく変化する在庫調整の額自体に、それほど重要な意味はない。 
重要なのは、個々の需要項目の動きである。なかでも重要なのは、実質消費だ。以下では、実質消費がなぜ落ち込んでいるのかを検討しよう。 
消費を落ち込ませる
3つの要因
消費支出は、ＧＤＰの約6割を占める。したがって、その動向は、ＧＤＰに大きな影響を与える。実質消費が落ち込んでいる原因として、原理的にはつぎの3つのものが考えられる。 
（1）消費税増税前の駆け込み需要の剥落と反動（需要前倒しの調整）
（2）消費税増税による落ち込み
（3）円安による消費者物価上昇の影響
実質家計最終消費支出を耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスに分けて推移を見ると、 図表2のとおりだ。
自動車、家電製品などの耐久消費財は、リーマンショック後から増加しているが、2012年10〜12月期頃から駆け込みで需要が増加している様子が見られる。そして、14年1〜3月期に大きく増えた後、4〜6月期に減少している。半耐久財についても、駆け込みの影響が若干見られる。 
サービスについては、需要の前倒しは原理的に難しい。実際の推移を見ると、11年頃まではほぼ一定だったが、11年後半から増加している。これは、後述のように、実質雇用者報酬が増加したためと考えられる。 

円安で実質報酬が
頭打ちから減少に
問題は、（2）と（3）の識別である。いずれも物価上昇の影響であるが、仮に（2）の影響が大きいとすれば、消費税税率の今後の引き上げはすべきでないということになるだろう。それに対して（3）の影響が大きいとすれば、消費者物価上昇を引き起している円安をコントロールすることが重要ということになる。このように、（2）と（3）のいずれが主要な原因かの識別は、政策判断に大きな影響を与える。 
 図表3は、実質雇用者報酬（四半期・季節調整系列）の推移を示したものである。リーマンショックで落ち込んだ後、2013年1〜3月期までは順調に増加してきた。
ところが、そこでピークに達した後、頭打ちになり、徐々に低下している。つまり、14年4月の消費税率引き上げ以前から減少しているのである。これは、円安によって消費者物価が上昇したためだ。 
4月に減少したのは消費税増税のためだが、それがなくとも、減少過程に入っていたことに注意が必要である。 

本連載の 第2回では家計調査を分析したが、ＧＤＰ統計の分析からも同じ結論が導かれるわけだ。
実質家計最終消費支出の推移は、 図表4に示すとおりだ。つぎの2点を除けば、リーマンショックで落ち込んで以降、両者は強く相関している。
第1は、東日本大震災の影響で消費が落ち込んだことだ。 
第2は、13年後半以降だ。実質雇用者報酬は減少したのだが、耐久消費財が駆け込み需要で増えたので、実質消費は頭打ちになっただけだ。 

消費税の消費削減効果は
0.9％未満
以上で述べたのは、「消費税増税前から実質消費が頭打ちになっていた」ということであって、消費税増税による消費削減効果を否定するものではない。4月以降の消費の減少に消費税増税の影響があることは否定できない。 
では、その大きさはどの程度だろうか？ 
実質家計最終消費支出は、2014年1〜3月期から4〜6月期の間に5.22％下落している。しかし、ここには、駆け込み需要の影響で1〜3月期の値が通常より増大していることと、4〜6月期以降にその反動効果が生じていることの影響がある。こうした効果がない場合の消費削減率はどの程度だろうか？ 
それを見るには、実質家計最終消費支出のうち「サービス」を見るのがよい。なぜなら、これについては、駆け込み需要やその反動がないと考えられるからである。したがって、14年1〜3月期から4〜6月期への「サービス」の変化は、消費税増税の影響のみであると考えられる。その大きさは、0.89％だ。 
もちろん、消費税率引き上げが実質消費に与える影響は、消費項目の価格弾力性によって異なる。生活必需品は価格弾力性が低く、消費税率が引き上げられても、実質消費はあまり削減されない。それに対してレジャー支出などの裁量的支出は、価格弾力性が高く、消費税率が引き上げられれば、実質消費は大きく削減される。 
したがって、サービスの場合の結果を消費一般に拡大することはできない。しかし、データの制約から、ここでは、この値を消費税の消費削減効果と考えることとする。 
重要なのは、0.89％という値が、一般に考えられている消費税の消費削減効果よりかなり小さいということだ。 
上で見たように、14年1〜3月期から4〜6月期にかけての家計最終消費支出の減少はこれよりずっと大きいが、それは、前記の（1）、つまり、消費税増税前の駆け込み需要の剥落と反動の影響だと考えられるのである。 
このことは、消費税率の2％引き上げの是非に関して重要な意味を持つ。これまでの駆け込み需要には、2％の引き上げに対応する部分も含まれていたはずである。したがって、これから2％引き上げるとしても、新たな駆け込み需要が発生することはないと考えられる。したがって、税率引き上げによる消費削減効果は、前記の（2）、つまり、消費税増税による落ち込みだけであろう。その大きさは、0.6％（＝0.89×2÷3）程度であろうと考えられる。 
アベノミクスは
経済成長を阻害した
他方で、仮に消費者物価を安定化することができれば、実質所得が増加し、実質消費も増加する。その効果は、どの程度であろうか？ 
現実のデータを見ると、実質雇用者報酬は、2011年1〜3月期から13年1〜3月期までの間に、約2％増加した。他方、駆け込み需要の影響を受けないと考えられる「サービス」は、同期間に3.75％増加した。 
つまり、13年1〜3月期までの趨勢が続けば、実質消費は年間2％強の伸びを示すはずなのである。これは、上で見た消費税による実質消費削減効果よりずっと大きい。 
実際には、アベノミクスが、リーマンショック以降続いてきた雇用者報酬の増加を止め、実質消費の増加を止め、それを通じてＧＤＰの成長を止めた。アベノミクスによって経済成長が促進されているのではなく、逆に阻止されているのだ。 
したがって、現時点で最も重要なのは、円安を抑制して、この過程を止めることである。 
今後は為替レートと
原油価格の動向いかん
現在の政策が続いた場合に経済成長率がどうなるかは、実質消費の動向に大きく影響される。そして、実質消費がどうなるかは、消費デフレーターの動きによる。7〜9月期のＧＤＰには、その後進展したつぎの2つの要素の影響が現われていない。 
第1は、円安の進展だ。為替レートは9月以降顕著に円安になった。これは、消費者物価を引き上げ、実質消費を減らすだろう。 
第2は、原油価格の下落だ。このため、円安の影響が緩和されている。消費デフレーターは、この2つの要因のどちらが強く働くかで決まる。 
原油価格下落が続いて消費者物価上昇が緩和されれば、政府日銀の掲げる物価上昇目標の達成は絶望的になる。しかし、実質消費の減少には歯止めがかかるだろう。 
他方、円安がさらに進めば、物価上昇目標には近づくだろうが、実質消費がさらに抑制され、経済成長も抑制されるだろう。 
この状況は誠に皮肉なものだ。 
政府の目標が達成できれば経済成長率が下がる。経済成長率が高まるのは、政府の目標が達成できない場合だ。このようなおかしな結果となるのは、2％の物価目標自体が誤っているからである。この目標は直ちに取り下げるべきだ。 
また、金融緩和政策を根本から見直し、円安を抑制すべきだ。 
アベノミクスの中核は金融緩和政策である。それによって金利低下と円安が加速されている。しかし、ここには、つぎの2つの問題がある。 
第1は、金利低下をもたらしているメカニズムだ。金融政策に本来期待されるメカニズムは、「マネタリーベースの増大がマネーストックを増大させ、マネーに対する需給を緩和することにより金利が低下する」というものだ。 
しかし、このメカニズムによる金利低下は、現在の日本では実現していない。マネタリーベースは顕著に増加しているが、マネーストックはほとんど増加していないのである。金利の低下は、日本銀行が国債を買い支えていることによって直接的に生じている。それによって国債の市場が大きく歪んでいる。 
第2は、円安がもたらす経済効果だ。本来であれば、金融緩和政策は設備投資と輸出を増大させ、ＧＤＰを増大させるはずだ。しかし、そうしたプロセスが生じていない。 
円安によって輸出企業の利益が増大し、株価が上昇しているのは事実だ。だが実体経済に与えている影響は、ここで分析したようなものである。つまり、消費者物価を引き上げ、雇用者報酬の実質値を下落させることによって実質消費を抑制している。それによって実質経済成長率が低下しているのである。 

http://diamond.jp/articles/-/63559　

田中秀征　政権ウォッチ
【第261回】 2014年12月11日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
「ＧＤＰマイナス1.9％」は選挙情勢を変えるか？

?12月8日に発表された7〜9月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期比0.5％減、年率に換算して1.9％減。11月17日発表の速報値年率1.6％減からさらに下方修正された。

?速報値のときも民間エコノミストの予想を大きく裏切ったが、今回もまた専門家にとって想定外の事態となった。

?私がたまたま新幹線に乗っているとき、新聞社の法人企業統計の設備投資の数字が車内に流れた。

?それによると、7〜9月期の設備投資が前期比で3.1％増だという。私もそれに驚き、改定値では相当の上方修正を予想した。シンクタンクによっては、「プラス2％」と予想したところさえある。

?しかし、実際はさらなる下方修正。法人企業統計に表れない小規模企業などの設備投資意欲が想像以上に減退しているからだと言う。

?この“改定値”は、現在進行中の総選挙にかなりの影響を与えることになるだろう。設備投資の数値予想も、大企業の動向ばかり見ているアベノミクスの目線による間違いとも言える。

アベノミクスは失敗に終わった

?折から麻生太郎副総理は応援演説で失言した。

「株価が戻り、円安に振れた。企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」

?しかし、運が悪いのでも能力がないのでもない。

?急激で大幅な円安は、消費者はもとより地方経済や中小企業に大きな打撃を与えている。通常の円安傾向ではなく、意図的な政策の強行による集中的打撃なのだ。運が良くても能力があってもこれに抗することはできない。

?円安によって頼みの輸出は伸びなかったが、その上、利益を得た輸出企業も現地生産の姿勢を変えていない。また、過去最高の300兆円を超える利益剰余金も、国内経済に還元される動きが乏しい。

?今後ともアベノミクスを続ければ、多数の円安倒産は避けられないし、生活がますます苦しくなることも必至の様相だ。

?現在の肌で感じる街角景気、そして今回の改定値で、景気が後退局面に入った印象が一段と高まった。アベノミクスは失敗に終わったのである。

?アベノミクス、とりわけ「異次元」でサプライズの金融政策については、「そんなうまい話があるのか」という疑いの目で見られてきた。10月の追加緩和では、政策決定会合で賛成5、反対4で決まったという。日銀の正副総裁を除いた6人では、わずかに2人が賛成したに過ぎない。無謀と言うべきだろう。

?今回のアベノミクスの金融政策は、金融専門家の金融専門家のための壮大な実験である。それ故に、失敗したときの被害は驚くほど大きい。今回の実験で私は、手に汗を握った例の小保方氏の実験を想起せざるを得ない。

?今回の金融政策がうまくいかなかったのは、財政当局への過度の配慮が隠されているからではないか。

?もしも、異次元の金融政策や財政政策に走らず、米国経済の復調に合わせて地道な財政・金融政策で対応していれば、景気はより順調に回復を続けた可能性もある。

「代案を示せ」と言うが、まずはアベノミクスの出口を模索するのが先決だろう。「アベノミクスを停止させる」だけでも立派な代案である。

?それにしてもアベノミクスには「想定外の事態」が多すぎる。“天候不順”など当然想定されるべきことも想定せず、あまりにも粗雑な構想ではないか。

?首相がどんなに弁明しても、景気は良くなっていないし、経済格差が拡大し続け、国民経済の二重構造化を進めてしまっている。

?与党は、選挙に勝っても負けても意地を張らずに軌道を大きく修正すべきである。
http://diamond.jp/articles/-/63535

衆院が解散、12月14日総選挙へ
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。

　このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。

　安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。

　日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。

アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・

　経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的なリフレ政策であるアベノミクスには、明らかに、代替策がいくつもある。だが、今回の選挙について目を見張ることは、共産党を別にすると、誰も別の道筋を明確に示すことができないことだ。

　しかも、安倍氏の支持率が円相場とほぼ同じくらい急激に低下し、世論調査では安倍氏の経済計画を支持すると答える人より反対すると答える人の方が多いにもかかわらず、そうした状況になっている。表面上は、野党がなぜ、アベノミクスの褪せる輝きから政治的資本を獲得できないのか理解するのは難しい。

　大雑把に言って、安倍氏がこれほど弱い抵抗にしか遭っていない理由が2つある。まず、野党・民主党は内部崩壊したも同然だ。首相の政策を「アホノミクス」と呼ぶ同志社大学大学院のエコノミスト、浜矩子氏は、民主党は与党の術中にはまったと言う。

　浜氏によると、民主党は安倍氏のリフレのギャンブルの前提をすべて否定する代わりに、政策の論理を受け入れ、それを力なく批判しようとしてきた。それは相手の「土俵」で戦う力士に等しいと同氏は言う。

事実上崩壊した二大政党制

民主党、地滑り的圧勝で政権交代へ
2009年8月の総選挙での民主党の地滑り的勝利で、日本の政治の様相が一変するはずだったが・・・〔AFPBB News〕

　民主党の降伏は、日本の二大政党制とされるものが死んだか、少なくとも危篤状態であることを意味している。

　半世紀にわたる、ほぼ切れ目のない自民党支配に終止符を打った2009年の総選挙での民主党の勝利は、政治の様相を永遠に変えることになるはずだった。

　しかし、政権与党として、民主党は事態をめちゃくちゃにしたように見えたため、日本の有権者が同党を再び信じるようになるまでは恐らく何年もかかるだろう。

　「これは戦後政治に関する非常に悲しい出来事だ」。コロンビア大学で政治学を教えるジェラルド・カーティス教授はこう言う。「これだけの歳月を経た後に、二大政党制は発達して深く根を下ろすどころか、基本的に崩壊してしまった」

　安倍氏の勢いの2つ目の理由は、アベノミクスに対する国民の熱意の欠如はさておき、アベノミクスを途中で放棄する意欲がそれ以上に小さいことだ。人々は、頭をもたげるインフレが賃金上昇ペースを上回っていることに不満を抱いている。

総選挙での勝利が意味すること

　だが、何はともあれ数字に強い日本の有権者が、物価が上昇すれば自分たちが豊かになった気持ちになると考えたはずがない。労働市場の急激な逼迫からすると、来年の春闘の年次交渉の後に賃金が上昇することは妥当だと考えるのに、何も生まれ変わったアベノミクス信者である必要はない。

　日本国民は、安倍氏を今追い払うよりは、むしろ同氏の政策が実を結ぶことができるかどうか成り行きを見守ることを望んでいるわけだ。

　世論調査を信じるなら、解散総選挙に踏み切ることにした安倍氏の賭けは奏功する。ほんの数週間前には40議席失うリスクがあると見られていたが、連立与党は逆に、議席を若干伸ばす可能性さえある。

　たとえ数議席失ったとしても、与党はなお国会で安定多数を維持し、安倍氏はさらに4年間の任期を獲得することになる。

　「今回の選挙の結果によって、彼は一段と自信を強めることになるだろう」。首相に近いある人物はこう話す。「今回の選挙は野党・民主党が相手というよりは、むしろ自民党の腰の重い党内分子との争いだった」

　つまり、選挙での勝利は、政敵を無力化するだけでなく、党内の不和も取り除くわけだ。そうなれば、安倍氏は、これまでのところ実現できていない構造改革の「第3の矢」を含め、自身の経済政策を自由に追求できるようになる。

　安倍氏にとって、何の障害もないクリアな道筋には、1つだけマイナス面がある。もしアベノミクスが失敗したら、責める相手は自分しかいない、ということだ。

By David Pilling
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42421
　

「福祉予算を削減する」これだけが言いたいようだ。
もちろん天下りに象徴される官僚の既得権には一切触れない。丸わかり。