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 株価が上がっただけで、人々の生活は良くなっていない──。それを示したのが図3‐7の実質賃金のグラフだ。実質賃金（名目賃金を物価上昇率で割ったもの）は2013年7月以降、15カ月連続して10年の水準を下回っている。

 図3‐6は、コアＣＰＩ（生鮮食料品を除いた消費者物価の対前年比上昇率）と1人当たり・時間当たり賃金のグラフを並べたものだが、安倍政権発足後の点線以降の推移を見てほしい。これまでのような物価上昇トレンドと賃金トレンドの相似が壊れ、賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないことが見て取れる。

「第3の矢である成長戦略が打ち出せていないため、企業の設備投資や雇用環境の改善、賃金上昇につながっていない」とバークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは指摘する。

 実質賃金の低下は、消費者の財布のひもを固くし、ＧＤＰの約6割を占める個人消費の低迷につながる。実際、今年4月の消費税率の8％への引き上げの影響もあり、4〜6月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス7.1％、7〜9月期も同マイナス1.6％となった。

 今後も実質賃金の好転は期待しにくい。理由は大きく二つある。第一に、円安の進行で物価上昇圧力が高まっていることだ。「インフレ目標2％」を掲げる日本銀行が10月末に追加緩和を行ったことで円安が急速に進んでいる。原材料の多くを輸入に頼る日本経済にとっては、さらなる物価上昇の要因となる。

 第二に、名目賃金の上昇余地が限られていることだ。賃上げには二つの道がある。一つは、労働分配率を上げること、もう一つは、生産性を上げることである。政府は、政労使会議を通じて分配率の引き上げを働き掛けているが、それだけでは物価上昇に追い付いていないのが現状だ。

 実質賃金が上昇していくために本当に必要なのは生産性の向上であり、その鍵を握っているのが成長戦略なのだ。しかし、先述したように今までのところ成長戦略の成果は挙がっていない。

 選挙の争点は何か。

「2％の物価目標達成はもう少し長い目で見るべき」と日本総研の山田チーフエコノミストは指摘する。目標にこだわり過ぎると、さらなる追加緩和に迫られ、加速度的な円安＝物価上昇を招きかねない。「第1の矢」は見直すべきときに来ている。

 また、実質賃金の上昇を促すためには、成長戦略を実行するための規制緩和や構造改革が不可欠だ。既得権益を守るのか、壊すのか。これも、われわれが選挙で問うべき争点だろう。
http://diamond.jp/articles/-/63480

 総選挙が14日に迫っている。このタイミングを捉えて、安倍政権が政策（アベノミクス）を通じて成し遂げたことと、道半ばのことを峻別しておく価値はあろう。

 前民主党政権（2009年9月〜2012年12月）と比べると、アベノミクスの成果は主に「第1の矢」（大胆な金融政策）と「第2の矢」（機動的な財政政策）に集中していることが見て取れる。たとえば、「第1の矢」に関わる指標として物価（コアCPI）や株価（日経225平均株価）に注目すると、安倍政権成立後の8四半期における物価、株価の累積的な上昇率は、いずれも前民主党政権を大きく上回る（図表1参照）。

「第2の矢」に当たる公共投資も同様だ。安倍政権は「2本の矢」を放つことで、「期待」を明確に好転させた。

注：現安倍政権と前民主党政権のスタート時点を100とし、かつ前民主党政権下でのその後の推移を全て100に固定した時の、安倍政権下での各経済変数の水準を図示。例えば、安倍政権下でのコアCPI（消費税率引き上げの影響除く）は8四半期目が102.7となっているが、これは安倍政権がスタートしてから8四半期目までのコアCPIの累積的な伸び率が民主党政権を2.7％ポイント（＝102.7−100）上回ることを意味する。
出所：内閣府『国民経済計算』、総務省『消費者物価指数』、ブルームバーグよりバークレイズ証券作成
アベノミクスの来し方（2）：
実体経済への波及は出遅れ

 一方、実体経済を広く見ると、安倍政権のパフォーマンスが前民主党政権を下回る分野もある。たとえば、実質GDP、実質個人消費、実質設備投資の累積成長率は、政権スタート後の8四半期目で評価すると、いずれも前民主党政権を下回っている（図表2参照）。

 期待の好転が実体経済に十分反映されていない。ここから総選挙後のアベノミクスの課題が浮かび上がる。それは「期待の好転をいかに実体経済（実質GDP）に反映させるか」である。

注：現安倍政権と前民主党政権のスタート時点を100とし、かつ前民主党政権下でのその後の推移を全て100に固定した時の、安倍政権下での各経済変数の水準を図示。例えば、安倍政権下での実質GDPは8四半期目が98.1となっているが、これは安倍政権がスタートしてから8四半期目までの実質GDPの累積的な伸び率が民主党政権を1.9％ポイント（＝100−98.1）下回ることを意味する。
出所：内閣府『国民経済計算』よりバークレイズ証券作成
アベノミクス：
「資産効果」と「Jカーブ効果」を通じた
「トリクルダウン」を目指したが……

「期待の好転」と「実体経済の拡大」の結びつきの弱まりは、「資産効果」と「Jカーブ効果」を通じて「トリクルダウン」（初期段階での所得格差が景気回復の進展とともに縮小するという考え方で、富が滴り落ちる姿を指す）を引き起こす、というアベノミクスの目算が一部外れていることを意味する。

 特に「Jカーブ効果」を通じたトリクルダウンが実現していない。円安が始まってすでに2年が経つ中、本来であれば価格競争力の強まりを通じて日本の輸出が実質（数量）ベースで増加していてもおかしくない。しかし実際には、東日本大震災（2011年3月）による（1）生産機能のダメージ、（2）流通網の寸断、（3）円高という「三重苦」に苛まれた前民主党政権下での実質輸出の伸びさえも、安倍政権は越えることができていない。

 筆者は、円安が貿易収支を改善させるいわゆる「Jカーブ効果」は、構造的に弱くなったと考えている。鍵を握るのが、第3段階に至ったグローバル化だ。

第1段階のグローバル化：
1980年代に始まった
「生産拠点のグローバル化」

 振り返ると、日本の製造業のグローバル化は3段階で進んできた。第1段階が、1980年代を起点とする「生産拠点のグローバル化」だ（図表3参照）。背景として、第2次石油ショックによるコスト高とプラザ合意（1985年）によるドル安（円高）が挙げられよう。

注：海外生産比率(％)＝海外現地生産／（国内生産＋海外現地生産）×100   ただし円ベースでの販売価格による評価
出所：内閣府『企業行動に関するアンケート調査』よりバークレイズ証券作成
第2段階のグローバル化：
1990年代に始まった
「株主構成のグローバル化」

 第2段階が1990年代に始まった「株主構成のグローバル化」、あるいは「ガバナンスのグローバル化」である。1990年に4.7％に止まった外国人による株式保有比率（金額ベース）は、2000年18.8％、2010年26.7％という具合に上昇し、アベノミクス下の直近2013年度は30.8％と、ついに30％を越えた（図表4参照）。

注：1.調査対象は東京、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所。
  2.「銀行・信託銀行」には投資信託・年金を除く。
  3.「保険会社」には生命保険、損害保険を含む。
  4.「その他」には政府、地方公共団体などを含む。
出所：東京証券取引所『株式分布状況調査』よりバークレイズ証券作成
第3段階のグローバル化：
2000年代に始まった
「価格設定行動のグローバル化」

 2000年代に入ると、グローバル化は第3段階に達した。すなわち「価格設定行動のグローバル化」である。契約通貨ベースの輸出物価、つまり輸出品の「値札」は、2002年頃から、為替が激しく円安や円高に振れても、さほど振幅しなくなっている（図表5参照）。為替変動に応じた輸出の価格設定ではなく、グローバルな製造業の市場価格に準拠した価格設定行動が垣間見える。

出所：日本銀行『企業物価指数』よりバークレイズ証券作成
 国内生産の観点からは、本来であれば、円安に振れた分、値札（契約通貨ベースの輸出物価）を下げて輸出需要を取り込むという行動が合理的に見える。しかし、生産拠点がグローバル化（水平的グローバル化）した今日、そうした輸出の取り込みが単に海外現地法人の生産減に終わるリスクもある。

 そうだとすれば、円安に応じて輸出価格を引き下げるということは、連結ベースで見れば合理的とは言えない可能性が出てくる。

 グローバル化がこの第3段階（価格設定行動のグローバル化）に至ったことで、為替と輸出品の値札の連動性、ひいては為替と輸出数量の連動性が低下したと考えられる。その結果、「Jカーブ効果」も構造的に弱くなったと推察される。

総選挙後の政策課題：
「いかに儲けさせるか」から
「いかに忙しくさせるか」へ

 円安が輸出数量を刺激する経路が細くなる中、円安は輸出企業を「儲けさせる要因」（＝利益の増加）にはなっても、「忙しくさせる要因」（＝生産量の増加）とは必ずしも言えない。一方、企業が忙しくならないと、設備投資、雇用、部品・原材料発注につながらない。つまり「トリクルダウン」が実現しない。

 総選挙後のアベノミクスの焦点は、「いかに企業を儲けさせるか」から「いかに企業を忙しくさせるか」への政策シフトである。それができるのは「第1の矢」や「第2の矢」ではなく「第3の矢」である。
http://diamond.jp/articles/-/63457
　

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アップルは９日、横浜市に数十人規模の技術開発拠点を設立すると発表した。開発機

能を米国に集中してきた同社が国外に技術開発拠点を置くのは初めて。アップルはスマートフォン（スマホ）やタブレット

（多機能携帯端末）で日系メーカーの部品を数多く採用している。新設の開発拠点を通じ、さらに日本の技術力を今後の製

品に取り込む狙いだ。

　新設する拠点は「テクニカル・デベロップメント・センター」で、来春にも横浜市のみなとみらい地区に置く。アップル

は同日、「日本での事業がさらに拡大され、数多くの雇用創出にもつながる」との声明を出した。

　同社の技術開発の中心は本社がある米カリフォルニア州クパチーノ市周辺。日本を含む世界の部品メーカーは現地に出先

機関を置き、新製品への採用を目指して訪問を繰り返している。日本に拠点を置くことで、日本の部品メーカーとの共同開

発が進み、調達量がさらに増える可能性がある。韓国サムスン電子も1997年に、横浜に研究開発拠点を置いている。

　一方で、アップルが開発拠点を置くことで、日本メーカーの技術者が引き抜かれる懸念もある。ドイツ証券シニアアナリ

ストの中根康夫氏は「日本全体にとってのプラスと、個別企業のマイナスの両面がある」と指摘している。

アップル、アイフォーン、安倍晋三、マーケティング、iPhone、NTT、スマホ、サムスン電子

アップル新スマホ、日本勢は部品で存在感 （2014/9/15 0:50） ［有料会員限定］

電子部品大手６社、アップル向け好調 （2014/10/21 23:57） ［有料会員限定］

アップル、ｉＰｈｏｎｅ効果健在　次の柱に関心も （2014/10/21 8:31） ［有料会員限定］

アップル・スタバ…　多国籍企業、漂う海外戦略 （2014/10/21 0:35） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HQF_Z01C14A2TJ2000/

アップル、横浜に研究開発拠点設立へ　米国以外で初
2014年12月9日21時19分

　米アップルは９日、新しい研究開発の拠点を来春にも横浜市に設ける、と明らかにした。企業のオフィスなどが集まる「

みなとみらい２１」地区につくり、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの主力製品に使う部品の開発を進めるとみられる。同社が

米国以外に研究開発の拠点をつくるのは初めて。

　新拠点の名称は「テクニカル・ディベロップメント・センター」。来春ごろには発足する見通し。アップルは「日本での

事業が拡大するのはうれしい。多くの雇用創出にもつながる」とのコメントを発表したが、詳細については明らかにしなか

った。

　横浜市産業立地調整課によると、アップルから今年に入り、同市の「みなとみらい２１」地区に開発拠点の設立について

相談があった。同課は「大変光栄。ありがたい」としている。

　アップルは、新製品の研究開発に資源の多くを集中させ、部品の仕入れや組み立てなどの生産は外部への委託に頼る。た

だ、ｉＰｈｏｎｅなどに使われる電子部品の多くは、村田製作所やＴＤＫなど日本勢が占める。このため、新拠点では、日

本企業などと連携しながら、最先端の部品開発にあたるとみられる。

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http://www.asahi.com/articles/ASGD96D1QGD9ULFA02B.html
　

日本じゃあ親の財産でなんとかなってる人の割合がまだ高いと思うけど、
それも時間の問題。生活に困るひとはこれからどんどん増える。

なんとか政治から変えていく、という発想をもってほしい。

英国は金融経済でポンド高を保っていたうちはいいけど、実体経済が
追いついていないんだから、いずれこうなるのはわかっていたこと。
資本主義が飽和するのは避けられない。

金融経済に移行しないで細々とでも実体経済に力を入れていれば
もう少し延命できた。出来るのはけっきょく延命だけど。

世界がフラットになり、先進国という概念がなくなれば、貧困化も先進国に入ってくるということだが

これだけ高齢化して働かない人々が増えており、世界人口も増大しているのに

気候変動があって食糧生産が下振れても、まだ膨大な廃棄食糧があるというのは、ある意味困ったことだな