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2014年12月09日
（略）
本日（12月8日）早朝に発表された平成26年7〜9月期GDPの改定値は前期比0.5％（年率1.9％）のマイナスとなり、前期比0.4％（年率1.6％）のマイナスだった速報値からさらに下方修正となりました。
速報値の発表後に出された法人統計では企業の設備投資が増加していたので、GDPも上方修正されるとの予想が多かったのですが、蓋を開けてみれば法人統計に入らない資本金1000万円以下の個人事業主の投資が大きく落ち込んでいました。
結局、企業の設備投資は実質0.4％のマイナスと速報値（実質マイナス0.2％）から下方修正となり、民間最終消費支出は実質0.4％増で速報値と同じでした。
一方で7〜9月期の名目GDPは前期比0.9％（年率3.5％）のマイナスとなり、同じく前期比0.8％（年率3.0％）のマイナスだった速報値からさらに下方修正となりました。
ここで日本では物価が上昇しているはずなので、名目GDP のマイナス幅の方が大きいことは違和感があります。名目と実質を調整するGDPデフレーターが季節調整済み前期比0.4％のマイナス（速報値では0.3％のマイナス）だったことになります。
GDPデフレーターは海外要因を除いた国内経済活動だけの価格変化なので、7〜9月期は国内経済活動だけでは物価が下落していたことになります。
つまり現在も実感される物価上昇とは、その上昇分以上が国内の付加価値増加に結びつかない「悪い物価上昇」だったことになります。
実は本日、平成25年度（平成25年4月〜平成26年3月）のGDP確報値も発表されており、実質では前年度比2.1％のプラス（速報値は2.2％のプラス）、名目では同じく1.8％のプラス（速報値では1.9％のプラス）と、ほんのわずかな下方修正で済みました。
というのは確報値とは公共投資などが速報値の契約ベースから完成ベースに引き直されるため、普通はかなり下方修正されるものだからです。
それに平成25年度とは、平成25年4月4日に導入された「異次元」量的緩和が期間的にほぼフルに寄与しているため、はたして「異次元」量的緩和は日本経済を本当に成長させたのか？がハッキリするからです。
結論は平成25年度に限れば、「異次元」量的緩和は日本経済を「ある程度」成長させていたことになります。つまり平成25年度に限れば、「異次元」量的緩和は日本経済にとって「適切な」政策だったことになります。
ただし平成25年度には8％への消費増税前の駆け込み需要が顕著だった平成26年1〜3月期の実質年率5.8％のプラス（名目でも年率5.5％のプラス）が含まれているため、ややカサ上げされています。
しかし平成26年度に入ると、4〜6月期が実質年率6.7％のマイナス（名目では年率0.4％のプラス）、7〜9月期が実質年率1.9％のマイナス（名目では年率3.5％のマイナス）と、見事にマイナス成長に落ち込んだことになります。
もちろん4月の消費増税の影響が大きいのですが、それに加えて平成25年度には「ある程度」効果のあった「異次元」量的緩和が、さらに「もっと異次元な」量的緩和になったものの、ここからは日本経済にダメージを与えるようになったからと考えます。
ここからの量的緩和は、長期金利を引き下げることにより日本経済には「デフレ圧力」となります。つまり2％の物価上昇目標のためであるはずの量的緩和が、逆にデフレ圧力となっています。
またその結果の円安加速は、国内資金を大量に海外に流出させて公的債務のファイナンスを危うくしています。極端ないい方をすれば、財政破たんの可能性を増大させています。
つまり現在の日銀は、デフレのため、財政破たんのために「もっと異次元になった」量的緩和を強行しているのです。
この辺りは、また詳しく書きます。
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